### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,806 | 31,851
金銭の信託 | － | 5,000
関係会社短期貸付金 | 265 | －
未収収益 | ※１ 452 | ※１ 421
未収入金 | ※１ 1,496 | －
未収還付法人税等 | 187 | －
その他 | 351 | 840
流動資産合計 | 10,560 | 38,113
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 231 | 249
器具備品 | 96 | 146
有形固定資産合計 | 328 | 395
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 139 | 116
その他 | 4 | －
無形固定資産合計 | 143 | 116
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,551 | 4,604
関係会社株式 | 90,918 | 65,452
その他の関係会社有価証券 | 2,803 | 3,556
関係会社出資金 | 4,313 | 4,313
その他 | 881 | 1,103
投資その他の資産合計 | 102,467 | 79,030
固定資産合計 | 102,939 | 79,542
資産合計 | 113,500 | 117,655

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払法人税等 | － | 6,557
関係会社短期借入金 | 16,700 | －
賞与引当金 | 48 | 46
役員賞与引当金 | 34 | 34
その他 | ※１ 220 | ※１ 222
流動負債合計 | 17,002 | 6,860
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 81 | 471
その他の引当金 | 254 | 254
その他 | ※１ 296 | ※１ 301
固定負債合計 | 631 | 1,027
負債合計 | 17,634 | 7,887
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,143 | 13,143
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 46,016 | 46,016
その他資本剰余金 | － | 126
資本剰余金合計 | 46,016 | 46,142
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 36,108 | 48,595
利益剰余金合計 | 36,108 | 48,595
自己株式 | △713 | △172
株主資本合計 | 94,554 | 107,708
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,311 | 2,060
評価・換算差額等合計 | 1,311 | 2,060
純資産合計 | 95,866 | 109,768
負債・純資産合計 | 113,500 | 117,655

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
業務受託収入 | 3,851 | 3,860
不動産賃貸収入 | 429 | 455
関係会社受取配当金 | 7,194 | 2,713
その他の営業収益 | 306 | 151
営業収益合計 | ※１ 11,782 | ※１ 7,180
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,155 | ※２ 4,694
金融費用 | 196 | 155
営業費用合計 | ※１ 3,351 | ※１ 4,850
営業利益 | 8,431 | 2,330
営業外収益 |  |
投資事業組合運用益 | 167 | 124
為替差益 | 329 | 21
その他流動資産収益 | 624 | －
その他 | 144 | 47
営業外収益合計 | ※１ 1,266 | 193
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 138 | 100
支払手数料 | 72 | －
その他 | 22 | 119
営業外費用合計 | 233 | 220
経常利益 | 9,464 | 2,303
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 175 | －
関係会社株式売却益 | － | 21,149
その他 | － | 0
特別利益合計 | 175 | 21,149
特別損失 |  |
暗号資産評価損 | ※３ 3,583 | －
投資有価証券評価損 | 311 | 54
関係会社株式評価損 | － | 471
固定資産除却損 | 14 | 4
その他 | － | 10
特別損失合計 | 3,909 | 540
税引前当期純利益 | 5,730 | 22,912
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 6,279
法人税等調整額 | △271 | 60
法人税等合計 | △267 | 6,339
当期純利益 | 5,998 | 16,572

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,143 | 46,016 | 74 | 46,090 | 38,201 | △383 | 97,052
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △4,135 | － | △4,135
当期純利益 | － | － | － | － | 5,998 | － | 5,998
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △5,000 | △5,000
自己株式の処分 | － | － | 257 | 257 | － | 381 | 638
自己株式の消却 | － | － | △331 | △331 | △3,955 | 4,287 | －
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △74 | △74 | △2,093 | △330 | △2,498
当期末残高 | 13,143 | 46,016 | － | 46,016 | 36,108 | △713 | 94,554

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 948 | 948 | 98,001
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △4,135
当期純利益 | － | － | 5,998
自己株式の取得 | － | － | △5,000
自己株式の処分 | － | － | 638
自己株式の消却 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 363 | 363 | 363
当期変動額合計 | 363 | 363 | △2,135
当期末残高 | 1,311 | 1,311 | 95,866

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,143 | 46,016 | － | 46,016 | 36,108 | △713 | 94,554
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △4,085 | － | △4,085
当期純利益 | － | － | － | － | 16,572 | － | 16,572
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 126 | 126 | － | 541 | 667
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 126 | 126 | 12,486 | 541 | 13,153
当期末残高 | 13,143 | 46,016 | 126 | 46,142 | 48,595 | △172 | 107,708

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,311 | 1,311 | 95,866
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △4,085
当期純利益 | － | － | 16,572
自己株式の取得 | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | 667
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 748 | 748 | 748
当期変動額合計 | 748 | 748 | 13,902
当期末残高 | 2,060 | 2,060 | 109,768

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ⅱ) 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　６～18年

器具備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) その他の引当金

投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、

費用負担見込額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

子会社株式　　　37,924百万円

関連会社株式　　27,528百万円

子会社出資金　　 4,313百万円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式及び子会社出資金は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

１．貸借対照表

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「暗号資産」（当事業年度は、41百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「暗号資産」55百万円は、「その他」として組み替えております。

２．損益計算書

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「暗号資産評価益」（当事業年度は、0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「暗号資産評価益」55百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 451百万円 | 419百万円
短期金銭債務 | 110 | 51
長期金銭債務 | 296 | 301

※２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額 | 20,000百万円 | －百万円
貸出実行残高 | 265 | －
差引計 | 19,735 | －

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越契約等の総額 | 55,500百万円 | 500百万円
借入実行残高 | 16,700 | －
差引計 | 38,800 | 500

※４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
マネックス証券株式会社 | 2,000百万円 | －百万円
マネックスファイナンス株式会社 | 61,610 | 54,950
Monex Boom Securities (H.K.) Limited | 3,984 | 4,541
TradeStation Group, Inc. | 26,565 | 38,599
計 | 94,160 | 98,090

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 11,782百万円 | 7,180百万円
営業費用 | 362 | 421
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 67 | －

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 316百万円 | 472百万円
従業員給料等 | 643 | 744
賞与引当金繰入額 | 48 | 46
役員賞与引当金繰入額 | 34 | 34
不動産費 | 483 | 549
雑費 | 384 | 1,174
減価償却費 | 161 | 143

※３　暗号資産評価損については次のとおりです。

当社が保有する暗号資産の一部について、当初取得額６百万円であったものが、その後の時価評価により前々事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「暗号資産」に3,585百万円計上されておりました。しかし、前事業年度末の時価が２百万円であったため、前事業年度の損益計算書において「暗号資産評価損」3,583百万円を計上しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 90,918百万円 | 37,924百万円
関連会社株式 | － | 27,528
子会社出資金 | 4,313 | 4,313

上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はTradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。また、マネックス証券株式会社（前事業年度52,938百万円）は、当社が株式を100％保有する子会社でしたが、2024年1月にマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了したことにより、当社の関連会社となりました。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 412百万円 |  | －百万円
関係会社株式 | 114 |  | 282
投資有価証券 | 131 |  | 136
未払事業税 | － |  | 337
その他有価証券評価差額金 | 5 |  | －
関係会社出資金 | 36 |  | 36
その他 | 272 |  | 275
繰延税金資産小計 | 971 |  | 1,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △413 |  | △631
繰延税金資産合計 | 558 |  | 437
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △584 |  | △909
その他 | △55 |  | －
繰延税金負債合計 | △639 |  | △909
繰延税金資産の純額 | △81 |  | △471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.3 |  | △3.6
投資有価証券評価損 | 2.1 |  | －
その他 | 1.1 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.7 |  | 27.7

###### （収益認識関係）

当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。業務受託収入については、当社の子会社等を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産 | 建物 | 385 | 45 | － | 430 | 181 | 27 | 249
器具備品 | 570 | 102 | 3 | 670 | 524 | 53 | 146
計 | 956 | 148 | 3 | 1,101 | 706 | 81 | 395
無形固 定資産 | ソフトウエア | 436 | 34 | 41 | 429 | 312 | 55 | 116
その他 | 8 | － | 8 | － | － | 0 | －
計 | 444 | 34 | 49 | 429 | 312 | 56 | 116

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 48 | 46 | 48 | 46
役員賞与引当金 | 34 | 34 | 34 | 34
その他の引当金 | 254 | － | － | 254

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。