第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
収益
営業収益	６,７	49,094		39,024
その他の金融収益		1,234		537
その他の収益	８	1,766		2,225
持分法による投資利益		38		18
収益合計		52,131		41,805
費用
金融費用		2,280		2,729
売上原価		14		85
販売費及び一般管理費		30,670		35,110
その他の金融費用		42		69
その他の費用	８	856		1,740
費用合計		33,862		39,732
税引前四半期利益		18,269		2,073
法人所得税費用		6,206		831
四半期利益		12,063		1,243
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,027		1,247
非支配持分		36		△4
四半期利益		12,063		1,243
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		46.67		4.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		41.87		－

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
収益
営業収益	６,７	22,034		19,966
その他の金融収益		1,040		141
その他の収益	８	1,707		1,200
持分法による投資利益		25		8
収益合計		24,806		21,314
費用
金融費用		1,289		1,398
売上原価		14		55
販売費及び一般管理費		15,521		17,226
その他の金融費用		△14		12
その他の費用	８	833		1,628
費用合計		17,644		20,319
税引前四半期利益		7,161		996
法人所得税費用		2,383		734
四半期利益		4,779		262
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,767		295
非支配持分		12		△33
四半期利益		4,779		262
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		18.49		1.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		16.80		－

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		12,063		1,243
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		158		△148
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		12		△1,831
在外営業活動体の換算差額		137		4,863
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△36		△6
税引後その他の包括利益		272		2,877
四半期包括利益		12,335		4,120
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,299		4,124
非支配持分		36		△4
四半期包括利益		12,335		4,120

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		4,779		262
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		△17		5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		△36		△1,397
在外営業活動体の換算差額		38		1,840
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△23		△12
税引後その他の包括利益		△38		436
四半期包括利益		4,740		697
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,729		730
非支配持分		12		△33
四半期包括利益		4,740		697

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
現金及び現金同等物	９,11	253,458		137,229
金銭の信託	９,10	843,590		945,821
商品有価証券等	９,10	7,843		6,795
デリバティブ資産	９,10	15,335		17,813
棚卸資産	10,12	56,463		18,601
有価証券投資	９,10	12,008		13,030
信用取引資産	９	162,285		183,575
有価証券担保貸付金	９	91,376		77,057
その他の金融資産	９,10	105,492		94,701
有形固定資産		6,564		7,073
無形資産		45,350		48,733
持分法投資		344		399
繰延税金資産		1,552		1,468
その他の資産		6,100		3,079
資産合計		1,607,761		1,555,373
負債及び資本
負債
商品有価証券等	９,10	45		40
デリバティブ負債	９,10	8,997		9,956
信用取引負債	９	29,004		22,019
有価証券担保借入金	９	159,317		148,623
預り金	９	592,373		648,231
受入保証金	９	348,569		364,429
社債及び借入金	９	262,627		212,745
その他の金融負債	９,10	29,898		17,981
引当金		463		463
未払法人税等		4,510		1,380
繰延税金負債		1,959		932
その他の負債		63,981		20,952
負債合計		1,501,742		1,447,751
資本
資本金		13,144		13,144
資本剰余金		41,174		41,394
自己株式		△383		△2
利益剰余金		39,268		38,405
その他の資本の構成要素		11,084		13,465
親会社の所有者に帰属する持分		104,286		106,407
非支配持分		1,732		1,215
資本合計		106,018		107,621
負債及び資本合計		1,607,761		1,555,373

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

在外営業 活動体の 換算差額

株式報酬

持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素

計

2021年４月１日残高

10,394

40,253

△446

30,148

717

656

8,153

△324

23

9,225

89,573

四半期利益

－

－

－

12,027

－

－

－

－

－

－

12,027

その他の包括利益

－

－

－

－

158

12

137

－

△36

272

272

四半期包括利益

－

－

－

12,027

158

12

137

－

△36

272

12,299

所有者との取引額

親会社の所有者に対する配当金

14

－

－

－

△1,932

－

－

－

－

－

－

△1,932

非支配持分に対する配当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

13

－

75

63

－

－

－

－

△138

－

△138

－

株式報酬の認識

－

－

－

－

－

－

－

106

－

106

106

新株予約権の認識

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

－

△227

－

－

－

－

－

－

－

－

△227

所有者との取引額合計

－

△152

63

△1,932

－

－

－

△32

－

△32

△2,053

2021年９月30日残高

10,394

40,101

△383

40,242

875

668

8,291

△356

△13

9,465

99,818

	注記	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		952	90,524
四半期利益		36	12,063
その他の包括利益		－	272
四半期包括利益		36	12,335
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配当金	14	－	△1,932
非支配持分に対する配当金		△32	△32
自己株式の処分	13	－	－
株式報酬の認識		－	106
新株予約権の認識		22	22
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		240	14
所有者との取引額合計		230	△1,823
2021年９月30日残高		1,218	101,036

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

在外営業 活動体の 換算差額

株式報酬

持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素

計

2022年４月１日残高

13,144

41,174

△383

39,268

780

△159

10,679

△242

26

11,084

104,286

四半期利益

－

－

－

1,247

－

－

－

－

－

－

1,247

その他の包括利益

－

－

－

－

△148

△1,831

4,863

－

△6

2,877

2,877

四半期包括利益

－

－

－

1,247

△148

△1,831

4,863

－

△6

2,877

4,124

所有者との取引額

親会社の所有者に対する配当金

14

－

－

－

△2,050

－

－

－

－

－

－

△2,050

非支配持分に対する配当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

13

－

257

382

－

－

－

－

△639

－

△639

－

株式報酬の認識

－

－

－

△59

－

－

－

143

－

143

84

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

－

△37

－

－

－

－

－

－

－

－

△37

所有者との取引額合計

－

221

382

△2,109

－

－

－

△496

－

△496

△2,003

2022年９月30日残高

13,144

41,394

△2

38,405

632

△1,990

15,542

△739

20

13,465

106,407

	注記	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		1,732	106,018
四半期利益		△4	1,243
その他の包括利益		－	2,877
四半期包括利益		△4	4,120
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配当金	14	－	△2,050
非支配持分に対する配当金		△550	△550
自己株式の処分	13	－	－
株式報酬の認識		－	84
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		37	－
所有者との取引額合計		△514	△2,517
2022年９月30日残高		1,215	107,621

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,269		2,073
減価償却費及び償却費		4,151		4,269
非金融資産の減損損失		656		334
金融収益及び金融費用		△7,273		△11,540
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		△826		△1,518
信用取引資産及び信用取引負債の増減		△9,872		△28,276
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		△6,356		3,341
金銭の信託の増減		△49,832		△42,585
受入保証金及び預り金の増減		65,638		3,644
短期貸付金の増減		5,499		△57
短期差入保証金の増減		6,595		12,607
その他		△3,483		△605
小計		23,166		△58,311
利息及び配当金の受取額		7,222		11,781
利息の支払額		△2,193		△2,645
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△7,656		△4,451
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,539		△53,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△13,035
有価証券投資等の取得による支出		△67		△295
有価証券投資等の売却及び償還による収入		1,519		319
有形固定資産の取得による支出		△147		△835
無形資産の取得による支出		△2,778		△3,512
子会社の取得による支出		△355		△144
その他		△48		△235
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,877		△17,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		205		△52,668
社債の発行による収入		3,500		5,196
社債の償還による支出		△11,300		△5,700
長期借入債務の調達による収入		14,656		－
長期借入債務の返済による支出		△30,002		△5
リース債務の返済による支出		△461		△574
配当金の支払額		△1,929		△2,048
非支配持分からの払込による収入		14		－
非支配持分への配当金の支払額		△32		△550
その他		270		△31
財務活動によるキャッシュ・フロー		△25,080		△56,379
現金及び現金同等物の増減額		△6,418		△127,742
現金及び現金同等物の期首残高		186,683		253,458
現金及び現金同等物の為替換算による影響		△140		11,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	11	180,125		137,229

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の内容
IAS第16号	有形固定資産	2022年１月１日	2023年３月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年１月１日	2023年３月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	2022年１月１日	2023年３月期	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	2022年１月１日	2023年３月期	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

　当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期差入保証金の増減」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より、独立掲記しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,112百万円は、「短期差入保証金の増減」6,595百万円、「その他」△3,483百万円として組み替えております。

５．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

報告セグメント	主要な事業	主要な会社
日本	日本における金融商品取引業	マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社
米国	米国における金融商品取引業	TradeStation Securities, Inc.
クリプトアセット事業	暗号資産交換業	コインチェック株式会社
アジア・パシフィック	香港、豪州における金融商品取引業	Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd
投資事業	有価証券の投資事業	マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメント

その他

調整

連結

日本

米国

クリプトアセット事業

アジア・パシフィック

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

15,458

12,127

20,444

639

426

49,094

－

－

49,094

セグメント間の内部営業収益又は振替高

137

423

7

6

－

572

9,583

△10,155

－

計

15,594

12,550

20,450

645

426

49,666

9,583

△10,155

49,094

金融費用

△840

△1,321

△2

△2

△258

△2,423

－

143

△2,280

売上原価

－

△37

△14

－

－

△51

－

37

△14

減価償却費及び償却費

△2,603

△1,297

△197

△54

－

△4,151

－

－

△4,151

その他の販売費及び一般管理費

△9,514

△11,462

△6,489

△457

△43

△27,966

－

1,447

△26,519

その他の収益費用（純額）

3,204

△119

79

△2

△0

3,162

－

△1,060

2,102

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

－

38

－

38

－

－

38

セグメント利益又は損失（△）

5,842

△1,687

13,826

168

125

18,274

9,583

△9,589

18,269

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												その他		調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシフィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	4,633		3,347		－		65		426		8,471		9,583		△9,693		8,361
売上収益	－		42		132		－		－		175		－		△42		132

　（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメント

その他

調整

連結

日本

米国

クリプトアセット事業

アジア・パシフィック

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

15,663

17,469

4,796

547

549

39,024

－

－

39,024

セグメント間の内部営業収益又は振替高

284

443

14

4

－

745

4,450

△5,196

－

計

15,947

17,912

4,810

552

549

39,770

4,450

△5,196

39,024

金融費用

△858

△2,056

△1

△1

△136

△3,053

－

324

△2,729

売上原価

－

△25

△85

－

－

△110

－

25

△85

減価償却費及び償却費

△2,316

△1,670

△219

△65

－

△4,269

－

－

△4,269

その他の販売費及び一般管理費

△10,874

△15,704

△4,353

△555

△46

△31,532

－

692

△30,841

その他の収益費用（純額）

2,916

△1,529

△127

△6

△0

1,253

－

△299

954

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

－

18

－

18

－

－

18

セグメント利益又は損失（△）

4,815

△3,073

25

△57

368

2,077

4,450

△4,454

2,073

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												その他		調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシフィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	6,900		6,538		－		69		549		14,056		4,450		△4,707		13,800
売上収益	－		29		809		－		－		838		－		△30		808

　（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメント

調整

連結

日本

米国

クリプトアセット事業

アジア・パシフィック

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

7,766

5,957

7,708

318

285

22,034

－

22,034

セグメント間の内部営業収益又は振替高

78

208

3

4

－

292

△292

－

計

7,843

6,165

7,711

322

285

22,326

△292

22,034

金融費用

△462

△696

△1

△1

△218

△1,379

90

△1,289

売上原価

－

△5

△14

－

－

△19

5

△14

減価償却費及び償却費

△1,287

△644

△100

△26

－

△2,057

－

△2,057

その他の販売費及び一般管理費

△4,794

△6,190

△2,834

△237

△18

△14,073

609

△13,464

その他の収益費用（純額）

2,402

△131

70

△1

△0

2,339

△412

1,927

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

－

25

－

25

－

25

セグメント利益又は損失（△）

3,702

△1,502

4,831

82

49

7,162

△1

7,161

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシフィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,219		1,620		－		33		285		4,157		△61		4,096
売上収益	－		5		132		－		－		138		△5		132

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメント

調整

連結

日本

米国

クリプトアセット事業

アジア・パシフィック

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

8,057

9,695

1,612

262

340

19,966

－

19,966

セグメント間の内部営業収益又は振替高

149

207

6

2

－

365

△365

－

計

8,206

9,902

1,619

264

340

20,330

△365

19,966

金融費用

△462

△979

△1

△1

△92

△1,534

136

△1,398

売上原価

－

△11

△55

－

－

△66

11

△55

減価償却費及び償却費

△1,162

△934

△107

△35

－

△2,239

－

△2,239

その他の販売費及び一般管理費

△5,620

△7,574

△1,783

△284

△21

△15,283

296

△14,988

その他の収益費用（純額）

1,356

△1,505

△63

△8

△0

△220

△79

△299

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

－

8

－

8

－

8

セグメント利益又は損失（△）

2,318

△1,101

△391

△56

227

997

△2

996

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシフィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	3,201		3,908		－		37		340		7,486		△134		7,352
売上収益	－		12		218		－		－		230		△12		218

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

６．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント												その他		調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	8,236		8,772		1,042		403		－		18,452		－		△215		18,238
トレーディング損益	2,652		－		19,246		△0		－		21,898		－		△7		21,891
金融収益	4,633		3,347		－		65		426		8,471		9,583		△9,693		8,361
売上収益	－		42		132		－		－		175		－		△42		132
その他の営業収益	74		389		30		178		－		670		－		△199		472
営業収益	15,594		12,550		20,450		645		426		49,666		9,583		△10,155		49,094

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												その他		調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	9,406		10,875		20,450		580		－		41,312		－		△463		40,849
受入手数料	8,236		8,772		1,042		403		－		18,452		－		△215		18,238
トレーディング損益	－		－		19,246		－		－		19,246		－		△7		19,239
金融収益	1,097		1,672		－		－		－		2,769		－		－		2,769
売上収益	－		42		132		－		－		175		－		△42		132
その他の営業収益	74		389		30		178		－		670		－		△199		472
その他の源泉から生じた収益	6,188		1,675		－		65		426		8,354		9,583		△9,693		8,244

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

　　　　３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント												その他		調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	7,248		10,914		421		324		－		18,908		－		△207		18,700
トレーディング損益	1,470		－		3,580		△0		－		5,050		－		△13		5,037
金融収益	6,900		6,538		－		69		549		14,056		4,450		△4,707		13,800
売上収益	－		29		809		－		－		838		－		△30		808
その他の営業収益	329		431		－		159		－		918		－		△239		679
営業収益	15,947		17,912		4,810		552		549		39,770		4,450		△5,196		39,024

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												その他		調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	8,562		13,474		4,810		483		－		27,328		－		△489		26,840
受入手数料	7,248		10,914		421		324		－		18,908		－		△207		18,700
トレーディング損益	－		－		3,580		－		－		3,580		－		△13		3,567
金融収益	985		2,100		－		－		－		3,085		－		－		3,085
売上収益	－		29		809		－		－		838		－		△30		808
その他の営業収益	329		431		－		159		－		918		－		△239		679
その他の源泉から生じた収益	7,385		4,438		－		69		549		12,441		4,450		△4,707		12,185

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

　　　　３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	4,152		4,345		572		202		－		9,271		△109		9,162
トレーディング損益	1,435		－		7,074		△0		－		8,509		△3		8,506
金融収益	2,219		1,620		－		33		285		4,157		△61		4,096
売上収益	－		5		132		－		－		138		△5		132
その他の営業収益	37		194		△67		87		－		251		△114		137
営業収益	7,843		6,165		7,711		322		285		22,326		△292		22,034

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	4,723		5,332		7,711		289		－		18,055		△231		17,824
受入手数料	4,152		4,345		572		202		－		9,271		△109		9,162
トレーディング損益	－		－		7,074		－		－		7,074		△3		7,071
金融収益	534		787		－		－		－		1,321		－		1,321
売上収益	－		5		132		－		－		138		△5		132
その他の営業収益	37		194		△67		87		－		251		△114		137
その他の源泉から生じた収益	3,120		833		－		33		285		4,271		△61		4,210

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・ パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	3,650		5,732		164		155		－		9,701		△97		9,604
トレーディング損益	1,185		－		1,237		△0		－		2,421		△6		2,415
金融収益	3,201		3,908		－		37		340		7,486		△134		7,352
売上収益	－		12		218		－		－		230		△12		218
その他の営業収益	170		249		－		72		－		492		△115		377
営業収益	8,206		9,902		1,619		264		340		20,330		△365		19,966

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		クリプトアセット事業		アジア・パシ フィック		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	4,351		7,061		1,619		227		－		13,258		△230		13,028
受入手数料	3,650		5,732		164		155		－		9,701		△97		9,604
トレーディング損益	－		－		1,237		－		－		1,237		△6		1,230
金融収益	531		1,067		－		－		－		1,598		－		1,598
売上収益	－		12		218		－		－		230		△12		218
その他の営業収益	170		249		－		72		－		492		△115		377
その他の源泉から生じた収益	3,855		2,841		－		37		340		7,072		△134		6,938

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

７．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
委託手数料	12,115		11,160
引受売出手数料	57		26
募集売出手数料	9		47
その他受入手数料	6,056		7,467
合計	18,238		18,700

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
委託手数料	5,995		5,762
引受売出手数料	30		8
募集売出手数料	7		13
その他受入手数料	3,130		3,821
合計	9,162		9,604

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

８．その他の収益及びその他の費用

　　当第２四半期連結累計期間において、為替差益1,689百万円、固定資産除却損1,279百万円及び非金融資産の減損損失334百万円を計上しました。

９．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「10．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 金銭の信託

　　金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
							百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	－	253,458	253,458	253,458
金銭の信託	－	－	320,183	523,408	843,590	843,590
商品有価証券等	7,843	－	－	－	7,843	7,843
デリバティブ資産	15,335	－	－	－	15,335	15,335
有価証券投資	10,596	1,412	－	－	12,008	12,008
信用取引資産	－	－	－	162,285	162,285	162,285
有価証券担保貸付金	－	－	－	91,376	91,376	91,376
その他の金融資産	470	－	－	105,023	105,492	105,492
合計	34,243	1,412	320,183	1,135,550	1,491,387	1,491,387
商品有価証券等	45	－	－	－	45	45
デリバティブ負債	8,997	－	－	－	8,997	8,997
信用取引負債	－	－	－	29,004	29,004	29,004
有価証券担保借入金	－	－	－	159,317	159,317	159,317
預り金	－	－	－	592,373	592,373	592,373
受入保証金	－	－	－	348,569	348,569	348,569
社債及び借入金	－	－	－	262,627	262,627	262,572
その他の金融負債	－	－	－	29,898	29,898	29,898
合計	9,041	－	－	1,421,788	1,430,829	1,430,774

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で 測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	－	137,229	137,229	137,229
金銭の信託	－	－	450,352	495,469	945,821	945,821
商品有価証券等	6,795	－	－	－	6,795	6,795
デリバティブ資産	17,813	－	－	－	17,813	17,813
有価証券投資	11,816	1,214	－	－	13,030	13,030
信用取引資産	－	－	－	183,575	183,575	183,575
有価証券担保貸付金	－	－	－	77,057	77,057	77,057
その他の金融資産	176	－	－	94,525	94,701	94,701
合計	36,599	1,214	450,352	987,855	1,476,021	1,476,021
商品有価証券等	40	－	－	－	40	40
デリバティブ負債	9,956	－	－	－	9,956	9,956
信用取引負債	－	－	－	22,019	22,019	22,019
有価証券担保借入金	－	－	－	148,623	148,623	148,623
預り金	－	－	－	648,231	648,231	648,231
受入保証金	－	－	－	364,429	364,429	364,429
社債及び借入金	－	－	－	212,745	212,745	212,616
その他の金融負債	－	－	－	17,981	17,981	17,981
合計	9,996	－	－	1,414,028	1,424,024	1,423,895

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	15,335		17,813
デリバティブ負債	8,997		9,956

１０．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 5.9％

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 6.0％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金銭の信託	320,183		－		－		320,183
商品有価証券等	4,363		3,480		－		7,843
デリバティブ資産	－		15,335		－		15,335
棚卸資産	56,463		－		－		56,463
有価証券投資	1,281		－		10,727		12,008
その他の金融資産	470		－		－		470
合計	382,759		18,815		10,727		412,301
商品有価証券等	45		－		－		45
デリバティブ負債	－		8,997		－		8,997
合計	45		8,997		－		9,041

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金銭の信託	450,352		－		－		450,352
商品有価証券等	4,908		1,887		－		6,795
デリバティブ資産	－		17,813		－		17,813
棚卸資産	18,398		－		－		18,398
有価証券投資	1,211		－		11,819		13,030
その他の金融資産	176		－		－		176
合計	475,045		19,700		11,819		506,563
商品有価証券等	40		－		－		40
デリバティブ負債	－		9,956		－		9,956
合計	40		9,956		－		9,996

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	有価証券投資	その他の 金融負債		有価証券投資	その他の 金融負債
	百万円	百万円		百万円	百万円
期首残高	7,266	3,788		10,727	－
利得及び損失合計	1,798	－		1,070	－
純損益	1,577	－		1,013	－
その他の包括利益	222	－		57	－
取得	919	－		383	－
売却及び回収	△1,540	－		△361	－
支払	－	△3,788		－	－
四半期末残高	8,443	－		11,819	－
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	1,471	－		804	－

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。

１１．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金が、前連結会計年度26,091百万円及び当第２四半期連結会計期間24,725百万円含まれております。

１２．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ425,126百万円、248,061百万円であります。主にこれらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ37,501百万円、18,327百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ56,611百万円、18,046百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値ヒエラルキーについては、「10．公正価値測定」をご参照ください。

１３．資本金及びその他の資本

　　前第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400株（処分価額の総額138百万円）処分しました。

　　当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200株（処分価額の総額639百万円）処分しました。

１４．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年５月25日		普通株式		1,932		7.50		2021年３月31日		2021年６月７日

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年５月25日		普通株式		2,050		7.70		2022年３月31日		2022年６月６日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

日後となるものは次のとおりです。

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年10月28日		普通株式		2,086		7.80		2022年９月30日		2022年12月１日

１５．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	12,027		1,247
調整（注）	△1,237		－
希薄化後	10,790		1,247
加重平均普通株式数（千株）
基本的	257,722		266,759
調整	－		－
希薄化後	257,722		266,759

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	4,767		295
調整（注）	△436		－
希薄化後	4,332		295
加重平均普通株式数（千株）
基本的	257,784		267,128
調整	－		－
希薄化後	257,784		267,128

　（注）前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

１６．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		84		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△35		53
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		550		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△31		19
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１７．後発事象

　　該当事項はありません。

１８．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2022年11月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役Co-チーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。

２【その他】

　　2022年10月28日の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,086百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　７円80銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。