当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
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|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,506 |
9,075 |
570 |
6.7％増 |
|
トレーディング損益 |
1,782 |
13,385 |
11,603 |
651.0％増 |
|
金融収益 |
3,735 |
4,265 |
531 |
14.2％増 |
|
その他の営業収益 |
245 |
334 |
90 |
36.8％増 |
|
営業収益 |
14,267 |
27,060 |
12,793 |
89.7％増 |
|
収益合計 |
14,383 |
27,325 |
12,942 |
90.0％増 |
|
金融費用 |
1,059 |
991 |
△67 |
6.3％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,264 |
15,148 |
3,884 |
34.5％増 |
|
費用合計 |
12,392 |
16,217 |
3,825 |
30.9％増 |
|
税引前四半期利益 |
1,991 |
11,107 |
9,116 |
457.8％増 |
|
法人所得税費用 |
572 |
3,823 |
3,251 |
568.5％増 |
|
四半期利益 |
1,419 |
7,284 |
5,865 |
413.2％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,425 |
7,260 |
5,835 |
409.4％増 |
当第１四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が増加したなどにより、受入手数料が9,075百万円（前第１四半期連結累計期間比6.7％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が13,385百万円（同651.0％増）となりました。さらに、日本セグメント及び米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が4,265百万円（同14.2％増）となりました。その結果、営業収益は27,060百万円（同89.7％増）となり、収益合計は27,325百万円（同90.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントなどで増加した結果、15,148百万円（同34.5％増）となり、費用合計は16.217百万円（同30.9％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が11,107百万円（同457.8％増）となりました。また、法人所得税費用が3,823百万円（同568.5％増）となりました。四半期利益は7,284百万円（同413.2％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,260百万円（同409.4％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
4,216 |
4,083 |
△133 |
3.2％減 |
|
トレーディング損益 |
1,038 |
1,217 |
179 |
17.3％増 |
|
金融収益 |
1,999 |
2,414 |
414 |
20.7％増 |
|
その他の営業収益 |
28 |
37 |
9 |
32.3％増 |
|
営業収益 |
7,281 |
7,751 |
469 |
6.4％増 |
|
金融費用 |
471 |
378 |
△93 |
19.7％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,777 |
6,036 |
259 |
4.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
113 |
802 |
689 |
607.1％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,147 |
2,139 |
992 |
86.4％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向に影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、一部地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され移動の自粛などが求められたこと、飲食店で営業時間やお酒の提供が制限されたことなどにより引き続き消費が冴えず低迷しました。医療関係者や65歳以上の高齢者から新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進みましたが、新規感染者数は一時増加基調となりました。こうした中、日経平均株価は４月５日に終値で節目の30,000円を上回りましたがその後は伸び悩み、28,000円を割り込んだ時期もありました。今後ワクチン接種が進み経済が正常化するとの期待が高まって、航空会社や鉄道会社などアフターコロナでの業績回復が期待される銘柄に資金が流入し、そうした銘柄の株価は一時大きく上昇しました。日経平均株価は当第１四半期末時点で28,791円となりました。
こうした中、株価の変動率が低い相場環境であったため、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,443億円となり、前第１四半期連結累計期間比で3.8％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は688億円（前第１四半期連結累計期間比18.5％減）と減少し、受入手数料が4,083百万円（同3.2％減）となりました。一方、IFAサービスによる債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が1,217百万円（同17.3％増）となりました。また、信用取引残高の増加により金融収益が2,414百万円（同20.7％増）となりました。その結果、営業収益は7,751百万円（同6.4％増）となりました。
金融費用は378百万円（同19.7％減）となり、金融収支は2,036百万円（同33.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費の増加などの結果、6,036百万円（同4.5％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は2,139百万円（同86.4％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
4,152 |
4,426 |
275 |
6.6％増 |
|
金融収益 |
1,595 |
1,727 |
132 |
8.3％増 |
|
売上収益 |
3 |
37 |
34 |
990.3％増 |
|
その他の営業収益 |
244 |
195 |
△49 |
20.2％減 |
|
営業収益 |
5,994 |
6,385 |
391 |
6.5％増 |
|
金融費用 |
664 |
625 |
△40 |
6.0％減 |
|
売上原価 |
3 |
32 |
29 |
990.3％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,790 |
5,925 |
1,135 |
23.7％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△11 |
12 |
23 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
525 |
△185 |
△710 |
－ |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済が正常化に向かい大きく回復しました。昨年からの大規模な金融緩和や財政支出の効果もあって、労働市場や個人消費に顕著な回復が見られました。景気が大きく回復したことで連邦準備理事会（FRB）が早期に金融引締めに動くのではないかとの懸念が強まり、長期金利が上昇した場面もありましたが、パウエルFRB議長が早期の引き締めに否定的な見解を示したことなどにより徐々に落ち着きました。こうした中、NYダウ平均やS&P500、ナスダック総合指数などの主要株価指数は史上最高値を更新しました。NYダウ平均は当第１四半期末時点で34,502ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.4％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に稼働口座数の増加により、当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が214,553件（前第１四半期連結累計期間比15.2％増）となったものの、委託手数料は米ドルベースで4.6％減少、その他の受入手数料は米ドルベースで21.3％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.1％増加し、円換算後では4,426百万円（同6.6％増）となりました。一方、金融収益は、クリプトレンディングによる受取利息の増加などにより米ドルベースでは5.8％増加し、円換算後では1,727百万円（同8.3％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで4.0％増加し、円換算後で6,385百万円（同6.5％増）となりました。
金融費用は625百万円（同6.0％減）となり、金融収支は米ドルベースで15.7％の増加、円換算後では1,102百万円（同18.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費の増加などの結果、米ドルベースで20.8％増加し、円換算後では5,925百万円（同23.7％増）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は185百万円（前第１四半期連結累計期間は525百万円のセグメント利益）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
70 |
471 |
400 |
570.4％増 |
|
トレーディング損益 |
745 |
12,171 |
11,426 |
1,533.4％増 |
|
その他の営業収益 |
－ |
98 |
98 |
－ |
|
営業収益 |
815 |
12,739 |
11,924 |
1,462.5％増 |
|
金融費用 |
△5 |
1 |
5 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
717 |
3,752 |
3,035 |
423.6％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△1 |
9 |
10 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
102 |
8,996 |
8,893 |
8,687.0％増 |
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で650万円台だったビットコインの価格が2021年5月に下落し、一時400万円を割り込みました。その後ビットコインの価格は低迷し、当第１四半期連結累計期間末時点で380万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第１四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は１兆8,155億円となり、前第１四半期連結累計期間比で375.8％増加しました。販売所暗号資産売買代金は2,571億円となり、前第１四半期連結累計期間比で1,004.5％増加しました。ビットコイン及びオルトコインの販売所取引が活発だったことによりトレーディング損益は12,171百万円（前連結会計年度比1,533.4％増）となりました。また、送金手数料の増加などにより受入手数料が471百万円（同570.4％増）となりました。NFTの販売収益やオンライン株主総会サービスの収益などを計上し、その他の営業収益は98百万円となり、営業収益は12,739百万円（同1,462.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が増加したことにより3,752百万円（同423.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は8,996百万円（同8,687.0％増）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
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|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
207 |
201 |
△6 |
3.1％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
0 |
－ |
|
金融収益 |
46 |
32 |
△14 |
30.3％減 |
|
その他の営業収益 |
73 |
90 |
17 |
23.6％増 |
|
営業収益 |
326 |
323 |
△3 |
0.9％減 |
|
金融費用 |
3 |
1 |
△2 |
73.4％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
264 |
248 |
△15 |
5.8％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△6 |
△1 |
5 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
12 |
12 |
0 |
1.6％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
66 |
86 |
20 |
29.6％増 |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の香港経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響が残ったことなどからやや軟調に推移しました。ハンセン指数は当第１四半期末時点で28,827ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.2％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が201百万円（前第１四半期連結累計期間比3.1％減）となりました。一方、銀行の実効金利が低下したことから金融収益が32百万円（同30.3％減）となりました。また、為替手数料収益などが増加したことからその他の営業収益は90百万円（同23.6％増）となり、営業収益は323百万円（同0.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより248百万円（同5.8％減）となりました。
持分法による投資利益は12百万円（同1.6％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は86百万円（同29.6%増）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
169 |
141 |
△28 |
16.5％減 |
|
営業収益 |
169 |
141 |
△28 |
16.5％減 |
|
金融費用 |
－ |
40 |
40 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
19 |
25 |
6 |
32.8％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
150 |
76 |
△74 |
49.3％減 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第１四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が141百万円（前第１四半期連結累計期間比16.5％減）となり、営業収益は141百万円（同16.5％減）となりました。
金融費用はMV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから40百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加により25百万円（同32.8％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は76百万円（同49.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月末） |
当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,401,130 |
1,407,080 |
5,950 |
|
負債合計 |
1,310,605 |
1,310,863 |
257 |
|
資本合計 |
90,524 |
96,217 |
5,693 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
89,573 |
95,254 |
5,681 |
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、預託金及び金銭の信託、棚卸資産などが減少したものの、有価証券担保貸付金、信用取引資産などが増加した結果、1,407,080百万円（前連結会計年度末比5,950百万円増）となりました。また、負債合計は、預り金、受入保証金などが増加した結果、1,310,863百万円（同257百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、96,217百万円（同5,693百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△11,233 |
7,321 |
18,555 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,267 |
△491 |
2,776 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
8,071 |
△2,152 |
△10,224 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入7,321百万円（前第１四半期連結累計期間は11,233百万円の支出）、投資活動による支出491百万円（同3,267百万円の支出）及び財務活動による支出2,152百万円（同8,071百万円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は166,815百万円（前連結会計年度末比5,484百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、7,321百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により20,848百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により18,363百万円、預託金及び金銭の信託の増減により14,209百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、491百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入1,052百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により1,413百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、2,152百万円となりました。
短期借入債務の収支により30,023百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,001百万円の資金を使用しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。