９．トレーディング損益

　　トレーディング損益の金融商品の分類別などの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産及び金融負債	4,523		4,350
棚卸資産	19,981		26,127
合計	24,504		30,477

　　トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
外国為替（主にFX取引）	3,988		3,303
暗号資産	19,981		26,293
その他	535		880
合計	24,504		30,477

１０．金融収益及び金融費用

(1）金融収益及び金融費用

　　金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
金融収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	1,207		2,193
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	318		330
償却原価で測定する金融資産	13,869		16,363
合計	15,394		18,886
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	292		614
償却原価で測定する金融負債	3,919		4,569
合計	4,211		5,183

　　金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
金融収益
受取利息（注）１	3,562		4,194
有価証券貸借取引収益	5,565		6,139
信用取引収益	5,350		6,400
為替差益	29		1,022
有価証券投資の評価益	539		1,000
有価証券投資の売却益	133		78
その他	216		52
合計	15,394		18,886
金融費用
有価証券貸借取引費用	2,373		2,712
支払利息（注）２	992		1,561
ファンド持分変動損	163		614
信用取引費用	639		244
金融資産の減損損失	△5		－
その他	50		53
合計	4,211		5,183

　（注）１．前連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は1,275百万円であり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は1,759百万円です。当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は2,749百万円であり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は330百万円です。

２．すべて純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る支払利息です。

(2）その他の金融収益及びその他の金融費用

　　その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	426		2,391
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	4		3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	－		1
償却原価で測定する金融資産	2		6
合計	431		2,401
その他の金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	3,945		102
合計	3,945		102

　　その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融収益
受取配当金	16		14
有価証券投資の評価益	409		2,227
有価証券投資の売却益	4		151
受取利息（注）	2		4
その他	－		5
合計	431		2,401
その他の金融費用
条件付対価に係る公正価値変動額	3,788		－
有価証券投資の評価損	157		102
合計	3,945		102

　（注）すべての金額が償却原価で測定する金融資産に係る受取利息です。

１１．その他の営業収益

　　その他の営業収益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
取引ツール利用料及び情報提供料	748		433
その他	396		676
合計	1,144		1,109

１２．販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
	百万円		百万円
取引関係費	15,986		26,742
人件費	15,614		19,866
事務費	2,420		2,889
減価償却費及び償却費	8,149		8,418
不動産関係費	4,470		5,134
その他	3,222		5,551
合計	49,861		68,601

１３．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の収益
暗号資産売却益	1,149		4,027
為替差益	18		716
その他	103		384
合計	1,270		5,128
その他の費用
非金融資産の減損損失	-		671
固定資産除却損	53		97
その他	301		791
合計	355		1,560

　（注）当連結会計年度において、米国セグメントで、671百万円の非金融資産の減損損失を計上しました。詳細は「２４．非金融資産の減損損失」に記載しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、日本セグメントで1,149百万円、3,956百万円の暗号資産売却益を計上しました。

１４．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１５．公正価値測定」に記載しています。

　①　現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

　②　金銭の信託

　　金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

　③　商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

　④　デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価技法へのインプットに応じてレベル２に分類しています。

　⑤　その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

　⑥　信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
							百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	186,683	186,683	186,683
金銭の信託	-	-	273,339	478,550	751,888	751,888
商品有価証券等	4,457	-	-	-	4,457	4,457
デリバティブ資産	12,067	-	-	-	12,067	12,067
有価証券投資	6,200	2,315	-	-	8,515	8,515
信用取引資産	-	-	-	182,017	182,017	182,017
有価証券担保貸付金	-	-	-	42,774	42,774	42,774
その他の金融資産	1,274	-	-	111,630	112,904	112,904
合計	23,998	2,315	273,339	1,001,653	1,301,305	1,301,305
デリバティブ負債	5,621	-	-	-	5,621	5,621
信用取引負債	-	-	-	37,637	37,637	37,637
有価証券担保借入金	-	-	-	117,259	117,259	117,259
預り金	-	-	-	492,466	492,466	492,466
受入保証金	-	-	-	334,357	334,357	334,357
社債及び借入金	-	-	-	246,220	246,220	246,633
その他の金融負債	3,788	-	-	13,708	17,496	17,496
合計	9,410	-	-	1,241,647	1,251,056	1,251,470

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
							百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	253,458	253,458	253,458
金銭の信託	-	-	320,183	523,408	843,590	843,590
商品有価証券等	7,843	-	-	-	7,843	7,843
デリバティブ資産	15,335	-	-	-	15,335	15,335
有価証券投資	10,596	1,412	-	-	12,008	12,008
信用取引資産	-	-	-	162,285	162,285	162,285
有価証券担保貸付金	-	-	-	91,376	91,376	91,376
その他の金融資産	470	-	-	105,023	105,492	105,492
合計	34,243	1,412	320,183	1,135,550	1,491,387	1,491,387
商品有価証券等	45	-	-	-	45	45
デリバティブ負債	8,997	-	-	-	8,997	8,997
信用取引負債	-	-	-	29,004	29,004	29,004
有価証券担保借入金	-	-	-	159,317	159,317	159,317
預り金	-	-	-	592,373	592,373	592,373
受入保証金	-	-	-	348,569	348,569	348,569
社債及び借入金	-	-	-	262,627	262,627	262,572
その他の金融負債	-	-	-	29,898	29,898	29,898
合計	9,041	-	-	1,421,788	1,430,829	1,430,774

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	12,067		15,335
デリバティブ負債	5,621		8,997

(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
株式会社証券保管振替機構	1,025		1,063

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
認識の中止を行った投資	－		－
保有している投資	4		3
合計	4		3

　　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）はありません。

　　当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。

(5）金融資産と金融負債の相殺

　　強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

① 金融資産

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	受入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	2,660	2	2,658	－	－	2,658	184,025	186,683
デリバティブ資産	12,482	416	12,067	1,434	9,447	1,187	－	12,067
信用取引資産	182,017	－	182,017	167,648	9,353	5,016	－	182,017
有価証券担保貸付金	42,774	－	42,774	39,355	－	3,419	－	42,774
その他の金融資産	67,513	－	67,513	24,406	2,845	40,263	45,391	112,904
合計	307,447	417	307,029	232,842	21,644	52,543	229,415	536,445

② 金融負債

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	差入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
デリバティブ負債	6,039	417	5,621	1,434	117	4,070	－	5,621
信用取引負債	37,637	－	37,637	37,515	－	122	－	37,637
有価証券担保借入金	117,259	－	117,259	114,137	－	3,121	－	117,259
預り金	472,640	－	472,640	2,666	－	469,974	19,826	492,466
受入保証金	333,764	－	333,764	31,959	－	301,805	593	334,357
合計	967,339	417	966,922	187,711	117	779,093	20,419	987,340

　　上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。

　　上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

① 金融資産

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	受入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	2,698	34	2,664	－	－	2,664	250,795	253,458
デリバティブ資産	16,387	1,052	15,335	3,608	10,498	1,229	－	15,335
信用取引資産	162,285	－	162,285	147,591	11,832	2,862	－	162,285
有価証券担保貸付金	91,376	－	91,376	78,685	－	12,691	－	91,376
その他の金融資産	59,211	－	59,211	18,702	3,317	37,192	46,282	105,492
合計	331,957	1,086	330,870	248,586	25,647	56,638	297,076	627,947

② 金融負債

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	差入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
デリバティブ負債	10,083	1,086	8,997	3,608	223	5,166	－	8,997
信用取引負債	29,004	－	29,004	28,908	－	97	－	29,004
有価証券担保借入金	159,317	－	159,317	150,124	－	9,193	－	159,317
預り金	574,249	－	574,249	3,070	－	571,179	18,124	592,373
受入保証金	346,434	－	346,434	40,260	－	306,175	2,135	348,569
合計	1,119,087	1,086	1,118,001	225,969	223	891,809	20,259	1,138,259

　　上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。

　　上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。

１５．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

　　　レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

　　　レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

　　　レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１４．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 5.7％

　当連結会計年度（2022年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 5.9％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金銭の信託	273,339		－		－		273,339
商品有価証券等	2,401		2,056		－		4,457
デリバティブ資産	－		12,067		－		12,067
棚卸資産	45,462		－		－		45,462
有価証券投資	1,249		－		7,266		8,515
その他の金融資産	1,274		－		－		1,274
合計	323,725		14,123		7,266		345,114
デリバティブ負債	－		5,621		－		5,621
その他の金融負債	－		－		3,788		3,788
合計	－		5,621		3,788		9,410

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金銭の信託	320,183		－		－		320,183
商品有価証券等	4,363		3,480		－		7,843
デリバティブ資産	－		15,335		－		15,335
棚卸資産	56,463		－		－		56,463
有価証券投資	1,281		－		10,727		12,008
その他の金融資産	470		－		－		470
合計	382,759		18,815		10,727		412,301
商品有価証券等	45		－		－		45
デリバティブ負債	－		8,997		－		8,997
合計	45		8,997		－		9,041

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）				当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	有価証券投資		その他の 金融負債		有価証券投資		その他の 金融負債
	百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	5,022		－		7,266		3,788
利得及び損失合計	785		3,788		3,435		－
純損益	617		3,788		3,397		－
その他の包括利益	168		－		38		－
取得	1,963		－		2,050		－
売却及び回収	△354		－		△1,921		－
支払	－		－		－		△3,788
レベル３からレベル１への振替（注）	－		－		△102		－
その他	△151		－		－		－
期末残高	7,266		3,788		10,727		－
期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して当期純損益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	484		△3,788		3,345		－

（注）保有銘柄の上場によるものです。

　　前連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債における純損益は、連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。

　　当連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	186,683		－		－		186,683
金銭の信託	478,502		48		－		478,550
信用取引資産	－		182,017		－		182,017
有価証券担保貸付金	－		42,774		－		42,774
その他の金融資産	－		111,630		－		111,630
合計	665,185		336,469		－		1,001,653
信用取引負債	－		37,637		－		37,637
有価証券担保借入金	－		117,259		－		117,259
預り金	－		492,466		－		492,466
受入保証金	－		334,357		－		334,357
社債及び借入金	－		246,633		－		246,633
その他の金融負債	－		13,708		－		13,708
合計	－		1,242,060		－		1,242,060

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	253,458		－		－		253,458
金銭の信託	523,310		97		－		523,408
信用取引資産	－		162,285		－		162,285
有価証券担保貸付金	－		91,376		－		91,376
その他の金融資産	－		105,023		－		105,023
合計	776,769		358,781		－		1,135,550
信用取引負債	－		29,004		－		29,004
有価証券担保借入金	－		159,317		－		159,317
預り金	－		592,373		－		592,373
受入保証金	－		348,569		－		348,569
社債及び借入金	－		262,572		－		262,572
その他の金融負債	－		29,898		－		29,898
合計	－		1,421,733		－		1,421,733

(8）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１６．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が保有する現金及び現金同等物が、前連結会計年度25,354百万円及び当連結会計年度26,091百万円含まれており、当該子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金であります。

１７．金銭の信託

　　金銭の信託は、次の資産により構成されています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	478,502		523,310
コールローン	3		41
国債及び公社債	46,839		47,183
合同運用金銭信託	226,500		273,000
その他	45		56
合計	751,888		843,590

１８．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ385,578百万円、425,126百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ30,910百万円、37,501百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ45,382百万円、56,611百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値ヒエラルキーについては、「１５．公正価値測定」をご参照ください。

１９．担保

(1）当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物（注）１	25,354		26,091
その他の金融資産（注）２	41,365		48,344
合計	66,719		74,436

　（注）１．FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金及び顧客保護のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金です。

　　　　２．FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、信用取引の貸借取引を行うため証券金融会社に差し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引のために取引金融機関及び取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。

(2）当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に同等の有価証券を返還することが条件となっています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
信用取引貸付金の本担保証券（注）３	166,501		145,394
信用取引借証券（注）４	8,312		4,714
消費貸借契約により借り入れた有価証券	263,219		249,712
受入保証金代用有価証券	420,677		479,342
合計	858,709		879,161

(3）当社グループが提供するサービスにおいて、取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入暗号資産の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
受入担保暗号資産	20,966		26,442
合計	20,966		26,442

(4）(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
信用取引貸証券（注）４	37,448		28,836
信用取引借入金の本担保証券（注）３	3,576		1,908
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	136,770		167,916
その他担保として差し入れた有価証券（注）５	10,123		16,232
合計	187,917		214,892

　（注）３．証券会社は顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価証券を受け入れます。その際、証券会社が当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合には、証券会社は証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れます。

　　　４．証券会社は顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た売却代金を受け入れます。その際、証券会社が当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場合には、証券会社は証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れます。

　　　５．証券会社は証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入れ当該時価相当の資金を担保として受け入れます。

２０．社債及び借入金

　　社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）		平均利率 （注）１		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金等	155,231		156,071		0.27
社債	36,609		27,436		－
長期借入金	54,379		79,119		0.47		2023年６月～ 2025年７月
合計	246,220		262,627
（信用取引負債） 信用取引借入金	3,502		1,933		0.60

　(注）１．借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．短期借入金等には、一年内返済予定の長期借入金残高が含まれています。

３．短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度68,303百万円及び当連結会計年度54,117百万円のシンジケートローン残高が含まれています。

　　社債の発行条件の要約は次のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	利率	償還期限
			百万円	百万円	％
マネックスファイナンス株式会社	2021年７月26日満期円建社債	2018年 ７月25日	5,000	－	0.58	2021年 ７月26日
マネックスファイナンス株式会社	2023年11月１日満期円建社債	2018年 10月31日	5,000	5,000	0.60	2023年 11月１日
マネックスファイナンス株式会社	2022年１月11日満期円建社債	2019年 １月10日	3,000	－	0.50	2022年 １月11日
マネックスファイナンス株式会社	2024年９月18日満期豪ドル建社債	2019年 ９月17日	336	364	2.00	2024年 ９月18日
マネックスファイナンス株式会社	2021年11月１日満期円建社債	2020年 ４月30日	6,000	－	0.60	2021年 11月１日
マネックスファイナンス株式会社	2025年６月18日満期豪ドル建社債	2020年 ６月18日	378	410	1.66	2025年 ６月18日
マネックスファイナンス株式会社	2021年７月30日満期円建社債	2020年 ７月30日	3,000	－	0.63	2021年 ７月30日
マネックスファイナンス株式会社	2022年８月３日満期円建社債	2021年 ８月２日	－	3,500	0.14	2022年 ８月３日
マネックスファイナンス株式会社	2026年10月13日満期円建社債	2021年 10月12日	－	3,000	0.70	2026年 10月13日
マネックスファイナンス株式会社	2026年10月13日満期豪ドル建社債	2021年 10月12日	－	546	1.67	2026年 10月13日
マネックスファイナンス株式会社	私募社債	2019年 ４月～ 2022年 ２月	16,100	16,000	0.43～ 1.00	2022年 ４月～ 2029年 ８月
合計	－	－	38,815	28,820	－	－

　　なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。

　　財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

	借入金		社債		合計
	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	117,239		30,703		147,941
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支	91,979		－		91,979
社債の発行による収入	－		10,310		10,310
社債の償還による支出	－		△4,000		△4,000
長期借入債務の調達による収入	9,970		－		9,970
長期借入債務の返済による支出	△10,005		－		△10,005
財務キャッシュ・フローによる変動の総額	91,944		6,310		98,254
利息費用	96		27		123
外国為替レートの変動の影響	332		106		438
その他	－		△536		△536
前連結会計年度末（2021年３月31日）	209,611		36,609		246,220
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支	38,181		－		38,181
社債の発行による収入	－		10,667		10,667
社債の償還による支出	－		△20,800		△20,800
長期借入債務の調達による収入	24,610		－		24,610
長期借入債務の返済による支出	△38,857		－		△38,857
財務キャッシュ・フローによる変動の総額	23,934		△10,133		13,801
利息費用	86		24		110
外国為替レートの変動の影響	1,496		121		1,617
その他	64		816		879
当連結会計年度末（2022年３月31日）	235,191		27,436		262,627

２１．有形固定資産

　　有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

	建物		器具備品		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	4,591		5,272		9,863
当期増加（購入）	987		538		1,525
処分	△552		△268		△821
在外営業活動体の換算差額	77		85		162
前連結会計年度末（2021年３月31日）	5,103		5,626		10,729
企業結合による増加	17		4		21
当期増加（購入）	2,861		661		3,522
処分	△1,152		△890		△2,042
在外営業活動体の換算差額	275		268		543
当連結会計年度末（2022年３月31日）	7,104		5,669		12,773

	建物		器具備品		合計
減価償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	1,684		3,258		4,942
減価償却費	1,038		584		1,622
処分	△373		△503		△876
在外営業活動体の換算差額	24		56		80
前連結会計年度末（2021年３月31日）	2,373		3,395		5,768
減価償却費	1,194		706		1,899
処分	△1,125		△626		△1,751
在外営業活動体の換算差額	110		182		292
当連結会計年度末（2022年３月31日）	2,552		3,657		6,209

	建物		器具備品		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	2,907		2,015		4,921
前連結会計年度末（2021年３月31日）	2,730		2,231		4,961
当連結会計年度末（2022年３月31日）	4,552		2,012		6,564

　（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　　　　２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

　　　　３．使用権資産の帳簿価額の内訳は「２３．リース」に記載しています。

２２．無形資産

(1)　無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額

　　無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、「２４.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	19,660		43,700		26,680		90,039
企業結合による増加	－		－		14		14
当期増加（企業結合による増加を除く）	－		3,870		901		4,770
処分	－		△9,777		△453		△10,230
在外営業活動体の換算差額	351		290		592		1,234
前連結会計年度末（2021年３月31日）	20,011		38,083		27,734		85,828
企業結合による増加	395		－		－		395
当期増加（企業結合による増加を除く）	－		4,540		850		5,389
処分	－		△2,100		△237		△2,338
在外営業活動体の換算差額	1,248		985		1,989		4,221
当連結会計年度末（2022年３月31日）	21,655		41,507		30,335		93,496

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	2,708		25,934		15,391		44,033
償却費	－		4,765		1,762		6,527
処分	－		△9,638		△534		△10,172
在外営業活動体の換算差額	80		151		347		579
前連結会計年度末（2021年３月31日）	2,788		21,212		16,966		40,966
償却費	－		4,646		1,872		6,518
減損損失	－		671		－		671
処分	－		△1,613		△390		△2,003
在外営業活動体の換算差額	277		496		1,221		1,994
当連結会計年度末（2022年３月31日）	3,065		25,412		19,669		48,147

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	16,952		17,765		11,289		46,006
前連結会計年度末（2021年３月31日）	17,223		16,870		10,768		44,861
当連結会計年度末（2022年３月31日）	18,589		16,095		10,666		45,350

　　上記「その他」の中に2011年６月に取得したTradeStation Group, Inc.が有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。

　前連結会計年度末（2021年３月31日）

種　類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,827		８年
技術関連資産	5,328		８年

　当連結会計年度末（2022年３月31日）

種　類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,765		７年
技術関連資産	5,147		７年

　　無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　　上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
取引所会員権等	774		800
暗号資産	27		301

　　耐用年数が確定できない無形資産の取引所会員権等については、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。また、暗号資産については、使用期限がなく、耐用年数が確定できないと判断しています。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

(2)　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

　　当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループの使用価値が、処分コスト控除後の公正価値を上回っていたことから、減損テストにあたって、使用価値に基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（のれん）	百万円		百万円
日　　本	7,787		8,182
米　　国	9,006		9,938
中　　国	430		469
合　　計	17,223		18,589
（耐用年数が確定できない無形資産）
日　　本	312		292
米　　国	489		515
クリプトアセット事業	－		295
合　　計	801		1,101

　　使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。

　　将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後５年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。５年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。

　　割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。

　　各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
日　　本	5.7％		3.9％
米　　国	12.8％		11.2％
中　　国	8.3％		8.6％

　　将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた５年目以降の成長率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
日　　本	1.0％		1.0％
米　　国	2.2％		2.2％
中　　国	3.0％		3.0％

　　日本及び中国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

　　米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に係る使用価値がその帳簿価額を137,906百万円上回っています。しかし、仮に税引前割引率が32.3％に上昇した場合、同セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。

２３．リース

当社グループは、本社建物等をリースしています。

　(1)リースに係る損益、キャッシュフロー

リースに係る損益、キャッシュフローは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費	百万円		百万円
建物	892		929
器具備品	48		51
合計	940		980

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
	百万円		百万円
リース負債に係る金利費用	51		55
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	1,070		1,056

　　使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(2)使用権資産

　　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

使用権資産	建物		器具備品		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	2,174		230		2,404
前連結会計年度末（2021年３月31日）	2,140		182		2,322
当連結会計年度末（2022年３月31日）	4,187		159		4,346

　　使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ1,007百万円、2,853百万円です。

　　なお、リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加リース、追加借入等に関する制限）はありません。

　(3)借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの

　該当事項はありません。

　(4)リースにより課されている制限又は特約

　該当事項はありません。

　(5)セール・アンド・リースバック取引

　該当事項はありません。

２４．非金融資産の減損損失

　減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
無形資産
自己創設の無形資産	－		671
合計	－		671

　当連結会計年度において、収益実績を反映した評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴い、米国セグメントで671百万円の減損損失を計上しました。

　なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

２５．持分法適用会社

(1）関連会社

　　主要な関連会社の詳細は次のとおりです。

名　称		主要な 事業内容		セグメント		持分割合
						前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
						％		％
有限会社トライアングルパートナーズ （トライアングルパートナーズ匿名投資組合）		投資運用業		日本		33.3		33.3

　　個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	133		46

　　個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
持分法による投資利益	△1		△42
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△14		△31
合計	△15		△73

　　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。

(2）共同支配企業

　　主要な共同支配企業の詳細は次のとおりです。

名　称		主要な 事業内容		セグメント		持分割合
						前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
						％		％
杭州財悦科技有限公司		技術支援		アジア・パシフィック		49.0		49.0

　　個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	212		298

　　個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
持分法による投資利益	62		27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	22		35
合計	84		62

　　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。

２６．繰延税金及び法人所得税費用

(1）繰延税金

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。

	2020年 ３月31日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2021年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	279		△253		－		26
有形固定資産及び無形資産	643		△266		－		377
未払金及び未払費用	703		400		－		1,103
未払事業税	76		279		－		355
前受収益	51		△0		－		51
有価証券投資	211		△57		△90		64
貸倒引当金	34		△15		－		19
暗号資産	－		740		－		740
その他	825		△447		－		379
繰延税金資産合計	2,822		381		△90		3,114
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	3,356		△124		－		3,233
有価証券投資	860		349		△166		1,042
のれん	311		1		－		312
その他	112		32		－		144
繰延税金負債合計	4,640		258		△166		4,732

　（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。

	2021年 ３月31日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2022年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	26		1,203		－		1,229
有形固定資産及び無形資産	377		△118		－		259
未払金及び未払費用	1,103		255		－		1,358
未払事業税	355		△13		－		342
前受収益	51		△47		－		4
有価証券投資	64		△24		△25		16
貸倒引当金	19		△11		－		9
暗号資産	740		356		－		1,097
その他	379		174		－		552
繰延税金資産合計	3,114		1,776		△25		4,864
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	3,233		138		－		3,371
有価証券投資	1,042		718		△334		1,427
のれん	312		△2		－		310
その他	144		19		－		163
繰延税金負債合計	4,732		873		△334		5,271

　（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。

　　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金資産	1,456		1,552
繰延税金負債	△3,074		△1,959
純額	△1,618		△407

　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
繰越欠損金	2,145		2,885
将来減算一時差異	366		610
合計	2,510		3,495

　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	－		－
２年目	－		－
３年目	－		84
４年目	69		289
５年目以降	2,075		2,513

　　当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しています。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将来減算一時差異はそれぞれ、1,553百万円及び5,433百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、17,033百万円及び17,969百万円です。

(2）法人所得税費用

　　当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用：
当期	7,101		8,776
当期税金費用計	7,101		8,776
繰延税金費用：
一時差異等の発生と解消	△190		△1,006
繰延税金費用　計	△190		△1,006
法人所得税費用　合計	6,911		7,770

　　当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ1,035百万円及び503百万円です。

　　また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ1,510百万円及び618百万円の増加です。

　　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。

　　他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。

　　法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
未認識の繰延税金資産	3.0		0.6
海外子会社等の適用税率差異	△1.0		2.6
永久に益金および損金に算入されない項目	0.2		0.7
海外子会社の税額控除	△0.4		0.2
その他	0.1		2.7
平均実質負担率	32.5		37.4

２７．退職後給付

　　当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
確定拠出年金への掛金拠出額	214		248

２８．引当金

　　引当金は資産除去債務等により構成されています。増減は次のとおりです。

	資産除去債務		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
当連結会計年度期首（2021年４月１日）	208		－		208
期中増加額	－		255		255
期中減少額(目的使用）	－		－		－
時の経過による割戻額	－		－		－
当連結会計年度末（2022年３月31日）	208		255		463

２９．株式報酬

　(1) 譲渡制限付株式（持分決済型）

　　当社グループは、当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）を設けています。

　　対象役員等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。

　　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象役員等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結します。

　　その内容としては、①対象役員等は、報酬制度委員会で決定する一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。

	2019年７月26日付与		2020年７月29日付与
株式付与数	291,800株		1,705,200株
公正価値	１株につき366円		１株につき217円
公正価値の算定方法	当社の普通株式の終値		当社の普通株式の終値
譲渡制限期間	2019年７月26日～2022年８月１日		2020年７月29日～2023年８月１日

	2021年７月28日付与		2021年８月20日付与
株式付与数	136,700株		55,700株
公正価値	１株につき717円		１株につき717円
公正価値の算定方法	当社の普通株式の終値		当社の普通株式の終値
譲渡制限期間	2021年７月28日～2024年８月１日		2021年７月28日～2022年８月１日

（注）１．対象役員等が継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。

　　株式報酬契約に係る費用は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
株式報酬契約に係る費用	221		219

（注）株式報酬契約に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　(2) 株価連動型賞与プログラム（現金決済型）

　　当社グループは、当社グループの役員及び一部の従業員に対して、当社の株価に連動した賞与プログラムを付与しています。当該プログラムではその支給を受けるために、支給時期に経営幹部等として在籍していることが求められ、一定事由による退職等があった場合、以後の受給資格を喪失します。なお、支給までの期間は１年～６年となります。

　　一部の海外子会社では、各人に付与した金額に、当社の株価に基づき所定の方法で算定した付与時点における基準株価と支給基準日における基準株価の変動率を乗じることにより、賞与支給額が決定されます。

　　当該株式報酬の支払予定額は、それぞれの日において所定の方法に基づいた当社の株価を用いて算定しています。

海外グループ企業	当初の 支払予定額		前連結会計年度末 （2021年３月31日） の支払予定額		当連結会計年度末 （2022年３月31日） の支払予定額
	百万円		百万円		百万円
2014年６月30日付与　６年契約	49		－		－
2015年６月30日付与　５年契約	17		－		－
2015年６月30日付与　６年契約	17		24		－
合計	83		24		－

　　当該株式報酬契約から生じた負債の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
株式報酬契約から生じた負債	19		－

　　株式報酬契約に係る費用は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
株式報酬契約に係る費用	14		－

（注）株式報酬契約に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

３０．払込資本及びその他の資本

　　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	株		株
発行可能株式総数
普通株式	880,000,000		880,000,000
発行済株式総数
期首	258,998,600		258,998,600
新株の発行（注）１	－		8,448,500
期末	258,998,600		267,447,100
自己株式数
期首	3,000,006		1,359,365
自己株式の取得（注）２	64,559		12,600
自己株式の処分（注）３	△1,705,200		△192,400
期末	1,359,365		1,179,565

　（注）１. 当連結会計年度の発行済株式総数の増加8,448,500株は、2021年12月７日付で、Galaxy Digital LPに対して、第三者割当による新株を発行したことによる増加です。なお当該第三者割当増資の払込みを受けた結果、当連結会計年度において資本金が2,750百万円、資本剰余金が2,750百万円増加しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効により自己株式をそれぞれ64,559株、12,600株取得しました。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式をそれぞれ1,705,200株、192,400株処分しました。

　普通株式

　　すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。

　　普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しています。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

　自己株式

　　当社グループが保有している自己株式は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,359,365株及び1,179,565株です。

　資本剰余金

　　日本における会社法（以下、会社法）では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

　利益剰余金

　　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

３１．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年５月29日		普通株式		819		3.20		2020年３月31日		2020年６月８日
2020年10月27日		普通株式		1,160		4.50		2020年９月30日		2020年12月１日
2021年５月25日		普通株式		1,932		7.50		2021年３月31日		2021年６月７日
2021年10月29日		普通株式		1,960		7.60		2021年９月30日		2021年12月１日

　　基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年５月25日		普通株式		2,050		7.70		2022年３月31日		2022年６月６日

３２．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

　　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動
期首	558		717
当期発生額	159		63
当期利益への組替調整額	－		－
期末	717		780
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動
期首	978		656
当期発生額	△210		△814
当期利益への組替調整額	△113		－
期末	656		△159
在外営業活動体の換算差額
期首	7,171		8,153
当期発生額	983		2,526
当期利益への組替調整額	－		－
期末	8,153		10,679
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期首	15		23
当期発生額	8		3
当期利益への組替調整額	－		－
期末	23		26
その他の資本の構成要素（株式報酬除く）
期首	8,722		9,549
当期発生額	940		1,778
当期利益への組替調整額	△113		－
期末	9,549		11,327

　（注）１．上記以外に株式報酬に係るその他の資本の構成要素があります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。

　　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分含む）は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）						当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	税効果前		税効果		税効果後		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動
当期発生額	229		△70		159		91		△28		63
当期利益への組替調整額	－		－		－		－		－		－
期中増減	229		△70		159		91		△28		63
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動
当期発生額	△299		89		△210		△1,173		359		△814
当期利益への組替調整額	△163		50		△113		－		－		－
期中増減	△462		139		△323		△1,173		359		△814
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	983		－		983		2,526		－		2,526
当期利益への組替調整額	－		－		－		－		－		－
期中増減	983		－		983		2,526		－		2,526
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	2		6		8		△11		14		3
当期利益への組替調整額	－		－		－		－		－		－
期中増減	2		6		8		△11		14		3
その他の包括利益合計	752		75		827		1,433		345		1,778

３３．１株当たり利益

　　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
基本的	14,354		13,017
調整（注）	△1,610		－
希薄化後	12,744		13,017
加重平均普通株式数（千株）
基本的	257,162		260,369
調整	－		－
希薄化後	257,162		260,369

　（注）前連結会計年度において、希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

３４．キャッシュ・フロー情報

(1) 非資金取引

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　リースにより、2,853百万円の有形固定資産を取得しております。

(2) 子会社の取得による収入又は支出

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。

(3) 子会社の売却による収入又は支出

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。

(4) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は「２０．社債及び借入金」に記載しています。

３５．偶発事象

　　コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した暗号資産NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきます。

３６．関連当事者

(1)関連当事者との取引

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		28		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		47		88
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		84		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△38		50
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

　　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	百万円		百万円
短期報酬	609		579
退職後給付	1		1
株式報酬	56		54
合計	665		634

　（注）主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。

３７．グループ企業

　　2022年３月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。

会社名		所在地		持分割合
				％
マネックス証券株式会社		日　本		100.0
マネックス・アセットマネジメント株式会社		日　本		100.0
マネックスファイナンス株式会社 コインチェック株式会社		日　本 日　本		100.0 89.0
マネックスベンチャーズ株式会社		日　本		100.0
MV1号投資事業有限責任組合		日　本		39.6
MV2号投資事業有限責任組合		日　本		66.9
TradeStation Group, Inc.		米　国		100.0
TradeStation Securities, Inc.		米　国		100.0
TradeStation Technologies, Inc.		米　国		100.0
Monex International Limited		香　港		100.0
Monex Boom Securities (H.K.) Limited		香　港		100.0
Monex Securities Australia Pty Ltd		豪　州		100.0
その他　22社

３８．後発事象

　　該当事項はありません。

３９．連結財務諸表の承認

　　2022年６月27日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役Co-チーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。

（２）【その他】

　１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	27,060	49,094	69,691	88,783
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）	11,107	18,269	19,279	20,801
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	7,260	12,027	12,462	13,017
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	28.18	46.67	48.19	50.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は、１株当たり四半期純損失(△）（円）	28.18	18.49	1.67	2.09

　２．重要な訴訟等

　　重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３５．偶発事象」に記載のとおりです。