当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
16,838 |
18,238 |
1,400 |
8.3％増 |
|
トレーディング損益 |
4,445 |
21,891 |
17,446 |
392.4％増 |
|
金融収益 |
7,486 |
8,361 |
875 |
11.7％増 |
|
売上収益 |
－ |
132 |
132 |
－ |
|
その他の営業収益 |
547 |
472 |
△75 |
13.8％減 |
|
営業収益 |
29,317 |
49,094 |
19,777 |
67.5％増 |
|
収益合計 |
29,529 |
52,131 |
22,602 |
76.5％増 |
|
金融費用 |
2,211 |
2,280 |
70 |
3.2％増 |
|
売上原価 |
－ |
14 |
14 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
22,851 |
30,670 |
7,819 |
34.2％増 |
|
費用合計 |
25,376 |
33,862 |
8,485 |
33.4％増 |
|
税引前四半期利益 |
4,152 |
18,269 |
14,117 |
340.0％増 |
|
法人所得税費用 |
1,238 |
6,206 |
4,968 |
401.3％増 |
|
四半期利益 |
2,914 |
12,063 |
9,149 |
313.9％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,919 |
12,027 |
9,108 |
312.0％増 |
当第２四半期連結累計期間は、アジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が18,238百万円（前第２四半期連結累計期間比8.3％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が21,891百万円（同392.4％増）となりました。さらに、日本セグメント及び米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が8,361百万円（同11.7％増）となりました。その結果、営業収益は49,094百万円（同67.5％増）となり、収益合計は52,131百万円（同76.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントなどで増加した結果、30,670百万円（同34.2％増）となり、費用合計は33,862百万円（同33.4％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が18,269百万円（同340.0％増）となりました。また、法人所得税費用が6,206百万円（同401.3％増）となりました。四半期利益は12,063百万円（同313.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,027百万円（同312.0％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,133 |
8,236 |
103 |
1.3％増 |
|
トレーディング損益 |
2,067 |
2,652 |
586 |
28.3％増 |
|
金融収益 |
4,099 |
4,633 |
534 |
13.0％増 |
|
その他の営業収益 |
57 |
74 |
17 |
29.2％増 |
|
営業収益 |
14,355 |
15,594 |
1,239 |
8.6％増 |
|
金融費用 |
1,032 |
840 |
△191 |
18.5％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,644 |
12,116 |
473 |
4.1％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
32 |
3,204 |
3,172 |
9,913.6％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,712 |
5,842 |
4,129 |
241.2％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染第５波が発生し夏場にかけて感染者数が急増、医療設備の逼迫も指摘されるなど危うい状況の中、全国的な緊急事態宣言の発出により飲食店や娯楽施設などの営業が一部制限され、都道府県をまたいだ移動の自粛も要請されるなどして停滞しました。９月に入ると全国的にワクチン接種率が高まったこともあってか感染者数はピークアウトして徐々に落ち着きました。新型コロナウイルスの対応に対する批判が高まり支持率が低迷した菅内閣総理大臣が自民党総裁選への不出馬を表明すると、新しい自民党総裁のもと大規模な経済政策が行われるのではとの期待が高まったことなどから日経平均株価は大きく値上がりしました。当第１四半期末時点で28,791円だった日経平均株価は、一時30,670円まで上昇し当第２四半期末時点では29,452円となりました。
当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆5,088億円となり、前第２四半期連結累計期間比で6.6％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は693億円（前第２四半期連結累計期間比9.3％減）と減少したものの、米国株の手数料収益の増加等により、受入手数料が8,236百万円（同1.3％増）となりました。また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増加したことによりトレーディング損益が2,652百万円（同28.3％増）となりました。さらに、信用取引残高の増加により金融収益が4,633百万円（同13.0％増）となりました。その結果、営業収益は15,594百万円（同8.6％増）となりました。
金融費用は840百万円（同18.5％減）となり、金融収支は3,792百万円（同23.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、人件費の増加などの結果、12,116百万円（同4.1％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が3,204百万円の利益（同9,913.6％増）となっていますが、暗号資産売却益1,616百万円が含まれております。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は5,842百万円（同241.2％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,341 |
8,772 |
431 |
5.2％増 |
|
金融収益 |
3,065 |
3,347 |
282 |
9.2％増 |
|
売上収益 |
14 |
42 |
29 |
208.6％増 |
|
その他の営業収益 |
520 |
389 |
△131 |
25.2％減 |
|
営業収益 |
11,939 |
12,550 |
611 |
5.1％増 |
|
金融費用 |
1,255 |
1,321 |
66 |
5.2％増 |
|
売上原価 |
12 |
37 |
25 |
208.6％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,539 |
12,760 |
3,220 |
33.8％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△11 |
△119 |
△109 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,122 |
△1,687 |
△2,809 |
－ |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB（米連邦準備制度理事会）が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に回復傾向となりました。当第１四半期末時点で34,502ドルだったNYダウ平均は史上最高値を更新して一時35,625ドルまで上昇しましたが、FRBが年内にもテーパリングを開始し来年にも利上げを行うのではとの観測が高まると33,000ドル台まで調整し、当第２四半期末時点で33,843ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で3.2％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に稼働口座数の増加により、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が208,858件（前第２四半期連結累計期間比3.1％増）となったものの、委託手数料は米ドルベースで4.5％減少、その他の受入手数料は米ドルベースで13.7％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは1.9％増加し、円換算後では8,772百万円（同5.2％増）となりました。一方、金融収益は、クリプトレンディングによる受取利息の増加などにより米ドルベースでは5.8％増加し、円換算後では3,347百万円（同9.2％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで1.8％増加し、円換算後で12,550百万円（同5.1％増）となりました。
金融費用は1,321百万円（同5.2％増）となり、金融収支は米ドルベースで8.5％の増加、円換算後では2,026百万円（同12.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、成長のための先行投資として広告宣伝費、人件費などが増加した結果、米ドルベースで29.6％増加し、円換算後では12,760百万円（同33.8％増）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は1,687百万円（前第２四半期連結累計期間は1,122百万円のセグメント利益）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
211 |
1,042 |
831 |
392.8％増 |
|
トレーディング損益 |
2,381 |
19,246 |
16,864 |
708.2％増 |
|
売上収益 |
－ |
132 |
132 |
－ |
|
その他の営業収益 |
－ |
30 |
30 |
－ |
|
営業収益 |
2,593 |
20,450 |
17,857 |
688.7％増 |
|
金融費用 |
0 |
2 |
1 |
296.6％増 |
|
売上原価 |
－ |
14 |
14 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
1,775 |
6,686 |
4,911 |
276.6％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
11 |
79 |
68 |
639.2％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
828 |
13,826 |
12,999 |
1,570.5％増 |
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、中国における暗号資産の禁止措置やマイニングの環境問題の指摘などによって一時は低迷しましたが、これらの懸念が和らぐとともに市況は改善傾向になりました。欧米を中心に大手企業や金融機関、機関投資家による市場参入が継続し、中米のエルサルバドルでは世界で初めてビットコインが法定通貨として採用されました。また、分散型金融（DeFi）やノンファンジブルトークン（NFT）といった新興市場が拡大するなかで数多くの暗号資産が新たに誕生し、国内においても当該期間中に８銘柄が新規上場するなど、オルトコイン市場も活況となりました。このような中、金融市場全体ではFRB（米連邦準備制度理事会）が年内にもテーパリングを開始するのではないかとの見方が強まりましたが、2021年７月には320万円台まで下落していたビットコインの価格は当第２四半期連結累計期間末時点で480万円台まで回復しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第２四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は３兆４億円となり、前第２四半期連結累計期間比で286.3％増加しました。販売所暗号資産売買代金は3,732億円となり、前第２四半期連結累計期間比で449.8％増加しました。ビットコイン及びオルトコインの販売所取引が活発だったことによりトレーディング損益は19,246百万円（前連結会計年度比708.2％増）となりました。また、IEOの手数料収益や送金手数料の増加などにより受入手数料が1,042百万円（同392.8％増）となりました。NFT等の販売売上を計上し売上収益は132百万円となりました。さらにNFTの販売手数料などを計上し、その他の営業収益は30百万円となり、営業収益は20,450百万円（同688.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が増加したことにより6,686百万円（同276.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は13,826百万円（同1,570.5％増）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
464 |
403 |
△61 |
13.2％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
0 |
－ |
|
金融収益 |
91 |
65 |
△26 |
28.9％減 |
|
その他の営業収益 |
168 |
178 |
10 |
5.9％増 |
|
営業収益 |
723 |
645 |
△78 |
10.7％減 |
|
金融費用 |
5 |
2 |
△4 |
70.2％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
535 |
511 |
△24 |
4.5％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△7 |
△2 |
5 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
40 |
38 |
△3 |
6.5％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
216 |
168 |
△47 |
22.0％減 |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済の成長がやや鈍化したとみられる影響を受けたことなどから低調に推移しました。ハンセン指数は下落傾向となり当第２四半期末時点で24,575ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で2.9％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が403百万円（前第２四半期連結累計期間比13.2％減）となりました。一方、銀行の実効金利が低下したことから金融収益が65百万円（同28.9％減）となりましたが、為替手数料収益などが増加したことからその他の営業収益は178百万円（同5.9％増）となり、営業収益は645百万円（同10.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより511百万円（同4.5％減）となりました。
持分法による投資利益は38百万円（同6.5％減）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は168百万円（同22.0%減）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
359 |
426 |
67 |
18.6％増 |
|
営業収益 |
359 |
426 |
67 |
18.6％増 |
|
金融費用 |
46 |
258 |
212 |
456.7％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
37 |
43 |
6 |
17.0％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
276 |
125 |
△151 |
54.8％減 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が426百万円（前第２四半期連結累計期間比18.6％増）となり、営業収益は426百万円（同18.6％増）となりました。
金融費用はMV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから258百万円（同456.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加により43百万円（同17.0％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は125百万円（同54.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月末） |
当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,401,130 |
1,466,176 |
65,046 |
|
負債合計 |
1,310,605 |
1,365,139 |
54,534 |
|
資本合計 |
90,524 |
101,036 |
10,512 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
89,573 |
99,818 |
10,246 |
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、その他の金融資産などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,466,176百万円（前連結会計年度末比65,046百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、1,365,139百万円（同54,534百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、101,036百万円（同10,512百万円増）となりました。
なお、2018年４月23日の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、2018年６月29日に借入を実行した借入金30,000百万円を、2021年６月30日に満期返済しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△26,874 |
20,166 |
47,040 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,744 |
△1,877 |
2,867 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
54,052 |
△25,080 |
△79,132 |
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入20,166百万円（前第２四半期連結累計期間は26,874百万円の支出）、投資活動による支出1,877百万円（同4,744百万円の支出）及び財務活動による支出25,080百万円（同54,052百万円の収入）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は154,315百万円（前連結会計年度末比7,016百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、20,166百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により50,572百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により9,872百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により65,638百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,877百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,519百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により2,778百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、25,080百万円となりました。
長期借入債務の調達による収入により14,656百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,002百万円、社債償還による支出により11,300百万円の資金を使用しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社TradeStation Group, Inc.とその完全子会社であるTSG Merger Sub, Inc.及びニューヨーク証券取引所に上場している特別買収目的会社（SPAC）であるQuantum FinTech Acquisition Corporationが、Quantum FinTech Acquisition Corporationを存続会社、TSG Merger Sub, Inc.を消滅会社とする米国法上の逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」という。）、並びに本合併に関して当事者が合併関連諸契約を締結すること、また、Galaxy Digital LPを割当予定先として第三者割当による新株式を発行することについて決議しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 １８．後発事象」に記載のとおりです。