第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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税引前利益又は損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益又は損失（△） |
（円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） |
（円） |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
２．第18期、第19期、第20期及び第22期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
３．第21期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載していません。
４．従業員数は就業人員です。なお、第18期から第21期までは、臨時従業員の総数が従業員の総数の100分の10未満であったため記載を省略し、派遣従業員の期末人員の外数を（ ）内に記載していましたが、第22期は平均臨時従業員数を記載しています。
５．第20期において、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しています。これにより、営業収益、税引前利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、第19期についても同様に組み替えて表示しています。
６．第21期において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業を非継続事業に分類しています。これにより、営業収益、税引前利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、第20期についても同様に組み替えて表示しています。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,135 |
695 |
972 |
1,221 |
905 |
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最低株価 |
（円） |
488 |
387 |
471 |
548 |
557 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員は就業人員であり、第18期から第21期までは（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しておりましたが、第22期は臨時従業員の該当者がいないため、記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
２【沿革】
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2004年３月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
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2004年８月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 |
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当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 |
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2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 |
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2005年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 |
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2005年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 |
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2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 |
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株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立 |
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2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
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2006年４月 |
トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 |
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2007年８月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 |
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2007年９月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
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2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
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2008年４月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2008年６月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 |
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2008年７月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
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2008年７月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2010年１月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
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2010年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
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2010年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
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2011年２月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
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マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
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2011年６月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
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2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 |
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2012年３月 |
TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 |
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2012年８月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2012年８月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 |
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2013年１月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2013年４月 |
株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 |
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2013年６月 |
委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
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2014年５月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
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2015年２月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2015年８月 |
日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 |
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2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更 |
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2017年３月 |
マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 |
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2018年４月 |
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2019年１月 |
MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
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2021年４月 |
MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年12月 |
マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立 |
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2024年１月 |
マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化 |
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2024年４月 |
3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化 |
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2024年10月 |
Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡 |
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2024年12月 |
Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化 Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更 Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場 |
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2025年４月 |
Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化 |
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。
当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
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報告セグメント |
主要な事業 |
主要な会社 |
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証券事業 |
金融商品取引業 |
TradeStation Securities, Inc. マネックス証券株式会社 |
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クリプトアセット事業 |
暗号資産交換業 |
Coincheck Group N.V. コインチェック株式会社 3iQ Digital Holdings Inc. |
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アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 |
投資運用業 |
マネックス・アセットマネジメント株式会社 Westfield Capital Management Company, L.P. マネックスPB株式会社 |
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投資事業 |
有価証券等の投資事業 |
マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合 アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合 |
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等12社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は出資比率（％） |
関係内容 |
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TradeStation Group, Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
10米ドル |
中間持株会社（米国） |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
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TradeStation Securities, Inc. （注）１、２、６ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
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TradeStation Technologies, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
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Coincheck Group N.V. （注）１ |
オランダ王国 アムステルダム |
２百万 ユーロ |
中間持株会社（オランダ） |
83.6 |
役員の兼任等 |
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コインチェック株式会社 （注）１、２、６ |
東京都渋谷区 |
385 |
暗号資産交換業 |
83.6 (83.6) |
役員の兼任等 |
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3iQ Digital Holdings Inc.（注）１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
16百万 加ドル |
中間持株会社（カナダ） |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
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3iQ Corp.（注）１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
13百万 加ドル |
暗号資産等の運用業 |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
1,400 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
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マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
－ |
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MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３ |
東京都港区 |
1,541 |
投資事業有限責任組合 |
39.6 |
－ |
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MV2号投資事業有限責任組合（注）１ |
東京都港区 |
1,273 |
投資事業有限責任組合 |
66.9 |
－ |
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マネックスファイナンス株式会社（注）５ |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
債務保証等 |
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その他27社 |
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(2) 持分法適用会社等
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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ドコモマネックスホールディングス株式会社 （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
中間持株会社 |
51.0 |
役員の兼任等 |
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マネックス証券株式会社 （注）２、４ |
東京都港区 |
13,195 |
金融商品取引業 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任等 |
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Westfield Capital Management Company, L.P. （注）２ |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 |
391百万 |
投資顧問業 |
20.0 (20.0) |
役員の兼任等 |
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その他９社 |
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(3) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
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株式会社しずおかフィナンシャルグループ （注）５ |
静岡県静岡市 葵区 |
90,000 |
銀行業 |
20.3 |
資本業務提携 |
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
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コインチェック 株式会社 |
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TradeStation Securities, Inc. |
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営業収益 |
14,353百万円 |
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48,770百万円 |
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税引前利益 |
3,737百万円 |
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15,031百万円 |
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当期利益 |
2,597百万円 |
|
11,251百万円 |
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資本合計 |
17,652百万円 |
|
29,310百万円 |
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資産合計 |
108,724百万円 |
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484,361百万円 |
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７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。