当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
18,700 |
19,860 |
1,160 |
6.2％増 |
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トレーディング損益 |
5,037 |
4,579 |
△458 |
9.1％減 |
|
金融収益 |
13,800 |
19,750 |
5,950 |
43.1％増 |
|
売上収益 |
808 |
146 |
△662 |
82.0％減 |
|
その他の営業収益 |
679 |
551 |
△128 |
18.9％減 |
|
営業収益 |
39,024 |
44,886 |
5,862 |
15.0％増 |
|
収益合計 |
41,805 |
45,448 |
3,643 |
8.7％増 |
|
金融費用 |
2,729 |
3,875 |
1,146 |
42.0％増 |
|
売上原価 |
85 |
60 |
△25 |
29.0％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
35,110 |
35,196 |
87 |
0.2％増 |
|
費用合計 |
39,732 |
39,938 |
206 |
0.5％増 |
|
税引前四半期利益 |
2,073 |
5,510 |
3,437 |
165.8％増 |
|
法人所得税費用 |
831 |
1,301 |
471 |
56.7％増 |
|
四半期利益 |
1,243 |
4,208 |
2,966 |
238.7％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,247 |
4,257 |
3,011 |
241.5％増 |
当第２四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が19,860百万円（前第２四半期連結累計期間比6.2％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が4,579百万円（同9.1％減）となりました。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,750百万円（同43.1％増）となりました。その結果、営業収益は44,886百万円（同15.0％増）となり、収益合計は45,448百万円（同8.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメントで増加した結果、35,196百万円（同0.2％増）となり、費用合計は39,938百万円（同0.5％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が5,510百万円（同165.8％増）となりました。四半期利益は4,208百万円（同238.7％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,257百万円（同241.5％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
7,248 |
8,493 |
1,245 |
17.2％増 |
|
トレーディング損益 |
1,470 |
2,272 |
802 |
54.5％増 |
|
金融収益 |
6,900 |
7,759 |
859 |
12.5％増 |
|
その他の営業収益 |
329 |
379 |
51 |
15.4％増 |
|
営業収益 |
15,947 |
18,904 |
2,957 |
18.5％増 |
|
金融費用 |
858 |
1,006 |
148 |
17.2％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,190 |
14,990 |
1,801 |
13.7％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
2,916 |
491 |
△2,425 |
83.2％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
4,815 |
3,398 |
△1,417 |
29.4％減 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、コロナ禍からの正常化が進む中で製造業・非製造業ともに景況感の改善が見られ、外需主導での成長を達成しております。世界的に高水準の物価上昇が継続し、米金融当局の引き締め姿勢が続くなかで、日銀は７月に長期金利の上限が1.0％まで許容するようにイールドカーブコントロールの柔軟化を発表しましたが、金融緩和姿勢を維持したことでドル高円安が進み、１ドル150円を伺う展開となりました。4月から6月に上昇基調にあった株式市場は、７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末28,041円であった日経平均株価は７月に33,753円まで上昇し、その後の調整局面を経て当第２四半期末時点で31,857円となりました。
当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は２兆449億円となり、前第２四半期連結累計期間比で32.5％増加しました。日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は923億円（前第２四半期連結累計期間比34.9％増）となりました。
こうした中、外国株の手数料収益等が減少したものの、日本株の手数料収益等の増加により委託手数料は11.0％増加し、投資信託関連収益等の増加によりその他の受入手数料は25.7％増加しました。以上のことから、受入手数料は8,493百万円（同17.2％増）となりました。また、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は2,272百万円（同54.5％増）となりました。金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受けたものの、株券貸借取引及び信用取引、顧客預り金運用による収益が増加したことにより、7,759百万円（同12.5％増）となりました。その結果、営業収益は18,904百万円（同18.5％増）となりました。
金融費用は1,006百万円（同17.2％増）となり、金融収支は6,753百万円（同11.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加及び取引活況に伴う支払手数料、広告宣伝費の増加等の結果、14,990百万円（同13.7％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が491百万円の利益（同83.2％減）となっていますが、前第２四半期連結累計期間には円安による為替差益等が含まれております。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は3,398百万円（同29.4％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
10,914 |
11,059 |
145 |
1.3％増 |
|
金融収益 |
6,538 |
11,817 |
5,279 |
80.7％増 |
|
売上収益 |
29 |
303 |
274 |
942.6％増 |
|
その他の営業収益 |
431 |
284 |
△146 |
33.9％減 |
|
営業収益 |
17,912 |
23,464 |
5,552 |
31.0％増 |
|
金融費用 |
2,056 |
2,963 |
906 |
44.1％増 |
|
売上原価 |
25 |
264 |
239 |
945.0％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,374 |
17,151 |
△223 |
1.3％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△1,529 |
△457 |
1,072 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△3,073 |
2,629 |
5,702 |
－ |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇及び稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが金融引き締めを継続するなかでも好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。また景気の堅調さに加え、国債増発や財政悪化をめぐる懸念、予算審議をめぐる議会の対立などが金利上昇圧力となり、長期金利は4.8％台に到達しました。７月まで堅調に推移した株式市場ですが、８月以降は金利上昇を受け上値が重い展開を迎えております。８月初に35,630ドルであったニューヨークダウ平均は８月末には33,507ドルまで調整し、前期末時点の33,274ドルからの上昇分をほぼ失う展開となりました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で6.0％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,339件（前第２四半期連結累計期間比4.9％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで0.9％増加しました。一方、株式及びオプションの取引量が減少したことなどにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.1％減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.4％減少し、円換算後では11,059百万円（同1.3％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは70.5％増加し、円換算後では11,817百万円（同80.7％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで23.6％増加し、円換算後で23,464百万円（同31.0％増）となりました。
金融費用は2,963百万円（同44.1％増）となり、金融収支は米ドルベースで86.4％の増加、円換算後では8,854百万円（同97.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで6.9％減少し、円換算後では17,151百万円（同1.3％減）となりました。
その他の収益費用（純額）は457百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は1,529百万円の損失）となっていますが、前第２四半期連結累計期間には戦略転換に伴う一時費用1,531百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は、2,629百万円（前第２四半期連結累計期間は3,073百万円のセグメント損失）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
421 |
244 |
△177 |
42.1％減 |
|
トレーディング損益 |
3,580 |
2,267 |
△1,313 |
36.7％減 |
|
売上収益 |
809 |
147 |
△661 |
81.8％減 |
|
営業収益 |
4,810 |
2,658 |
△2,151 |
44.7％減 |
|
金融費用 |
1 |
1 |
0 |
4.6％増 |
|
売上原価 |
85 |
60 |
△25 |
29.0％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,572 |
3,097 |
△1,475 |
32.3％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△127 |
△56 |
71 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
25 |
△556 |
△581 |
－ |
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は世界的なインフレや高い金利環境の長期化が懸念される中で軟調な推移となりました。米国で世界最大の資産運用会社ブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインは一時450万円付近まで高騰しました。リップルと米SECの訴訟問題に進展があり、エックスアールピーをはじめアルトコインが強い値動きとなる場面も見られました。しかし、当第２四半期末にかけてはビットコイン現物ETFの審査が相次いで延期され失望売りが強まりました。グレースケールがビットコイン投資信託のETF転換を巡る訴訟で勝訴しその期待が再燃しましたが、米国政府閉鎖問題の浮上もあり一時的となりました。また堅調な経済指標や原油価格高騰などを受けて米国金利が上昇したことも相場環境を冷やしました。このような中、ビットコインの価格は当第２四半期末時点において期初より小幅なマイナスとなりましたが、節目となる400万円台を維持しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第２四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は8,877億円となり、前第２四半期連結累計期間比で45.1％減少しました。販売所暗号資産売買代金は648億円となり、前第２四半期連結累計期間比で34.7％減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料が244百万円（前第２四半期連結累計期間比42.1％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は2,267百万円（同36.7％減）となりました。また、NFTの販売収益の減少により売上収益は147百万円（同81.8％減）となりました。以上のことから、営業収益は2,658百万円（同44.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより3,097百万円（同32.3％減）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は556百万円（前第２四半期連結累計期間は25百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
324 |
262 |
△62 |
19.2％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
0 |
0 |
－ |
|
金融収益 |
69 |
167 |
98 |
141.4％増 |
|
その他の営業収益 |
159 |
104 |
△54 |
34.1％減 |
|
営業収益 |
552 |
533 |
△19 |
3.4％減 |
|
金融費用 |
1 |
65 |
64 |
4,851.5％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
619 |
530 |
△89 |
14.4％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△6 |
26 |
32 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
18 |
△0 |
△19 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△57 |
△37 |
20 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、中国をはじめ欧米への輸出減といった外需の低迷を受けながらも、インバウンド需要と民間消費にけん引されて回復基調を示しております。株価については、中国経済への懸念と米国の金融引締めが相まって前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数が上値の重い展開を続け、当第２四半期末時点で17,809ポイントに下落しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で6.1％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が262百万円（前第２四半期連結累計期間比19.2％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が167百万円（同141.4％増）となりました。その他の営業収益は104百万円（同34.1％減）となり、営業収益は533百万円（同3.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより530百万円（同14.4％減）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は37百万円（前第２四半期連結累計期間は57百万円のセグメント損失）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
549 |
434 |
△116 |
21.0％減 |
|
営業収益 |
549 |
434 |
△116 |
21.0％減 |
|
金融費用 |
136 |
266 |
130 |
96.0％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
46 |
50 |
4 |
8.0％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△0 |
18 |
18 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
－ |
△9 |
△9 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
368 |
127 |
△240 |
65.4％減 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が434百万円（前第２四半期連結累計期間比21.0％減）となり、営業収益は434百万円（同21.0％減）となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから266百万円（同96.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、50百万円（同8.0％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は127百万円（同65.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月末） |
当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,504,110 |
1,574,344 |
70,234 |
|
負債合計 |
1,403,355 |
1,469,737 |
66,382 |
|
資本合計 |
100,754 |
104,607 |
3,852 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
99,641 |
103,537 |
3,896 |
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、金銭の信託などが増加した結果、1,574,344百万円（前連結会計年度末比70,234百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少した一方、預り金や受入保証金が増加した結果、1,469,737百万円（同66,382百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、104,607百万円（同3,852百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△53,626 |
△5,739 |
47,886 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,737 |
△566 |
17,171 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△56,379 |
△23,562 |
32,818 |
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出5,739百万円（前第２四半期連結累計期間は53,626百万円の支出）、投資活動による支出566百万円（同17,737百万円の支出）及び財務活動による支出23,562百万円（同56,379百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は150,946百万円（前連結会計年度末比24,214百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、5,739百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により40,192百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により20,397百万円、短期差入保証金の増減により14,416百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、566百万円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入により9,909百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により6,960百万円、無形資産の取得により3,068百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、23,562百万円となりました。
長期借入債務の調達による収入により10,289百万円、社債の発行による収入3,499百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により23,162百万円、長期借入債務の返済による支出8,005百万円、社債の償還による支出3,500百万円の資金を使用しました。
また、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、5,654百万円（前第２四半期連結累計期間は11,513百万円）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
該当事項はありません。