２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,950	3,364
関係会社短期貸付金	－	3,467
未収収益	※１ 603	※１ 417
未収入金	※１ 52	※１ 472
暗号資産	2,349	9,268
その他	※１ 1,461	289
流動資産合計	12,418	17,279
固定資産
有形固定資産
建物	271	254
器具備品	214	156
有形固定資産合計	486	411
無形固定資産
ソフトウエア	169	155
その他	23	20
無形固定資産合計	192	175
投資その他の資産
投資有価証券	2,875	3,093
関係会社株式	88,540	90,568
その他の関係会社有価証券	1,248	2,328
関係会社出資金	4,535	4,313
繰延税金資産	45	－
その他	499	438
投資その他の資産合計	97,744	100,742
固定資産合計	98,424	101,328
資産合計	110,842	118,608

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,208	611
関係会社短期借入金	27,300	18,800
賞与引当金	108	93
役員賞与引当金	125	94
未払金	3,804	35
その他	※１ 369	※１ 228
流動負債合計	32,918	19,864
固定負債
繰延税金負債	－	192
その他の引当金	－	254
その他	※１ 287	※１ 296
固定負債合計	287	742
負債合計	33,205	20,607
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	13,143
資本剰余金
資本準備金	43,266	46,016
その他資本剰余金	－	74
資本剰余金合計	43,266	46,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,036	38,201
利益剰余金合計	24,036	38,201
自己株式	△446	△383
株主資本合計	77,249	97,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387	948
評価・換算差額等合計	387	948
純資産合計	77,636	98,001
負債・純資産合計	110,842	118,608

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
業務受託収入	4,129	4,525
不動産賃貸収入	469	489
関係会社受取配当金	2,397	12,126
その他の営業収益	119	134
営業収益合計	※１ 7,115	※１ 17,275
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,933	※２ 2,756
金融費用	248	213
営業費用合計	※１ 3,181	※１ 2,969
営業利益	3,933	14,306
営業外収益
暗号資産評価益	2,343	2,959
その他	51	1,247
営業外収益合計	2,394	※１ 4,206
営業外費用	41	423
経常利益	6,287	18,089
特別利益
暗号資産売却益	1,149	2,319
投資有価証券売却益	－	280
特別利益合計	1,149	2,599
特別損失
投資有価証券評価損	196	24
固定資産除却損	14	0
その他	－	4
特別損失合計	211	28
税引前当期純利益	7,224	20,660
法人税、住民税及び事業税	1,608	2,613
法人税等調整額	10	△9
法人税等合計	1,618	2,603
当期純利益	5,605	18,057

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	20,624	△1,032	73,252
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,978	－	△1,978
当期純利益	－	－	－	－	5,605	－	5,605
自己株式の処分	－	－	△215	△215	－	585	370
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	215	215	△215	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	3,411	585	3,997
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	24,036	△446	77,249

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32	32	73,284
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,978
当期純利益	－	－	5,605
自己株式の処分	－	－	370
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	355	355	355
当期変動額合計	355	355	4,352
当期末残高	387	387	77,636

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	24,036	△446	77,249
当期変動額
新株の発行	2,749	2,749	－	2,749	－	－	5,499
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,891	－	△3,891
当期純利益	－	－	－	－	18,057	－	18,057
自己株式の処分	－	－	74	74	－	63	137
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,749	2,749	74	2,824	14,165	63	19,803
当期末残高	13,143	46,016	74	46,090	38,201	△383	97,052

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	387	387	77,636
当期変動額
新株の発行	－	－	5,499
剰余金の配当	－	－	△3,891
当期純利益	－	－	18,057
自己株式の処分	－	－	137
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	561	561	561
当期変動額合計	561	561	20,364
当期末残高	948	948	98,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ⅱ) 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

(3) 暗号資産

活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は原価法を採用して

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　６～18年

器具備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) その他の引当金

投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、

費用負担見込額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「暗号資産」は2,349百万円です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,803百万円	483百万円
短期金銭債務	60	56
長期金銭債務	287	296

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	20,000百万円	20,000百万円
貸出実行残高	－	3,467
差引計	20,000	16,532

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越契約等の総額	55,500百万円	55,500百万円
借入実行残高	27,300	18,800
差引計	28,200	36,700

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,000百万円	2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社	78,177	70,387
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	3,321	3,651
TradeStation Group, Inc.	13,284	24,341
計	96,783	100,380

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,115百万円	17,275百万円
営業費用	459	412
営業取引以外の取引高
営業外収益	－	133

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	292百万円	255百万円
従業員給料	678	606
賞与引当金繰入額	108	93
役員賞与引当金繰入額	125	94
不動産費	426	431
減価償却費	173	175

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金

　前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	88,540
子会社出資金	4,535
関連会社出資金	0

　当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	90,568
子会社出資金	4,313
関連会社出資金	0

　上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はマネックス証券株式会社(前事業年度および当事業年度52,938百万円)、TradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	143百万円		114百万円
投資有価証券	184		35
未払事業税	83		98
その他有価証券評価差額金	39		76
関係会社出資金	36		36
その他	152		225
繰延税金資産小計	640		587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△384		△285
繰延税金資産合計	255		302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210		△495
繰延税金負債合計	△210		△495
繰延税金資産の純額	45		△192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△17.8
投資有価証券評価損	0.8		△0.7
その他	1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		12.6

（収益認識関係）

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入と不動産賃貸収入であります。業務受託収入については、当社の子会社を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。不動産賃貸収入については、当社の子会社を顧客して、建物賃貸借にかかる契約に基づき、当社の子会社に対して建物に同居させることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（その他）

　財務諸表に計上されている暗号資産9,268百万円には、DeFiトークン3,434百万円が含まれています。翌事業年度において、市場価額が下落した場合、暗号資産評価損が発生します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	373	8	－	382	127	25	254
	器具備品	554	24	18	560	404	82	156
	計	928	32	18	943	532	108	411
無形固 定資産	ソフトウエア	421	45	48	419	263	59	155
	その他	31	－	－	31	11	3	20
	計	453	45	48	450	275	62	175

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	108	93	108	93
役員賞与引当金	125	94	125	94
その他の引当金	－	254	－	254

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。