２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,364	7,806
関係会社短期貸付金	3,467	265
未収収益	※１ 417	※１ 452
未収入金	※１ 472	※１ 1,496
未収還付法人税等	－	187
暗号資産	9,268	55
その他	289	295
流動資産合計	17,279	10,560
固定資産
有形固定資産
建物	254	231
器具備品	156	96
有形固定資産合計	411	328
無形固定資産
ソフトウエア	155	139
その他	20	4
無形固定資産合計	175	143
投資その他の資産
投資有価証券	3,093	3,551
関係会社株式	90,568	90,918
その他の関係会社有価証券	2,328	2,803
関係会社出資金	4,313	4,313
その他	438	881
投資その他の資産合計	100,742	102,467
固定資産合計	101,328	102,939
資産合計	118,608	113,500

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	611	－
関係会社短期借入金	18,800	16,700
賞与引当金	93	48
役員賞与引当金	94	34
その他	※１ 264	※１ 220
流動負債合計	19,864	17,002
固定負債
繰延税金負債	192	81
その他の引当金	254	254
その他	※１ 296	※１ 296
固定負債合計	742	631
負債合計	20,607	17,634
純資産の部
株主資本
資本金	13,143	13,143
資本剰余金
資本準備金	46,016	46,016
その他資本剰余金	74	－
資本剰余金合計	46,090	46,016
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	38,201	36,108
利益剰余金合計	38,201	36,108
自己株式	△383	△713
株主資本合計	97,052	94,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	948	1,311
評価・換算差額等合計	948	1,311
純資産合計	98,001	95,866
負債・純資産合計	118,608	113,500

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
業務受託収入	4,525	3,851
不動産賃貸収入	489	429
関係会社受取配当金	12,126	7,194
その他の営業収益	134	306
営業収益合計	※１ 17,275	※１ 11,782
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,756	※２ 3,155
金融費用	213	196
営業費用合計	※１ 2,969	※１ 3,351
営業利益	14,306	8,431
営業外収益
投資事業組合運用益	376	167
暗号資産評価益	2,959	55
為替差益	720	329
その他流動資産収益	－	624
その他	150	89
営業外収益合計	※１ 4,206	※１ 1,266
営業外費用
投資事業組合運用損	58	138
支払手数料	260	72
その他	103	22
営業外費用合計	423	233
経常利益	18,089	9,464
特別利益
暗号資産売却益	2,319	－
投資有価証券売却益	280	175
特別利益合計	2,599	175
特別損失
暗号資産評価損	－	※３ 3,583
投資有価証券評価損	24	311
固定資産除却損	0	14
その他	4	－
特別損失合計	28	3,909
税引前当期純利益	20,660	5,730
法人税、住民税及び事業税	2,613	3
法人税等調整額	△9	△271
法人税等合計	2,603	△267
当期純利益	18,057	5,998

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	24,036	△446	77,249
当期変動額
新株の発行	2,749	2,749	－	2,749	－	－	5,499
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,891	－	△3,891
当期純利益	－	－	－	－	18,057	－	18,057
自己株式の処分	－	－	74	74	－	63	137
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,749	2,749	74	2,824	14,165	63	19,803
当期末残高	13,143	46,016	74	46,090	38,201	△383	97,052

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	387	387	77,636
当期変動額
新株の発行	－	－	5,499
剰余金の配当	－	－	△3,891
当期純利益	－	－	18,057
自己株式の処分	－	－	137
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	561	561	561
当期変動額合計	561	561	20,364
当期末残高	948	948	98,001

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,143	46,016	74	46,090	38,201	△383	97,052
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,135	－	△4,135
当期純利益	－	－	－	－	5,998	－	5,998
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5,000	△5,000
自己株式の処分	－	－	257	257	－	381	638
自己株式の消却	－	－	△331	△331	△3,955	4,287	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△74	△74	△2,093	△330	△2,498
当期末残高	13,143	46,016	－	46,016	36,108	△713	94,554

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	948	948	98,001
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,135
当期純利益	－	－	5,998
自己株式の取得	－	－	△5,000
自己株式の処分	－	－	638
自己株式の消却	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	363	363	363
当期変動額合計	363	363	△2,135
当期末残高	1,311	1,311	95,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ⅱ) 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

(3) 暗号資産

活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は原価法を採用して

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　６～18年

器具備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) その他の引当金

投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、

費用負担見込額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「営業外費用」に含めていた「投資事業組合運用損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,247百万円は、「投資事業組合運用益」376百万円、「為替差益」720百万円及び「その他」150百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた423百万円は、「投資事業組合運用損」58百万円、「支払手数料」260百万円、及び「その他」103百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	483百万円	451百万円
短期金銭債務	56	110
長期金銭債務	296	296

※２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	20,000百万円	20,000百万円
貸出実行残高	3,467	265
差引計	16,532	19,735

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越契約等の総額	55,500百万円	55,500百万円
借入実行残高	18,800	16,700
差引計	36,700	38,800

※４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,000百万円	2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社	70,387	61,610
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	3,651	3,984
TradeStation Group, Inc.	24,341	26,565
計	100,380	94,160

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	17,275百万円	11,782百万円
営業費用	412	362
営業取引以外の取引高
営業外収益	133	67

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	255百万円	316百万円
従業員給料	606	643
賞与引当金繰入額	93	48
役員賞与引当金繰入額	94	34
不動産費	431	483
器具備品費	121	330
減価償却費	175	161

※３　暗号資産評価損については次のとおりです。

　当社が保有する暗号資産の一部について、当初取得額６百万円であったものが、その後の時価評価により前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「暗号資産」に3,585百万円計上されておりました。しかし、当事業年度末の時価が２百万円であったため、当事業年度の損益計算書において「暗号資産評価損」3,583百万円を計上しています。

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	90,568百万円	90,918百万円
子会社出資金	4,313	4,313
関連会社出資金	0	200

　上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はマネックス証券株式会社(前事業年度および当事業年度52,938百万円)、TradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－百万円		412百万円
関係会社株式	114		114
投資有価証券	35		131
未払事業税	98		－
その他有価証券評価差額金	76		5
関係会社出資金	36		36
その他	225		272
繰延税金資産小計	587		971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285		△413
繰延税金資産合計	302		558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495		△584
その他	－		△55
繰延税金負債合計	△495		△639
繰延税金資産の純額	△192		△81

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8		△38.3
投資有価証券評価損	△0.7		2.1
その他	0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		△4.7

（収益認識関係）

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入と不動産賃貸収入であります。業務受託収入については、当社の子会社を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。不動産賃貸収入については、当社の子会社を顧客して、建物賃貸借にかかる契約に基づき、当社の子会社に対して建物に同居させることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	382	3	－	385	153	26	231
	器具備品	560	15	5	570	474	75	96
	計	943	18	5	956	628	101	328
無形固 定資産	ソフトウエア	419	42	25	436	297	58	139
	その他	31	－	23	8	3	1	4
	計	450	42	48	444	301	59	143

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	93	48	93	48
役員賞与引当金	94	34	94	34
その他の引当金	254	－	－	254

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。