第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

継続事業

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

営業収益

7,8

35,813

 

40,397

その他の金融収益

 

52

 

2,099

その他の収益

9

2,038

 

695

持分法による投資利益

 

1,258

 

1,244

収益合計

 

39,160

 

44,436

費用

 

 

 

 

金融費用

 

4,016

 

4,879

売上原価

 

13

 

779

販売費及び一般管理費

 

27,962

 

30,099

その他の金融費用

 

457

 

914

その他の費用

9

1,700

 

107

費用合計

 

34,149

 

36,778

税引前中間利益

 

5,012

 

7,658

法人所得税費用

 

880

 

3,232

継続事業からの中間利益

 

4,131

 

4,426

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△損失)

10

4

 

中間利益

4,127

 

4,426

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,051

 

4,549

非支配持分

 

76

 

123

中間利益

 

4,127

 

4,426

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

17

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

 

 

 

継続事業

 

15.75

 

18.09

非継続事業

 

0.02

 

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

 

 

継続事業

 

15.74

 

非継続事業

 

0.02

 

 

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

4,127

 

4,426

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

 

30

 

10

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

 

573

 

37

ヘッジ剰余金の変動

 

2,549

 

315

在外営業活動体の換算差額

 

2,489

 

419

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

146

 

338

税引後その他の包括利益

 

808

 

260

中間包括利益

 

4,936

 

4,686

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,860

 

4,791

非支配持分

 

75

 

105

中間包括利益

 

4,936

 

4,686

 

(3)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11,13

53,467

 

41,537

金銭の信託

11,12

376,787

 

383,620

デリバティブ資産

11,12

1,406

 

1,372

棚卸資産

12,14

44,680

 

63,246

有価証券投資

11,12

16,651

 

14,877

有価証券担保貸付金

11

43,908

 

67,592

その他の金融資産

11,12

80,332

 

76,807

有形固定資産

 

5,155

 

5,036

無形資産

 

35,241

 

35,708

持分法投資

 

49,106

 

65,959

繰延税金資産

 

448

 

413

その他の資産

 

2,459

 

2,751

資産合計

 

709,641

 

758,918

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

11,12

137

 

271

有価証券担保借入金

11

43,194

 

62,565

預り金

11

285,846

 

317,543

受入保証金

11

138,785

 

109,566

社債及び借入金

11

43,821

 

56,228

その他の金融負債

11,12

12,915

 

15,647

引当金

 

765

 

766

未払法人税等

 

1,624

 

1,657

繰延税金負債

 

7,125

 

8,807

その他の負債

12,14

49,175

 

66,483

負債合計

 

583,387

 

639,533

資本

 

 

 

 

資本金

13,144

 

13,144

資本剰余金

 

51,285

 

47,435

自己株式

15

723

 

1,614

利益剰余金

 

46,266

 

44,447

その他の資本の構成要素

 

14,014

 

14,247

親会社の所有者に帰属する持分

 

123,984

 

117,659

非支配持分

 

2,270

 

1,725

資本合計

 

126,254

 

119,384

負債及び資本合計

 

709,641

 

758,918

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

ヘッジ剰余金

在外営業

活動体の

換算差額

株式報酬

持分法

適用会社

における

その他の

資本の

構成要素

2024年4月1日残高

 

13,144

41,193

173

62,131

139

412

814

17,436

904

28

15,417

131,712

中間利益

 

4,051

4,051

その他の包括利益

 

30

573

2,549

2,489

146

809

809

中間包括利益

 

4,051

30

573

2,549

2,489

146

809

4,860

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

16

3,863

3,863

自己株式の取得

15

835

835

自己株式の処分

15

84

145

229

229

株式報酬の認識

 

148

148

148

子会社の支配獲得に伴う変動

 

所有者との取引額合計

 

84

690

3,863

81

81

4,550

2024年9月30日残高

 

13,144

41,277

863

62,319

169

161

1,735

14,947

984

117

16,146

132,023

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2024年4月1日残高

 

1,411

133,123

中間利益

 

76

4,127

その他の包括利益

 

1

808

中間包括利益

 

75

4,936

所有者との取引額

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

16

3,863

自己株式の取得

15

835

自己株式の処分

15

株式報酬の認識

 

148

子会社の支配獲得に伴う変動

 

370

370

所有者との取引額合計

 

370

4,179

2024年9月30日残高

 

1,857

133,880

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

ヘッジ剰余金

在外営業

活動体の

換算差額

株式報酬

持分法

適用会社

における

その他の

資本の

構成要素

2025年4月1日残高

 

13,144

51,285

723

46,266

200

69

594

14,307

828

327

14,014

123,984

中間利益

 

4,549

4,549

その他の包括利益

 

10

36

315

436

338

242

242

中間包括利益

 

4,549

10

36

315

436

338

242

4,791

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

16

6,368

6,368

自己株式の取得

15

6

1,041

1,047

自己株式の処分

15

3

151

153

153

株式報酬の認識

 

528

145

145

673

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

 

4,374

4,374

子会社の支配喪失に伴う変動

 

所有者との取引額合計

 

3,849

890

6,368

9

9

11,116

2025年9月30日残高

 

13,144

47,435

1,614

44,447

189

105

909

13,870

837

11

14,247

117,659

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2025年4月1日残高

 

2,270

126,254

中間利益

 

123

4,426

その他の包括利益

 

18

260

中間包括利益

 

105

4,686

所有者との取引額

 

 

 

親会社の所有者に対する配当金

16

6,368

自己株式の取得

15

1,047

自己株式の処分

15

株式報酬の認識

 

109

782

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

 

517

4,892

子会社の支配喪失に伴う変動

 

32

32

所有者との取引額合計

 

440

11,556

2025年9月30日残高

 

1,725

119,384

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

5,012

 

7,658

非継続事業からの税引前中間利益

 

9

 

減価償却費及び償却費

 

2,531

 

2,417

株式報酬費用

 

148

 

782

持分法による投資損益(△は益)

 

1,258

 

1,244

関係会社株式関連損益

 

1,633

 

230

金融収益及び金融費用

 

9,343

 

11,350

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減

 

79

 

585

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減

 

522

 

4,286

金銭の信託の増減

 

5,379

 

11,082

受入保証金及び預り金の増減

 

1,316

 

7,507

短期貸付金の増減

 

4,275

 

10,919

短期差入保証金の増減

 

638

 

13,488

その他

 

1,090

 

543

小計

 

3,814

 

7,218

利息及び配当金の受取額

 

14,509

 

17,290

利息の支払額

 

4,170

 

5,629

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

8,690

 

1,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,464

 

2,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

5,000

 

有価証券投資等の取得による支出

 

6,195

 

1,736

有価証券投資等の売却及び償還による収入

 

1,790

 

5,724

有形固定資産の取得による支出

 

650

 

326

無形資産の取得による支出

 

1,722

 

2,192

子会社の取得による支出

 

7,114

 

子会社の売却による収入

 

1,695

 

244

関連会社の取得による支出

 

152

 

15,242

その他

 

63

 

166

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,283

 

13,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入債務の収支

 

8,385

 

14,759

社債の発行による収入

 

3,496

 

3,496

社債の償還による支出

 

7,981

 

5,625

長期借入債務の返済による支出

 

6

 

7

リース債務の返済による支出

 

661

 

627

自己株式の取得による支出

 

835

 

1,041

配当金の支払額

 

3,860

 

6,359

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

 

4,900

その他

 

29

 

179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

18,262

 

483

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

20,082

 

11,565

現金及び現金同等物の期首残高

 

97,935

 

53,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,145

 

365

現金及び現金同等物の中間期末残高

13

75,708

 

41,537

 

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

  マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の中間連結財務諸表は2025年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。

 

 

2.財務諸表作成の基礎

  当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。

  要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 

3.見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

  本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

 

4.重要性がある会計方針

  本要約中間連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

 当中間連結会計期間において重要な影響はありません。

 

5.子会社及び非支配持分の取得

 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社は2024年4月23日に3iQ Digital Holdings Inc.(以下、その子会社を含め「3iQ社」)の株式取得による子会社化を完了しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 3iQ Digital Holdings Inc.

事業の内容    暗号資産等の運用等を営む会社の株式の保有

② 取得日

2024年4月23日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

77.2%

④ 企業結合を行った主な理由

 当社は、グループにおけるアセットマネジメント事業を強化していく経営方針ですが、3iQ社を子会社化することで、今後増大していくと予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指します。

 また、当社は、日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック社を主要子会社として有していますが、同社はリテール顧客向けのビジネスに加え、機関投資家を含めた法人ビジネスを強化する計画です。3iQ社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求して参ります。

 以上の理由から、当社は株式の取得を行いました。

⑤ 被取得企業の支配獲得方法

買収用子会社を通じた現金を対価とする株式取得

 

(2)取得対価、取得した資産及び引き受けた負債の額

 取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

 

項目

金額(注)1

 

百万円

取得対価(注)2

7,419

 

 

資産

 

 現金及び現金同等物

304

 未収入金

950

 その他

518

負債

 

 未払金

545

 未払法人税等

58

 その他

59

取得資産及び引受負債(純額)

1,109

 

 

非支配持分(注)3

373

のれんの認識額(注)4

6,683

 

(注)1.1カナダドル=113.38円(2024年4月24日付)で換算しています。

2.現金 48,171千米ドルです。

3.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。なお、当社の経済的持分は66.4%です。

4.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力です。

(3) 取得関連費用

 取得関連費用は490百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4) 業績に与える影響

 前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び中間利益が、それぞれ1,205百万円、170百万円含まれています。

 

 

 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 2025年9月3日(現地時間)に、当社グループは、子会社を通じて3iQ Digital Holdings Inc.に対する議決権付資本持分20.6%(経済的持分30.3%)を追加取得しました。これにより、同社に対する議決権付資本持分は77.2%から97.8%(経済的持分は66.4%から96.8%)に増加しました。当社グループの株式取得に伴う非支配持分との取引の内容は以下のとおりです。

 

百万円

現金による支払対価

4,900

非支配持分の変動額

△511

資本剰余金の変動額

△4,389

 

 

 期末日後に生じた企業結合

 Coincheck Group N.V.(以下「CCG」)は、機関投資家向けにサービスを展開する暗号資産プライムブローカーであるAplo SAS社(以下「Aplo」、本社:パリ)の買収を2025年10月14日に完了し、Aploを完全子会社化しました。買収の対価としてCCGは24百万米ドルに相当する普通株式5,007,500株をAploの株主に交付すると共に、Aploの新株予約権保有者に対して約148千ユーロを支払っております。本買収の会計処理は2025年11月14日時点では取得資産及び負債の必要な評価を完了しておらず、買収後1年以内に完了する見込みです。

 

.セグメント情報

 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、当中間連結会計期間より、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

 

報告セグメント

主要な事業

主要な会社

証券事業

金融商品取引業

TradeStation Securities, Inc.

マネックス証券株式会社

クリプトアセット事業

暗号資産交換業

Coincheck Group N.V.

コインチェック株式会社

アセットマネジメント・

ウェルスマネジメント事業

投資運用業

マネックス・アセットマネジメント株式会社

3iQ Digital Holdings Inc.

Westfield Capital Management Company, L.P.

マネックスPB株式会社

投資事業

有価証券等の投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

MV2号投資事業有限責任組合

東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合

 (注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

 

 

  当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資事業

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

25,918

 

5,139

 

2,910

 

153

 

33,814

 

1,998

 

 

35,813

セグメント間の内部営業収益又は振替高

 

 

 

 

 

1,588

 

1,588

 

25,918

 

5,139

 

2,910

 

153

 

33,814

 

3,587

 

1,588

 

35,813

金融費用

3,426

 

6

 

7

 

 

3,426

 

1,029

 

438

 

4,016

売上原価

13

 

 

 

 

13

 

 

 

13

減価償却費及び償却費

1,758

 

325

 

47

 

 

2,129

 

319

 

 

2,448

その他の販売費及び一般管理費

16,345

 

4,299

 

2,578

 

68

 

23,290

 

2,526

 

303

 

25,513

その他の収益費用(純額)

118

 

4

 

9

 

0

 

113

 

150

 

30

 

67

持分法による投資利益又は損失(△)

1,285

 

 

 

21

 

1,264

 

6

 

 

1,258

セグメント利益又は損失(△)

5,779

 

513

 

283

 

242

 

6,333

 

444

 

878

 

5,012

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

13,101

 

15

 

12

 

△178

 

12,950

 

1,879

 

△1,285

 

13,544

売上収益

15

 

 

 

 

15

 

 

 

15

 

 (注)1.その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントで、主にマネックスグループ株式会社です。また、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金を含んでいます。

    2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    4.セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資事業

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

26,495

 

7,110

 

4,673

 

254

 

38,531

 

1,866

 

 

40,397

セグメント間の内部営業収益又は振替高

 

 

 

 

 

4,102

 

4,102

 

26,495

 

7,110

 

4,673

 

254

 

38,531

 

5,968

 

4,102

 

40,397

金融費用

4,280

 

4

 

113

 

137

 

4,534

 

639

 

294

 

4,879

売上原価

1

 

778

 

 

 

779

 

 

 

779

減価償却費及び償却費

1,710

 

349

 

38

 

 

2,096

 

321

 

 

2,417

その他の販売費及び一般管理費

16,024

 

6,335

 

3,145

 

52

 

25,557

 

2,176

 

51

 

27,682

その他の収益費用(純額)

1,449

 

9

 

359

 

0

 

1,099

 

649

 

26

 

1,774

持分法による投資利益又は損失(△)

798

 

 

424

 

32

 

1,253

 

10

 

 

1,244

セグメント利益又は損失(△)

6,727

 

347

 

1,442

 

96

 

7,917

 

3,472

 

3,731

 

7,658

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

14,392

 

121

 

12

 

222

 

14,747

 

4,369

 

△4,073

 

15,043

売上収益

2

 

1,175

 

 

 

1,177

 

 

 

1,177

 

 (注)1.その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントで、主にマネックスグループ株式会社です。また、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金を含んでいます。

    2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    4.セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。

 

7.営業収益

  収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

  当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、当中間連結会計期間より、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

12,462

 

848

 

2,762

 

 

16,073

 

 

 

16,073

トレーディング損益

 

4,276

 

 

 

4,276

 

 

 

4,276

金融収益

13,101

 

15

 

12

 

△178

 

12,950

 

1,879

 

△1,285

 

13,544

売上収益

15

 

 

 

 

15

 

 

 

15

その他の営業収益

339

 

 

136

 

25

 

501

 

1,707

 

△304

 

1,905

営業収益

25,918

 

5,139

 

2,910

 

△153

 

33,814

 

3,587

 

△1,588

 

35,813

 

  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

14,744

 

5,124

 

2,891

 

25

 

22,783

 

1,707

 

△304

 

24,187

 受入手数料

12,462

 

848

 

2,762

 

 

16,073

 

 

 

16,073

 トレーディング損益

 

4,276

 

 

 

4,276

 

 

 

4,276

 金融収益

1,927

 

 

 

 

1,927

 

 

 

1,927

 売上収益

15

 

 

 

 

15

 

 

 

15

 その他の営業収益

339

 

 

128

 

25

 

493

 

1,707

 

△304

 

1,897

その他の源泉から生じた収益

11,174

 

15

 

20

 

△178

 

11,031

 

1,879

 

△1,285

 

11,625

 (注)1.その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントで、主にマネックスグループ株式会社です。また、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金を含んでいます。

    2.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

    3.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金等です。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

11,755

 

463

 

4,225

 

 

16,443

 

 

 

16,443

トレーディング損益

 

5,335

 

 

 

5,335

 

 

 

5,335

金融収益

14,392

 

121

 

12

 

222

 

14,747

 

4,369

 

△4,073

 

15,043

売上収益

2

 

1,175

 

 

 

1,177

 

 

 

1,177

その他の営業収益

346

 

16

 

437

 

31

 

829

 

1,600

 

△29

 

2,399

営業収益

26,495

 

7,110

 

4,673

 

254

 

38,531

 

5,968

 

△4,102

 

40,397

 

  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

16,775

 

5,814

 

4,654

 

31

 

27,274

 

1,600

 

△29

 

28,844

 受入手数料

11,755

 

463

 

4,225

 

 

16,443

 

 

 

16,443

 トレーディング損益

 

5,335

 

 

 

5,335

 

 

 

5,335

 金融収益

4,673

 

 

 

 

4,673

 

 

 

4,673

 売上収益

2

 

 

 

 

2

 

 

 

2

 その他の営業収益

346

 

16

 

429

 

31

 

822

 

1,600

 

△29

 

2,392

その他の源泉から生じた収益

9,720

 

1,296

 

19

 

222

 

11,257

 

4,369

 

△4,073

 

11,553

 (注)1.その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントで、主にマネックスグループ株式会社です。また、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金を含んでいます。

    2.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

    3.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金等です。

 

 

.受入手数料

  受入手数料の内訳は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

百万円

 

百万円

委託手数料

7,428

 

7,126

その他受入手数料

8,644

 

9,317

合計

16,073

 

16,443

  その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる手数料などが含まれています。

 

 

9.その他の収益及びその他の費用

  前中間連結会計期間において、米国セグメント(現証券事業セグメント)での子会社売却に伴い、関係会社売却益1,633百万円、固定資産除却損1,542百万円を計上しました。

 

 

 

10.非継続事業

 Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社の事業

 ①非継続事業の概要

  当社は2024年6月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited(以下「当該3社」といいます。)の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該3社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの2社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月4日付で本株式譲渡を完了しております。

  これに伴い、前連結会計年度において、当該3社の事業に関わる損益を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。

 

②非継続事業の業績

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

百万円

 

百万円

非継続事業の損益

 

 

 

収益

707

 

費用

△698

 

非継続事業からの税引前中間利益又は損失(△)

9

 

法人所得税費用

△13

 

非継続事業からの中間利益又は損失(△)

△4

 

 

(注)当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。

 

③非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

百万円

 

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,313

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

27

 

合計

1,285

 

 

 

 

11.金融商品

(1)公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「12.公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

  満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。

 

② 金銭の信託

  金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。

 

③ 有価証券投資

  市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。

 

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

  為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

  デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル2に分類しています。

 

⑤ その他の金融負債(条件付対価)

  条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積もっており、レベル3に分類しています。

 

⑥ 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)

  市場性のあるものについては、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル1からレベル3に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。

 

(2)帳簿価額及び公正価値

  金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2025年3月31日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段

帳簿価額

合計

公正価値

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

53,467

53,467

53,467

金銭の信託

47,238

329,550

376,787

376,787

デリバティブ資産

483

923

1,406

1,406

有価証券投資

16,213

438

16,651

16,651

有価証券担保貸付金

43,908

43,908

43,908

その他の金融資産

22

80,311

80,332

80,332

合計

16,718

438

47,238

507,235

923

572,551

572,551

デリバティブ負債

3

134

137

137

有価証券担保借入金

43,194

43,194

43,194

預り金

285,846

285,846

285,846

受入保証金

138,785

138,785

138,785

社債及び借入金

43,821

43,821

43,522

その他の金融負債

410

12,505

12,915

12,915

合計

413

524,150

134

524,697

524,399

 

 

 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で

測定する

金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段

帳簿価額

合計

公正価値

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

41,537

41,537

41,537

金銭の信託

44,665

338,955

383,620

383,620

デリバティブ資産

146

1,226

1,372

1,372

有価証券投資

14,454

423

14,877

14,877

有価証券担保貸付金

67,592

67,592

67,592

その他の金融資産

12

76,794

76,807

76,807

合計

14,613

423

44,665

524,878

1,226

585,805

585,805

デリバティブ負債

251

20

271

271

有価証券担保借入金

62,565

62,565

62,565

預り金

317,543

317,543

317,543

受入保証金

109,566

109,566

109,566

社債及び借入金

56,228

56,228

56,079

その他の金融負債

3,292

12,355

15,647

15,647

合計

3,543

558,257

20

561,820

561,671

 

 

(3)デリバティブ及びヘッジ会計

 ① キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として1対1の関係となるよう設定しています。

 

 ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

923

 

1,226

デリバティブ負債

134

 

20

 

  また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本及び平均利率は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

契約期間

1年内

1年超

 

1年内

1年超

想定元本(百万米ドル)

150

1,000

 

325

825

平均利率(%)

3.65

3.95

 

3.67

4.01

 

 

 ② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

  ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に通貨スワップ取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

483

 

146

デリバティブ負債

3

 

251

 

 

12.公正価値測定

(1)公正価値ヒエラルキー

  公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。

 

レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプット

 

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

 

(2)評価技法

  金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「11.金融商品」に記載しています。

  また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。

 

(3)評価プロセス

  レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法は次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2025年3月31日)

  主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。

 

 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

  主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。なお、その他の金融負債の主な評価技法はモンテカルロ・シミュレーションであり、重要な観察可能でないインプットとして割引率(12.5%)を用いています。

 

(5)感応度分析

  モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。重要な観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

 

(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

  要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2025年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金銭の信託

47,238

 

 

 

47,238

デリバティブ資産

 

1,406

 

 

1,406

棚卸資産

44,680

 

 

 

44,680

有価証券投資

770

 

6,057

 

9,824

 

16,651

その他の金融資産

22

 

 

 

22

合計

92,709

 

7,463

 

9,824

 

109,996

デリバティブ負債

 

137

 

 

137

その他の金融負債

398

 

 

12

 

410

その他の負債

44,479

 

 

 

44,479

合計

44,877

 

137

 

12

 

45,026

 

 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金銭の信託

44,665

 

 

 

44,665

デリバティブ資産

 

1,372

 

 

1,372

棚卸資産

63,246

 

 

 

63,246

有価証券投資

818

 

2,662

 

11,397

 

14,877

その他の金融資産

12

 

 

 

12

合計

108,741

 

4,034

 

11,397

 

124,172

デリバティブ負債

 

271

 

 

271

その他の金融負債

504

 

 

2,788

 

3,292

その他の負債

62,844

 

 

 

62,844

合計

63,348

 

271

 

2,788

 

66,407

 

  その他の負債は、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債であります。

 

 

  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から中間期末までの変動は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

有価証券投資

 

有価証券投資

 

その他の金融負債

 

百万円

 

百万円

 

百万円

期首残高

11,560

 

9,824

 

12

利得及び損失合計

△519

 

1,648

 

△430

純損益

△451

 

1,653

 

△314

その他の包括利益

△69

 

△5

 

△116

取得及び引受

18

 

112

 

2,347

売却及び回収

△140

 

△187

 

中間期末残高

10,918

 

11,397

 

2,788

中間期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して中間利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額

△286

 

1,796

 

△314

 

  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、有価証券投資における純損益は、要約中間連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

  当中間連結会計期間において、その他の金融負債における純損益は、要約中間連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。

 

(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

  前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。

 

 

13.現金及び現金同等物

  前連結会計年度及び当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の内訳は現金及び預金(預入期間が3カ月を超える定期預金を除く)です。

 

 

14.棚卸資産

  棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。

 国際会計基準(IFRS)において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)2019年6月アジェンダ決定及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

  当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

  利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理するコールドウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有しています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

  会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、顧客取引を遂行する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度及び当中間連結会計期間末の残高はそれぞれ44,479百万円、62,844百万円であり、要約中間連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

  公正価値ヒエラルキーについては、「12.公正価値測定」をご参照ください。

 

 

15.資本金及びその他の資本

  前中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を321,200株(処分価額の総額229百万円)処分しました。また、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により自己株式を1,297,100株(総額835百万円)取得しました。

  当中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を213,000株(処分価額の総額153百万円)処分しました。また、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付及び端株の買い取りにより自己株式を1,541,810株(総額1,041百万円)取得しました。

 

 

16.配当

  配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における支払実績は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年5月23日

 

普通株式

 

3,863

 

15.00

 

2024年3月31日

 

2024年6月3日

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年10月28日

2025年5月21日

 

普通株式

 

2,527

 

10.00

 

2025年3月31日

 

2025年6月9日

2025年5月21日

 

普通株式

 

3,841

 

15.20

 

2025年3月31日

 

2025年6月9日

 

 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2025年11月7日

 

普通株式

 

3,846

 

15.30

 

2025年9月30日

 

2025年11月26日

 

 

17.1株当たり利益

  基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

4,051

 

4,549

継続事業

 

 

 

 基本的

4,055

 

4,549

 調整

△4

 

 希薄化後

4,051

 

非継続事業

 

 

 

 基本的

△4

 

 調整

 

 希薄化後

△4

 

 

 

 

 

発行済株式数の加重平均株式数(千株)

 

 

 

 基本的

257,432

 

251,475

 調整

 

 希薄化後

257,432

 

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

15.74

 

18.09

継続事業

15.75

 

18.09

非継続事業

△0.02

 

希薄化後1株当たり中間利益(円)

15.72

 

継続事業

15.74

 

非継続事業

△0.02

 

(注)1.前中間連結会計期間において、希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。

2.当中間連結会計期間において、希薄化後1株当たり中間利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しない金融商品は子会社の譲渡制限付株式ユニット(RSU)です。

 

18.関連当事者

  関連当事者との取引は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

経営幹部

 

当社の取締役及び執行役

 

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

57

 

関連会社

 

マネックス証券株式会社

 

役務の提供等(注)2

 

3,545

 

929

 

 

利息の支払等(注)2

 

1,053

 

84

 

 

預り金の預り及び返金(注)2

 

1,010

 

13,394

 (注)1.経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2024年7月5日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である713円としております。

2.当社グループはマネックス証券と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託、利息の受払等です。預り金の預り及び返金の未決済残高は、当社グループにおいて、金融商品取引業者として預かる預り金等です。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

経営幹部

 

当社の取締役及び執行役

 

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

64

 

関連会社

 

マネックス証券株式会社

 

役務の提供等(注)2

 

2,982

 

230

 

 

利息の支払等(注)2

 

533

 

174

 

 

預り金の預り及び返金(注)2

 

△5,596

 

10,057

重要な影響力を有する企業の子会社

 

静銀ティーエム証券株式会社

 

手数料の支払(注)3

 

182

 

105

 (注)1.経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2025年7月4日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である720円としております。

2.当社グループはマネックス証券と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託、利息の受払等です。預り金の預り及び返金の未決済残高は、当社グループにおいて、金融商品取引業者として預かる預り金等です。

3.独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

 

 

19.後発事象

 該当事項はありません。

 

0.要約中間連結財務諸表の承認

  2025年11月14日に、要約中間連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明によって承認されています。