マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・純損益を通じて公正価値測定する金融資産及び金融負債は公正価値で測定しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産は公正価値で測定しています。
・トレーディング目的の棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。
・注記「１４．金融商品」
・注記「１５．公正価値測定」
・注記「１８．棚卸資産」
翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含まれています。
・注記「２２．無形資産」
・注記「２６．繰延税金及び法人所得税費用」
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。
(1）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債
・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ
のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理し、条件付対価が資産又は負債に分類される場合は、適切にIFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」（2008年版）（以下、IFRS第３号）を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき認識した金額で報告しています。
② 支配の喪失を伴わない持分の変動
2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれんは認識されません。
③ 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益として認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。
④ 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。
⑤ 金銭の信託
金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。
⑥ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をいい、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行います。
関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で測定します。
連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
⑦ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。
(2）外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。
当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(3）金融商品
① 金融資産及び金融負債の認識
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（有価証券投資を除く）のうち、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内で取引されるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。
② 金融資産の分類及び測定
金融資産は、当初認識時に以下のとおりに分類しています。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当すると判断しています。
信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。
④ 金融負債の分類及び測定
ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。
⑥ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑦ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 金銭の信託
当社グループが有する一部の金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では金銭の信託として一括で表示しています。
⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
(4）棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する暗号資産は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。
上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しています。
なお、利用者から預託を受けた暗号資産は、連結財政状態計算書上、資産として認識していません。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 ３～18年
・器具備品 ２～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(6）無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎 ① 企業結合」に記載しています。
2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定しています。
当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 自己創設の無形資産
当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 棚卸資産に該当しない暗号資産及びトークン
棚卸資産に該当しない暗号資産及びトークンは、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に分類した暗号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 事後的な支出
事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識しています。
⑥ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。
のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。
主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・自己創設無形資産 ５～７年
・顧客関連資産 18年
・技術関連資産 18年
・その他 18年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できないものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候がある度に減損テストを行います。
(7)リース
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実な場合のオプション期間を調整して決定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・使用権資産 １年～８年
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
(8）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9）従業員給付
① 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
(10）株式報酬取引
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度を設けています。持分決済型の株式報酬については、付与日現在の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり費用を認識し、これに対応する資本の増加を認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、当社株価に支給額が連動した現金決済型の報酬制度を設けています。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。
(12）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されます。
(13）収益及び費用
当社グループは、顧客への金融サービス提供から生じる手数料等により収益を獲得しています。
金融商品の売買の相手方となる取引、利息及び配当収益等の認識は、IFRS第9号に基づき認識しています。
それ以外の収益は、顧客との契約から生じる収益として、IFRS第15号に基づき以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。これらのうち主要なものには、取引執行に伴う受取手数料や顧客の求めに応じて暗号資産の取引に関連する収益等が含まれます。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
以下に、連結損益計算書の関連項目ごとに含まれる収益の内容とその収益認識基準をまとめています。
① 受入手数料
委託手数料は、IFRS第15号に従い、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識され、約定日等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。なお、暗号資産取引所における委託手数料は、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、IFRS第9号に従い、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に関するトレーディング損益も、IFRS第9号に従い、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する暗号資産に関する損益は、IFRS第15号に従い、顧客と暗号資産を引き渡す又は引き受ける履行義務を充足した時に認識され、売買合意が成立した日に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについては、IFRS第９号に従い、発生時又は収益の属する期間に認識しています。
また、金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、IFRS第15号に従い、外部業者に貸出期間にわたり株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示しています。
(14）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当期利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(16）セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。
最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでいます。
(17）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2022年３月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていないものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。
これらの適用に当社グループへの影響は検討中ですが、重要な影響はないと見積っています。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用年度 |
新設・改訂の内容 |
|
IAS第16号 |
有形固定資産 |
2022年１月１日 |
2023年３月期 |
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
|
IAS第37号 |
引当金、偶発負債及び偶発資産 |
2022年１月１日 |
2023年３月期 |
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 |
|
IFRS第３号 |
企業結合 |
2022年１月１日 |
2023年３月期 |
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新 |
|
IFRS第９号 |
金融商品 |
2022年１月１日 |
2023年３月期 |
金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化 |
|
IAS第１号 |
財務諸表の表示 |
2023年１月１日 |
2024年３月期 |
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂 |
|
IAS第８号 |
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |
2023年１月１日 |
2024年３月期 |
会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
2023年１月１日 |
2024年３月期 |
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
|
IFRS第10号 IAS第28号 |
連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 |
未定 |
未定 |
投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
|
基準書 |
基準名 |
新設・改訂の内容 |
|
IFRS第16号 |
リース |
COVID-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂 （2020年５月公表、2021年３月改訂） |
|
IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号 |
金融商品：開示 金融商品 リース |
IBOR改定に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 |
なお、以下のIFRICのアジェンダ決定の影響を除き、当連結会計年度において重要な影響はありません。
国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)
2022年４月にIASB審議会で承認されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)のアジェンダ決定に基づき、当社連結子会社において、使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、「現金及び現金同等物」が22,694百万円増加するとともに「預託金及び金銭の信託」が22,694百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「預託金及び金銭の信託の増減」が4,052百万円減少し、「その他」が2,071百万円減少し、「現金及び現金同等物の期首残高」が30,933百万円増加し、「現金及び現金同等物の為替換算による影響」が542百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」が25,352百万円増加しております。
（表示方法の変更）
上記会計方針の変更により、前連結会計年度における預託金が「現金及び現金同等物」に振り替えられたため、連結財政状態計算書において「預託金及び金銭の信託」から「金銭の信託」へ、連結キャッシュ・フロー計算書において「預託金及び金銭の信託の増減」から「金銭の信託の増減」への表示方法の変更を行っております。
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「１９．担保」に記載しています。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）約定未受渡しの取引に基づく債権、（ⅱ）信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、（ⅲ）先物オプション取引、(ⅳ)FX取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
（取引金融機関及び暗号資産業者に関わるリスク）
当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗号資産業者であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。
（発行体に関わるリスク）
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
|
|
全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 |
|
合計 |
|
|
信用減損金融資産 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
429 |
|
429 |
（注）主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
|
|
全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 |
|
合計 |
|
|
信用減損金融資産 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
期首 |
361 |
|
361 |
|
期中増加額 |
34 |
|
34 |
|
期中減少額（戻入） |
△14 |
|
△14 |
|
期中減少額（目的使用） |
－ |
|
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
8 |
|
8 |
|
期末 |
388 |
|
388 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
|
|
全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 |
|
合計 |
|
|
信用減損金融資産 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
960 |
|
960 |
（注）主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
|
|
全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 |
|
合計 |
|
|
信用減損金融資産 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
期首 |
388 |
|
388 |
|
期中増加額 |
22 |
|
22 |
|
期中減少額（戻入） |
△56 |
|
△56 |
|
期中減少額（目的使用） |
△6 |
|
△6 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
27 |
|
27 |
|
期末 |
375 |
|
375 |
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
１年以内 |
|
１年超～ ２年以内 |
|
２年超～ ３年以内 |
|
３年超～ ４年以内 |
|
４年超～ ５年以内 |
|
５年超 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
短期借入金等 |
155,231 |
|
155,244 |
|
155,244 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
社債 |
36,609 |
|
38,815 |
|
20,800 |
|
2,200 |
|
5,000 |
|
4,436 |
|
1,678 |
|
4,700 |
|
長期借入金 |
54,379 |
|
54,550 |
|
－ |
|
0 |
|
30,350 |
|
14,200 |
|
10,000 |
|
－ |
|
合計 |
246,220 |
|
248,609 |
|
176,044 |
|
2,200 |
|
35,350 |
|
18,636 |
|
11,678 |
|
4,700 |
|
（信用取引負債） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
信用取引借入金 |
3,502 |
|
3,502 |
|
3,502 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
１年以内 |
|
１年超～ ２年以内 |
|
２年超～ ３年以内 |
|
３年超～ ４年以内 |
|
４年超～ ５年以内 |
|
５年超 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
短期借入金等 |
156,071 |
|
156,071 |
|
156,071 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
社債 |
27,436 |
|
28,820 |
|
5,700 |
|
5,000 |
|
4,464 |
|
5,010 |
|
4,346 |
|
4,300 |
|
長期借入金 |
79,119 |
|
79,307 |
|
－ |
|
30,350 |
|
30,957 |
|
10,000 |
|
8,000 |
|
－ |
|
合計 |
262,627 |
|
264,199 |
|
161,771 |
|
35,350 |
|
35,422 |
|
15,010 |
|
12,346 |
|
4,300 |
|
（信用取引負債） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
信用取引借入金 |
1,933 |
|
1,933 |
|
1,933 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
(ⅱ) リース負債
各年度末におけるリース負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
１年以内 |
|
１年超～ ２年以内 |
|
２年超～ ３年以内 |
|
３年超～ ４年以内 |
|
４年超～ ５年以内 |
|
５年超 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
リース負債 |
2,912 |
|
3,120 |
|
1,008 |
|
336 |
|
328 |
|
298 |
|
216 |
|
935 |
|
合計 |
2,912 |
|
3,120 |
|
1,008 |
|
336 |
|
328 |
|
298 |
|
216 |
|
935 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
１年以内 |
|
１年超～ ２年以内 |
|
２年超～ ３年以内 |
|
３年超～ ４年以内 |
|
４年超～ ５年以内 |
|
５年超 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
リース負債 |
4,692 |
|
4,774 |
|
1,110 |
|
837 |
|
776 |
|
678 |
|
605 |
|
768 |
|
合計 |
4,692 |
|
4,774 |
|
1,110 |
|
837 |
|
776 |
|
678 |
|
605 |
|
768 |
なお、社債及び借入金並びにリース負債以外の金融負債（デリバティブを含む）について、期日が１年超となる重要なものはありません。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの３つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グループの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンとなっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する日本国債と米国財務省中期証券等について、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
（感応度分析表）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
日本国債 |
△203 |
|
△236 |
|
米国財務省中期証券等 |
△2 |
|
△20 |
|
資本影響額 |
△205 |
|
△255 |
上表には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。
（感応度分析表）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
税引前利益 |
△24 |
|
△25 |
|
資本影響額 |
△17 |
|
△17 |
(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
（感応度分析表）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
税引前利益 |
△105 |
|
△102 |
|
資本影響額 |
△157 |
|
△90 |
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
|
国・地域 |
法令名 |
|
日 本 |
金融商品取引法 |
|
米 国 |
Securities Act of 1933 Securities Exchange Act of 1934 Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010 Commodity Exchange Act of 1936 |
|
香 港 |
Securities and Futures Ordinance (Cap. 571) |
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の５月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。
① マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本（流動性資産）の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義務があります。
ⅰ）市場リスク（保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク）相当額
ⅱ）取引先リスク（金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク）相当額
ⅲ）基礎的リスク（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク）相当額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
自己資本規制比率 |
304.1％ |
|
327.8％ |
② TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission （米国証券取引委員会「SEC」）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額）を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の３つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ）1,500千米ドル
ⅱ）米国内外に居住する顧客及び非顧客（TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。）が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証（但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。）の額の８％
ⅲ）顧客負債勘定合計額の２％
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
ネット・キャピタル |
147,900千米ドル |
|
143,800千米ドル |
|
最低限維持すべき自己資本の額 |
11,400千米ドル |
|
11,100千米ドル |
|
エクセス・ネット・キャピタル |
136,500千米ドル |
|
132,700千米ドル |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
(1）事業セグメント
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしています。
|
報告セグメント |
主要な事業 |
主要な会社 |
|
日本 |
日本における金融商品取引業 |
マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 |
|
米国 |
米国における金融商品取引業 |
TradeStation Securities, Inc. |
|
クリプトアセット事業 |
暗号資産交換業 |
コインチェック株式会社 |
|
アジア・パシフィック |
香港、豪州における金融商品取引業 |
Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd |
|
投資事業 |
有価証券等の投資事業 |
マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 MV２号投資事業有限責任組合 |
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
金融費用 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
売上原価 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
その他の収益費用（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
|
|
報告セグメント |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプト アセット 事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資事業 |
|
計 |
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
金融収益 |
8,469 |
|
6,309 |
|
－ |
|
166 |
|
672 |
|
15,616 |
|
△222 |
|
15,394 |
|
売上収益 |
－ |
|
27 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
27 |
|
△27 |
|
－ |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
金融費用 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
売上原価 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
減価償却費及び償却費 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の収益費用（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプト アセット 事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資事業 |
|
計 |
||||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
金融収益 |
10,156 |
|
7,773 |
|
－ |
|
131 |
|
1,079 |
|
19,137 |
|
9,583 |
|
△9,835 |
|
18,886 |
|
売上収益 |
－ |
|
132 |
|
950 |
|
－ |
|
－ |
|
1,082 |
|
－ |
|
△132 |
|
950 |
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
日 本 |
24,177 |
|
24,879 |
|
米 国 |
24,825 |
|
26,170 |
|
アジア・パシフィック |
921 |
|
987 |
|
合 計 |
49,923 |
|
52,036 |
(1）収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 及び調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資 事業 |
|
計 |
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受入手数料 |
17,811 |
|
17,988 |
|
853 |
|
1,079 |
|
－ |
|
37,731 |
|
△867 |
|
36,864 |
|
トレーディング損益 |
4,553 |
|
－ |
|
19,960 |
|
△0 |
|
－ |
|
24,512 |
|
△8 |
|
24,504 |
|
金融収益 |
8,469 |
|
6,309 |
|
- |
|
166 |
|
672 |
|
15,616 |
|
△222 |
|
15,394 |
|
売上収益 |
－ |
|
27 |
|
- |
|
- |
|
－ |
|
27 |
|
△27 |
|
－ |
|
その他の営業収益 |
130 |
|
1,051 |
|
14 |
|
368 |
|
－ |
|
1,564 |
|
△420 |
|
1,144 |
|
営業収益 |
30,962 |
|
25,375 |
|
20,826 |
|
1,613 |
|
672 |
|
79,449 |
|
△1,544 |
|
77,905 |
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
|
|
報告セグメント |
|
その他 及び調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資 事業 |
|
計 |
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
顧客との契約から生じた収益 |
20,448 |
|
22,322 |
|
20,826 |
|
1,448 |
|
－ |
|
65,044 |
|
△1,322 |
|
63,723 |
|
受入手数料 |
17,811 |
|
17,988 |
|
853 |
|
1,079 |
|
－ |
|
37,731 |
|
△867 |
|
36,864 |
|
トレーディング損益 |
29 |
|
－ |
|
19,960 |
|
- |
|
－ |
|
19,989 |
|
△8 |
|
19,981 |
|
金融収益 |
2,477 |
|
3,256 |
|
- |
|
- |
|
－ |
|
5,734 |
|
－ |
|
5,734 |
|
売上収益 |
－ |
|
27 |
|
- |
|
- |
|
－ |
|
27 |
|
△27 |
|
－ |
|
その他の営業収益 |
130 |
|
1,051 |
|
14 |
|
368 |
|
－ |
|
1,564 |
|
△420 |
|
1,144 |
|
その他の源泉 |
10,514 |
|
3,053 |
|
- |
|
166 |
|
672 |
|
14,405 |
|
△222 |
|
14,183 |
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資 事業 |
|
計 |
||||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受入手数料 |
16,978 |
|
18,583 |
|
1,494 |
|
771 |
|
－ |
|
37,826 |
|
－ |
|
△465 |
|
37,361 |
|
トレーディング損益 |
4,350 |
|
－ |
|
26,144 |
|
△0 |
|
－ |
|
30,494 |
|
－ |
|
△18 |
|
30,477 |
|
金融収益 |
10,156 |
|
7,773 |
|
－ |
|
131 |
|
1,079 |
|
19,137 |
|
9,583 |
|
△9,835 |
|
18,886 |
|
売上収益 |
－ |
|
132 |
|
950 |
|
－ |
|
－ |
|
1,082 |
|
－ |
|
△132 |
|
950 |
|
その他の営業収益 |
381 |
|
727 |
|
85 |
|
323 |
|
－ |
|
1,516 |
|
－ |
|
△406 |
|
1,109 |
|
営業収益 |
31,865 |
|
27,214 |
|
28,673 |
|
1,225 |
|
1,079 |
|
90,056 |
|
9,583 |
|
△10,856 |
|
88,783 |
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||||
|
|
日本 |
|
米国 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アジア・パシフィック |
|
投資 事業 |
|
計 |
||||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
顧客との契約から生じた収益 |
19,400 |
|
23,522 |
|
28,673 |
|
1,094 |
|
－ |
|
72,689 |
|
－ |
|
△1,021 |
|
71,668 |
|
受入手数料 |
16,978 |
|
18,583 |
|
1,494 |
|
771 |
|
－ |
|
37,826 |
|
－ |
|
△465 |
|
37,361 |
|
トレーディング損益 |
－ |
|
－ |
|
26,144 |
|
－ |
|
－ |
|
26,144 |
|
－ |
|
△18 |
|
26,127 |
|
金融収益 |
2,040 |
|
4,080 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
6,121 |
|
－ |
|
－ |
|
6,121 |
|
売上収益 |
－ |
|
132 |
|
950 |
|
－ |
|
－ |
|
1,082 |
|
－ |
|
△132 |
|
950 |
|
その他の営業収益 |
381 |
|
727 |
|
85 |
|
323 |
|
－ |
|
1,516 |
|
－ |
|
△406 |
|
1,109 |
|
その他の源泉 |
12,465 |
|
3,692 |
|
－ |
|
131 |
|
1,079 |
|
17,367 |
|
9,583 |
|
△9,835 |
|
17,115 |
（注）１.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
(2）契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
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契約負債 |
165 |
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176 |
（注）契約負債はマネックスポイントに関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。
受入手数料の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
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当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
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百万円 |
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百万円 |
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委託手数料 |
26,860 |
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24,809 |
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引受売出手数料 |
63 |
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115 |
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募集売出手数料 |
8 |
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77 |
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その他受入手数料 |
9,933 |
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12,360 |
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合計 |
36,864 |
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37,361 |
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれています。