【連結財務諸表注記】
１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業とし、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。

 

 
２．財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載

　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

 

(2）測定の基礎

　　連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　　・デリバティブについては公正価値で測定しています。

　　・純損益を通じて公正価値測定する金融資産及び金融負債は公正価値で測定しています。

　　・その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産は公正価値で測定しています。

　　・トレーディング目的の棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しています。

 

(3）機能通貨及び表示通貨

　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。

 

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。

　　・注記「１４．金融商品」

　　・注記「１５．公正価値測定」

　　・注記「１８．棚卸資産」

　　翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含まれています。

　　・注記「２２．無形資産」

　　・注記「２６．繰延税金及び法人所得税費用」

 

 

 

 
３．重要性がある会計方針

　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。

 

(1）連結の基礎

　① 企業結合

　　企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。

　　・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債

　　・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債

　　・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

　　・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ

　　のれんは、譲渡対価、被取得企業の非支配持分の金額及び過去に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。

　　非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分比率を乗じて測定しています。

　　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

　　企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理し、条件付対価が資産又は負債に分類される場合は、適切にIFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。

　　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

　② 支配の喪失を伴わない持分の変動

　　支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれんは認識されません。

 

　③ 支配の喪失

　　当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益として認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。

 

　④ 子会社

　　子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。

 

　⑤ 金銭の信託

　　金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。

 

　⑥ 関連会社及び共同支配の取決め

　　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　　共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をいい、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。

　　当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行います。

　　関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で測定します。

　　連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。

 

　⑦ 連結上消去される取引

　　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。

 

(2）外貨

　① 外貨建取引

　　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。

　　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。

 

　② 在外営業活動体

　　在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　　為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。

　　当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。

　　在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

 

(3）金融商品

　① 金融資産及び金融負債の認識

　　当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（有価証券投資を除く）のうち、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内で取引されるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。

 

　② 金融資産の分類及び測定

　　金融資産は、当初認識時に以下のとおりに分類しています。

 

　　ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　　　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

 

　　ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。

 

　　ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

 

　　ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

 

　③ 金融資産の減損

　　償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損失を認識しています。

　　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を認識しています。

　　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当すると判断しています。

　　信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。

　　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。

 

　④ 金融負債の分類及び測定

　　ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

　　　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

 

　　ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

 

　⑤ 金融資産及び金融負債の認識の中止

　　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

 

　⑥ 相殺

　　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

　⑦ 公正価値測定

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。

 

　⑧ 現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物は、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。

 

　⑨ 金銭の信託

　　当社グループが有する一部の金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では金銭の信託として一括で表示しています。

 

　⑩ デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　　ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ

　　当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについてヘッジ会計を適用しています。

　　当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。また、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。

　　ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。

　・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、そのヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

　　ⅱ) ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。

　　当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。

 

　⑪ 有価証券投資

　　有価証券投資は、当社グループが保有する有価証券投資です。

 

　⑫ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金

　　有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、有価証券担保貸付又は有価証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。

 

(4）棚卸資産

　　顧客取引を遂行する目的で保有している暗号資産は、当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。当初認識後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。

　　上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しています。

　　上記以外の棚卸資産は、当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。なお、正味実現可能価額は関連する市場環境を考慮した見積売価から販売または処分に要する見積費用を控除して算定しています。

　　なお、利用者から預託を受けた暗号資産は、連結財政状態計算書上、資産として認識していません。

 

(5）有形固定資産

　① 認識及び測定

　　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。

 

　② 減価償却

　　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

　　減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。

 

　　主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　・建物　　　３～18年　　　　　　　　　・建物　　　３～18年

　　　・器具備品　２～20年　　　　　　　　　・器具備品　２～20年

　　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

 

(6）無形資産

　① のれん

　　子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎　①　企業結合」に記載しています。

　　当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

 

　② 自己創設の無形資産

　　当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

 

　③ 棚卸資産に該当しない暗号資産

　　棚卸資産に該当しない暗号資産は、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に分類した暗号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。

 

　④ その他の無形資産

　　当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

 

　⑤ 事後的な支出

　　事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識しています。

 

　⑥ 償却

　　償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。

　　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。

　　主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　・自己創設無形資産　　　　　５年　　　・自己創設無形資産　　　　　　５年

　　　・顧客関連資産　　　　　　　18年　　　・顧客関連資産　　　　　18年～20年

　　　・技術関連資産　　　　　　　18年　　　・技術関連資産　　　　　　　　18年

　　　・その他　　　　　　　　　　18年　　　・その他　　　　　　　　　　　18年

　　償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

　　当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できないものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候がある度に減損テストを行います。

 

(7)リース

　　当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。

　　使用権資産は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実な場合のオプション期間を調整して決定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　当連結会計年度

　　　・使用権資産　２年～８年　　　　・使用権資産　２年～８年

　　リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。

　　なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

　貸手側

　　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。なお、当社グループにおいてはファイナンス・リースはありません。

　ⅰ) オペレーティング・リース

　　オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。

　ⅱ) サブリース

　　貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

 

(8）非金融資産の減損

　　繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　　資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

　　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

　　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

　　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

 

(9）従業員給付

　① 確定拠出型年金制度

　　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

 

　② 短期従業員給付

　　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。

 

(10）株式報酬取引

　　持分決済型の株式報酬制度

　　当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度を設けています。持分決済型の株式報酬については、付与日現在の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり費用を認識し、これに対応する資本の増加を認識しています。

 

(11）引当金

　　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。

 

(12）株主資本

　① 普通株式

　　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。

 

　② 自己株式

　　自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されます。

 

(13）収益及び費用

　　当社グループは、顧客への金融サービス提供から生じる手数料等により収益を獲得しています。

　　金融商品の売買の相手方となる取引、利息及び配当収益等の認識は、IFRS第9号に基づき認識しています。

　　それ以外の収益は、顧客との契約から生じる収益として、IFRS第15号に基づき以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。これらのうち主要なものには、取引執行に伴う受取手数料や顧客の求めに応じて暗号資産の取引に関連する収益等が含まれます。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　以下に、連結損益計算書の関連項目ごとに含まれる収益の内容とその収益認識基準をまとめています。

 

　① 受入手数料

　　委託手数料は、IFRS第15号に従い、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識され、約定日等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。なお、暗号資産取引所における委託手数料は、受入手数料に含めて認識しています。また、ファンドの運用残高より算定される運用報酬は、基本報酬及び成功報酬が含まれています。基本報酬は日々の純資産価額に対する一定割合として算定しています。成功報酬は、ハイウォーターマーク方式に基づき、該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定し、受入手数料に含めて認識しています。

 

　② トレーディング損益

　　トレーディング損益に含まれる暗号資産交換業における収益は、顧客との契約に従って暗号資産の売買が成立し、暗号資産の移転が行われた時点で顧客に対する履行義務が充足されるため、IFRS第15号に従い、当該義務を充足した一時点で収益を認識しています。当該顧客との契約は、現金で純額決済できる非金融商品項目の売買契約を含むと判断し、IFRS第９号も適用しています。IFRS第15号は、顧客との契約の一部が他の基準の適用対象である場合、取引価格から当該他の基準が適用される部分を除外することを求めており、この結果、暗号資産の売却取引と購入取引の純額であるマージン相当額をIFRS第15号の適用対象である取引価格としています。

 

　③ 金融収益及び金融費用

　　金融収益は、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、デリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、デリバティブの公正価値の変動等から構成されています。

　　金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについては、IFRS第９号に従い、発生時又は収益の属する期間に認識しています。

　　また、金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、IFRS第15号に従い、外部業者に貸出期間にわたり株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。

 

　④ 売上収益および売上原価

　　売上収益に含まれるステーキング収益は、暗号資産のステーキングを行いブロックチェーンネットワークから獲得する報酬から構成されています。ステーキング収益は、ブロックチェーントランザクションの検証が完了した時点で収益を認識し、受領した暗号資産の当該時点における公正価値をもって測定しています。

　　売上原価には、ユーザーへ付与するステーキング報酬が含まれています。ステーキングを行う暗号資産の大部分はユーザーから預託を受けたものであり、ステーキング報酬の獲得に密接に関連していることから、ブロックチェーンネットワークから受領したステーキング報酬のうちユーザーへ付与する部分について、売上原価として認識しています。

 

　⑤ 収益と費用の相殺

　　当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示しています。

 

(14）法人所得税費用

　　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　　当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えたものです。

　　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異について認識しています。企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

　　繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

 

(15）１株当たり利益

　　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当期利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。

 

(16）セグメント報告

　　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。

　　最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでいます。

 

（17）非継続事業

　　非継続事業には、既に処分された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。前連結会計年度において、当社の子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limitedを含む３社の全株式を譲渡したことに伴い、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedを含む３社に関わる損益を非継続事業に分類しています。

 

(18）適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　　当社グループ適用時期が2027年３月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用時期が2028年３月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第９号

IFRS第７号

金融商品の分類及び測定の修正

2026年１月１日

2027年３月期

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日

2028年３月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

IFRS第10号

IAS第28号

連結財務諸表

関連会社及び共同支配企業に対する投資

未定

未定

投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

　上記のほか、国際会計基準審議会（IASB）は、2024年７月18日に「IFRS会計基準の年次改善－第11集」を公表しており、IFRS第７号「金融商品：開示」及びそれに附属するIFRS第７号に関する適用ガイダンス、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」について、狭い範囲の修正を行っています。この修正は、2026年１月１日以後開始する事業年度に適用され、早期適用が認められています。

 

（会計方針の変更）

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

当連結会計年度において重要な影響はありません。

 

 
４．金融リスク管理

　　当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。

　　　・信用リスク

　　　・流動性リスク

　　　・市場リスク

　　　・オペレーショナル・リスク

　　本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。

 

(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制

　　当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。

 

　　当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。

 

　① 信用リスク

　　信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。

　　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「１９．担保」に記載しています。

 

　（顧客取引に関わるリスク）

　　当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）約定未受渡しの取引に基づく債権、（ⅱ）有価証券を担保とする貸付金、（ⅲ）先物オプション取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

 

　（取引金融機関及び暗号資産業者に関わるリスク）

　　当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗号資産業者であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。

 

　（発行体に関わるリスク）

　　当社グループでは資金運用のため米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。

 

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

　　金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。

 

全期間の予想信用損失に等しい

金額で測定した損失評価引当金

 

合計

 

信用減損金融資産

 

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

その他の金融資産

469

 

469

　（注）主に有価証券を担保とする貸付金です。

 

　　その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。

 

全期間の予想信用損失に等しい

金額で測定した損失評価引当金

 

合計

 

信用減損金融資産

 

 

百万円

 

百万円

期首

512

 

512

期中増加額

14

 

14

期中減少額（目的使用）

53

 

53

期中減少額（子会社の支配喪失に伴う減少）

464

 

464

在外営業活動体の換算差額

5

 

5

期末

14

 

14

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

　　金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。

 

全期間の予想信用損失に等しい

金額で測定した損失評価引当金

 

合計

 

信用減損金融資産

 

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

その他の金融資産

681

 

681

　（注）主に差入証拠金を担保とする貸付金です。

 

　　その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。

 

全期間の予想信用損失に等しい

金額で測定した損失評価引当金

 

合計

 

信用減損金融資産

 

 

百万円

 

百万円

期首

14

 

14

期中増加額

647

 

647

期中減少額（目的使用）

14

 

14

在外営業活動体の換算差額

33

 

33

期末

681

 

681

 

　② 流動性リスク

　　流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。

　　当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。

　　当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。

　　なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。

 

　(ⅰ) 社債及び借入金

　　各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（2025年３月31日）

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

１年以内

 

１年超～

２年以内

 

２年超～

３年以内

 

３年超～

４年以内

 

 

４年超～

５年以内

 

５年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

短期借入金等

18,318

 

18,318

 

18,318

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

社債

23,142

 

23,184

 

10,222

 

5,362

 

300

 

3,400

 

3,900

 

－

長期借入金

2,360

 

2,360

 

－

 

12

 

11

 

2,311

 

11

 

14

合計

43,821

 

43,862

 

28,540

 

5,375

 

311

 

5,711

 

3,911

 

14

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

１年以内

 

１年超～

２年以内

 

２年超～

３年以内

 

３年超～

４年以内

 

 

４年超～

５年以内

 

５年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

短期借入金等

24,222

 

24,235

 

24,235

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

社債

19,519

 

19,557

 

8,957

 

300

 

6,400

 

3,900

 

－

 

－

長期借入金

13,988

 

14,073

 

－

 

4,520

 

3,777

 

1,477

 

1,434

 

2,866

合計

57,728

 

57,865

 

33,192

 

4,820

 

10,177

 

5,377

 

1,434

 

2,866

 

 

 

　(ⅱ) リース負債

　　各年度末におけるリース負債の期日別残高は次のとおりです。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

１年以内

 

１年超～

２年以内

 

２年超～

３年以内

 

３年超～

４年以内

 

 

４年超～

５年以内

 

５年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

リース負債

3,845

 

3,982

 

1,231

 

1,107

 

576

 

420

 

201

 

447

合計

3,845

 

3,982

 

1,231

 

1,107

 

576

 

420

 

201

 

447

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

１年以内

 

１年超～

２年以内

 

２年超～

３年以内

 

３年超～

４年以内

 

 

４年超～

５年以内

 

５年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

リース負債

5,663

 

6,071

 

1,247

 

1,229

 

1,128

 

905

 

860

 

702

合計

5,663

 

6,071

 

1,247

 

1,229

 

1,128

 

905

 

860

 

702

 

　　　なお、社債及び借入金並びにリース負債以外の金融負債（デリバティブを含む）について、期日が１年超となる重要なものはありません。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

 

　③ 市場リスク

　　市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの３つに分類されます。

 

　(ⅰ) 外国為替リスク

　　当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外によるファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

 

　(ⅱ) 金利リスク

　　当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。

　　金利リスクの影響を受ける主な金融資産は金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。

　　顧客分別金信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金となっています。

　　当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。

 

　　・固定金利性金融商品

　　　　次の表は、保有する米国財務省中期証券等について、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。

　　（感応度分析表）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

米国財務省中期証券等

△40

 

△15

資本影響額

△40

 

△15

　　　　上表には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。

 

　　・変動金利性金融商品

　　　　次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金銭の信託に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、及び預金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。また、金利リスクへのエクスポージャーの50％を固定利率ベースにする方針を採用しています。

　　　　なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。

　　（感応度分析表）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

税引前利益

△19

 

△52

資本影響額

△14

 

△39

 

(ⅲ) その他のリスク

　　当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。

　　次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。

　　（感応度分析表）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

税引前利益

△36

 

△38

資本影響額

△56

 

△56

 

　④ オペレーショナル・リスク

　　当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。

　　オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。

 

(2) 資本管理

　　当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。

　　主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

国・地域

法令名

日　本

金融商品取引法

資金決済に関する法律

信託業法

米　国

Securities Act of 1933

Securities Exchange Act of 1934

Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010

Commodity Exchange Act of 1936

カナダ

Ontario’s Securities Act 等

 

　　各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。

　　当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

 

　　当社グループの主要な子会社であるTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の５月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。

　TradeStation Securities, Inc.

　　米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission （米国証券取引委員会「SEC」）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額）を維持する必要があります。

　　TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の３つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。

　　ⅰ）1,500千米ドル

　　ⅱ）米国内外に居住する顧客及び非顧客（TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。）が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証（但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。）の額の８％

　　ⅲ）顧客負債勘定合計額の２％

　　なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。

 

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

ネット・キャピタル

217,669千米ドル

 

231,734千米ドル

最低限維持すべき自己資本の額

14,714千米ドル

 

6,698千米ドル

エクセス・ネット・キャピタル

202,955千米ドル

 

225,036千米ドル

 

 
５．子会社及び非支配持分の取得

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社は2024年４月23日に3iQ Digital Holdings Inc.（以下、その子会社を含め「3iQ社」）の株式取得による子会社化を完了しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　3iQ Digital Holdings Inc.

事業の内容　　　　暗号資産等の運用

② 取得日

2024年４月23日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

77.2％

④ 企業結合を行った主な理由

　当社は、グループにおけるアセットマネジメント事業を強化していく経営方針ですが、3iQ社を子会社化することで、今後増大していくと予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指します。

　また、当社は、日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック社を主要子会社として有していますが、同社はリテール顧客向けのビジネスに加え、機関投資家を含めた法人ビジネスを強化する計画です。3iQ社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求して参ります。

　以上の理由から、当社は株式の取得を行いました。

⑤ 被取得企業の支配獲得方法

買収用子会社を通じた現金を対価とする株式取得

 

(2)取得対価、取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

 

項目

金額（注）１

 

百万円

取得対価（注）２

7,419

 

 

資産

 

　現金及び現金同等物

304

　未収入金

950

　その他

518

負債

 

　未払金

545

　未払法人税等

58

　その他

59

取得資産及び引受負債（純額）

1,109

 

 

非支配持分（注）３

373

のれんの認識額（注）４

6,683

 

（注）１．1カナダドル=113.38円（2024年４月24日付）で換算しています。

２．現金 48,171千米ドルです。

３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。なお、取得時における当社の経済的持分は66.4％です。

４．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力です。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3) 取得関連費用

　取得関連費用は494百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4) 業績に与える影響

　前連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ2,564百万円、431百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の営業収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（Aplo SAS）

　当社の連結子会社であるCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）は2025年10月14日にAplo SAS（以下、「Aplo」）の株式取得による子会社化を完了しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Aplo SAS

事業の内容　　　　暗号資産プライムブローカレッジ

② 取得日

2025年10月14日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

　欧州をはじめとする海外での暗号資産関連事業を拡大に向け、フランスの機関投資家向け暗号資産プライムブローカレッジであるAplo社を買収しました。Aploが有する独自の取引インフラや専門性と当社グループの強みを融合し、グローバルな機関投資家のニーズへの対応や新たなソリューションの提供を加速させることを目的としています。

⑤ 被取得企業の支配獲得方法

CCGの普通株式及び現金を対価とする株式取得

 

(2)取得対価、取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

 

項目

金額（注）１

 

百万円

取得対価（注）２

3,431

 

 

資産

 

　現金及び現金同等物

278

　識別可能無形資産

2,092

　その他

398

負債

 

　繰延税金負債

523

　その他

380

取得資産及び引受負債（純額）

1,865

 

 

のれんの認識額（注）3

1,565

 

（注）１．1ユーロ=175.77円（2025年10月14日付）で換算しています。

２．3,405百万円に相当するCCGの普通株式5,007,500株及びAploの新株予約権保有者への現金対価26百万円です。

３．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力です。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3) 取得関連費用

　取得関連費用は289百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4) 業績に与える影響

　当連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び当期利益（△損失）が、それぞれ84百万円、△428百万円含まれています。

　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合に、当連結会計年度の連結損益計算書には営業収益及び当期利益（△損失）が、それぞれ185百万円、△753百万円含まれると見積もっています。

 

 

（3iQ Digital Holdings Inc.およびCoincheck Group N.V.）

　2025年９月３日（現地時間）に、当社は、中間持株会社を通じて3iQ Digital Holdings Inc.に対する議決権付資本持分20.6％（経済的持分30.3％）を追加取得しました。これにより、同社に対する議決権付資本持分は77.2％から97.8％（経済的持分は66.4%から96.8％）に増加しました。

　また、2026年2月28日（現地時間）に、当社はグループ内組織再編の一環として、同社の株式を保有する中間持株会社の全株式を、当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）に譲渡しました。本譲渡の対価としてCCGの株式の割当てを受けたことにより、CCGに対する当社の持分比率は取引時点で80.3%から83.1%に増加しました。さらに同日、CCGは同中間持株会社を通じて3iQ Digital Holdings Inc.の株式を追加取得し、同社への持分は96.8％から99.8％に増加しました。

　これら一連の取引に伴う当社グループの非支配持分との取引の内容は以下のとおりです。

項目

金額（注）１

 

百万円

取得対価（注）

4,900

 

 

非支配持分の変動額

525

資本剰余金の変動額

△5,425

　（注）当社が支払った現金対価です。

 

６．セグメント情報

(1）事業セグメント

　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、当連結会計年度より、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

 

報告セグメント

主要な会社

証券事業

TradeStation Securities, Inc.

マネックス証券株式会社

クリプトアセット事業

Coincheck Group N.V.

コインチェック株式会社

3iQ Digital Holdings Inc.

アセットマネジメント・

ウェルスマネジメント事業

マネックス・アセットマネジメント株式会社

Westfield Capital Management Company, L.P.

マネックスPB株式会社

投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

MV2号投資事業有限責任組合

アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

 

 

 

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資事業

 

計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

51,902

 

16,042

 

3,468

 

△509

 

70,904

 

2,910

 

－

 

73,814

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

2,998

 

△2,998

 

－

計

51,902

 

16,042

 

3,468

 

△509

 

70,904

 

5,908

 

△2,998

 

73,814

金融費用

△6,762

 

△60

 

△5

 

－

 

△6,827

 

△793

 

801

 

△6,819

売上原価

△24

 

－

 

－

 

－

 

△24

 

－

 

－

 

△24

減価償却費及び償却費

△3,544

 

△668

 

△63

 

－

 

△4,276

 

△638

 

－

 

△4,914

その他の販売費及び一般管理費

△32,957

 

△15,974

 

△3,103

 

△128

 

△52,162

 

△4,738

 

488

 

△56,412

その他の収益費用（純額）

85

 

△12,288

 

△16

 

△0

 

△12,219

 

66

 

△61

 

△12,215

持分法による投資利益又は損失（△）

2,013

 

－

 

－

 

△60

 

1,953

 

△10

 

－

 

1,943

セグメント利益又は損失（△）

10,713

 

△12,948

 

281

 

△697

 

△2,651

 

△204

 

△1,771

 

△4,626

 

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプト

アセット

事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資事業

 

計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

26,265

 

86

 

－

 

△560

 

25,791

 

2,587

 

△2,513

 

25,864

売上収益

27

 

－

 

－

 

－

 

27

 

－

 

－

 

27

 

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資事業

 

計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

54,462

 

17,592

 

7,735

 

190

 

79,980

 

3,626

 

－

 

83,606

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

7,503

 

△7,503

 

－

計

54,462

 

17,592

 

7,735

 

190

 

79,980

 

11,129

 

△7,503

 

83,606

金融費用

△7,740

 

△168

 

△3

 

△63

 

△7,975

 

△1,272

 

551

 

△8,696

売上原価

△191

 

△1,613

 

－

 

－

 

△1,804

 

－

 

－

 

△1,804

減価償却費及び償却費

△3,527

 

△800

 

△46

 

－

 

△4,373

 

△638

 

－

 

△5,011

その他の販売費及び一般管理費

△34,719

 

△15,955

 

△4,549

 

△103

 

△55,325

 

△4,417

 

121

 

△59,621

その他の収益費用（純額）

1,453

 

423

 

2,139

 

0

 

4,015

 

228

 

77

 

4,321

持分法による投資利益又は損失（△）

1,982

 

△18

 

858

 

159

 

2,981

 

△18

 

－

 

2,963

セグメント利益又は損失（△）

11,718

 

△539

 

6,135

 

184

 

17,499

 

5,013

 

△6,754

 

15,758

 

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプト

アセット

事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資事業

 

計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

27,707

 

323

 

－

 

123

 

28,154

 

7,963

 

△7,426

 

28,690

売上収益

220

 

2,528

 

－

 

－

 

2,748

 

－

 

－

 

2,748

 

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。

 

(2）営業収益の地域別内訳

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

　日　　　本

19,347

 

25,962

　米　　　国

51,902

 

54,462

　そ　の　他

2,564

 

3,181

　合　　　計

73,814

 

83,606

 

 

 

(3）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

　日　　　本

6,772

 

8,666

　米　　　国

27,601

 

29,701

　そ　の　他

6,206

 

10,597

　合　　　計

40,579

 

48,963

 

 
７．営業収益

(1）収益の分解

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　　なお、当連結会計年度より、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しています。前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

 

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

24,921

 

3,773

 

3,457

 

－

 

32,151

 

－

 

－

 

32,151

トレーディング損益

－

 

11,854

 

－

 

－

 

11,854

 

－

 

－

 

11,854

金融収益

26,265

 

86

 

－

 

△560

 

25,791

 

2,587

 

△2,513

 

25,864

売上収益

27

 

－

 

－

 

－

 

27

 

－

 

－

 

27

その他の営業収益

689

 

329

 

11

 

51

 

1,080

 

3,321

 

△484

 

3,917

営業収益

51,902

 

16,042

 

3,468

 

△509

 

70,904

 

5,908

 

△2,998

 

73,814

 

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

30,133

 

15,880

 

3,468

 

51

 

49,532

 

3,321

 

△484

 

52,369

　受入手数料

24,921

 

3,773

 

3,457

 

－

 

32,151

 

－

 

－

 

32,151

　トレーディング損益

－

 

11,854

 

－

 

－

 

11,854

 

－

 

－

 

11,854

　金融収益

4,495

 

－

 

－

 

－

 

4,495

 

－

 

－

 

4,495

　売上収益

27

 

－

 

－

 

－

 

27

 

－

 

－

 

27

　その他の営業収益

689

 

253

 

11

 

51

 

1,004

 

3,321

 

△484

 

3,841

その他の源泉から生じた収益

21,770

 

162

 

－

 

△560

 

21,372

 

2,587

 

△2,513

 

21,445

 

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　３．その他の源泉から生じた収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

25,794

 

3,583

 

7,725

 

－

 

37,102

 

－

 

－

 

37,102

トレーディング損益

－

 

10,276

 

－

 

－

 

10,276

 

－

 

－

 

10,276

金融収益

27,707

 

323

 

－

 

123

 

28,154

 

7,963

 

△7,426

 

28,690

売上収益

220

 

2,528

 

－

 

－

 

2,748

 

－

 

－

 

2,748

その他の営業収益

741

 

882

 

11

 

68

 

1,701

 

3,166

 

△76

 

4,791

営業収益

54,462

 

17,592

 

7,735

 

190

 

79,980

 

11,129

 

△7,503

 

83,606

 

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

証券事業

 

クリプトアセット事業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

投資

事業

 

計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

34,886

 

14,727

 

7,735

 

68

 

57,417

 

3,166

 

△76

 

60,506

　受入手数料

25,794

 

3,583

 

7,725

 

－

 

37,102

 

－

 

－

 

37,102

　トレーディング損益

－

 

10,276

 

－

 

－

 

10,276

 

－

 

－

 

10,276

　金融収益

8,131

 

－

 

－

 

－

 

8,131

 

－

 

－

 

8,131

　売上収益

220

 

－

 

－

 

－

 

220

 

－

 

－

 

220

　その他の営業収益

741

 

868

 

11

 

68

 

1,688

 

3,166

 

△76

 

4,777

その他の源泉から生じた収益

19,576

 

2,865

 

－

 

123

 

22,563

 

7,963

 

△7,426

 

23,100

 

　（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主に当社です。また、報告セグメントから当社への配当金を含んでいます。

　　　　２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　３．その他の源泉から生じた収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。

 

 

(2）契約残高

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債はありません。

　　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益はありません。

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益はありません。

 

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。

 

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　　当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。
８．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

委託手数料

15,060

 

15,129

その他受入手数料

17,091

 

21,973

合計

32,151

 

37,102

　　その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる手数料が含まれています。

 

 

 

９．トレーディング損益

　　トレーディング損益の分類別の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

棚卸資産

11,854

 

10,276

 

　　トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

暗号資産

11,854

 

10,276

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１０．金融収益及び金融費用

(1）金融収益及び金融費用

　　金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

金融収益

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

△560

 

161

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

2,045

 

1,693

償却原価で測定する金融資産

24,379

 

26,837

合計

25,864

 

28,690

金融費用

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

2,297

 

531

償却原価で測定する金融負債

4,522

 

8,165

合計

6,819

 

8,696

 

 

　　金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

金融収益

 

 

 

受取利息（注）１

21,875

 

19,957

有価証券貸借取引収益

4,495

 

8,131

有価証券投資の評価益

△922

 

△52

有価証券投資の売却益

△35

 

173

ファンド持分変動益

397

 

－

その他

55

 

480

合計

25,864

 

28,690

金融費用

 

 

 

有価証券貸借取引費用

2,882

 

5,337

支払利息（注）２

3,868

 

3,216

ファンド持分変動損

－

 

63

その他

70

 

80

合計

6,819

 

8,696

　（注）１．前連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は19,830百万円であり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は2,045百万円です。当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は18,264百万円であり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は1,693百万円です。

２．すべて純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る支払利息です。

 

(2）その他の金融収益及びその他の金融費用

　　その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

その他の金融収益

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

1,467

 

4,842

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

42

 

2

償却原価で測定する金融資産

39

 

64

合計

1,548

 

4,907

その他の金融費用

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

536

 

1,337

償却原価で測定する金融負債

7

 

10

合計

543

 

1,347

 

　　その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。

 

　前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

　当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

その他の金融収益

 

 

 

受取配当金

12

 

15

有価証券投資の評価益

1

 

1,845

有価証券投資の売却益

19

 

470

受取利息

72

 

66

条件付対価に係る公正価値変動額

－

 

2,210

その他

1,444

 

302

合計

1,548

 

4,907

その他の金融費用

 

 

 

有価証券投資の評価損

392

 

734

有価証券投資の売却損

122

 

33

その他

28

 

579

合計

543

 

1,347

 

 

 
１１．その他の営業収益

　　その他の営業収益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

事務受託収入等

2,242

 

2,468

取引ツール利用料及び情報提供料

698

 

747

その他（注）

977

 

1,576

合計

3,917

 

4,791

　　（注）クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益等が含まれます。

 

 
１２．販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

 

　前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

　当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

取引関係費

18,799

 

20,527

人件費

22,676

 

26,156

事務費

1,424

 

2,032

減価償却費及び償却費

4,914

 

5,011

不動産関係費

3,200

 

3,465

その他

10,311

 

7,440

合計

61,325

 

64,632

 

 
１３．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益及びその他の費用の内訳

 

 

 

 

 

　前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

　当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

その他の収益

 

 

 

関係会社株式売却益（注）１

1,632

 

237

受取賃貸料

424

 

423

その他（注）２

209

 

651

合計

2,265

 

1,311

その他の費用

 

 

 

株式報酬費用（上場関連費用）（注）3

13,714

 

－

固定資産除却損

1,615

 

317

非金融資産の減損損失

16

 

165

その他（注）２

139

 

69

合計

15,485

 

551

（注）１.前連結会計年度における、関係会社株式売却益は、主にTradeStation Crypto, Inc.の株式の売却にかかるものです。

　　　２.為替差損益等が含まれます。

　　　３.(2)に詳細を記載します。

 

(2）株式報酬費用（上場関連費用）

①概要

　　前連結会計年度において、Coincheck GroupがThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（以下「THCP」といいます。）とDe-SPAC取引を行い、Coincheck GroupがNASDAQ上場企業となりました。THCPは国際財務報告基準（IFRS）第3号に基づく事業の定義を満たしていないため、当該取引は、国際財務報告基準（IFRS）第2号の適用範囲となります。そのため、Coincheck GroupがTHCPの既存株主に対し発行した株式の公正価値と受け入れたTHCPの識別可能な純資産の差額である13,714百万円を国際財務報告基準（IFRS）第2号に基づく株式報酬費用（上場関連費用）として計上しました。その内訳は以下のとおりです。

②内訳

 

金額（注）１

 

百万円

取得対価（注）２

13,165

資産

 

　現金及び現金同等物

1,798

負債

 

　未払金

17

　未払法人税等

365

　新株予約権

1,837

　その他

128

取得資産および引受負債（純額）

△549

株式報酬費用

13,714

（注）１．1米ドル=151.159円（2024年12月10日付）で換算しています。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、合併直前の金額に基づいて算定しています。

２．THCP株価（2024年12月10日終値）12.24米ドルとCoincheck Group発行済株式総数におけるTHCPの既存株主の持分割合5.5%を元に計算しております。

③資本への影響

　　上記取引の結果、利益剰余金が11,535百万円減少し、支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動として資本剰余金が11,535百万円増加しています。

 
１４．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１５．公正価値測定」に記載しています。

　①　現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

 

　②　金銭の信託

　　金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

 

　③　有価証券投資

　　市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

 

　④　デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債についてはレベル２に分類しています。

 

　⑤　その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積もっており、レベル３に分類しています。

 

　⑥　有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　市場性のあるものについては、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル１からレベル３に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

 

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（2025年３月31日）

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で測定する
金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段

帳簿価額

合計

公正価値

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

－

－

－

53,467

－

53,467

53,467

金銭の信託

－

－

47,238

329,550

－

376,787

376,787

デリバティブ資産

483

－

－

－

923

1,406

1,406

有価証券投資

16,213

438

－

－

－

16,651

16,651

有価証券担保貸付金

－

－

－

43,908

－

43,908

43,908

その他の金融資産

22

－

－

80,311

－

80,332

80,332

合計

16,718

438

47,238

507,235

923

572,551

572,551

デリバティブ負債

3

－

－

－

134

137

137

有価証券担保借入金

－

－

－

43,194

－

43,194

43,194

預り金

－

－

－

285,846

－

285,846

285,846

受入保証金

－

－

－

138,785

－

138,785

138,785

社債及び借入金

－

－

－

43,821

－

43,821

43,522

その他の金融負債

410

－

－

12,505

－

12,915

12,915

合計

413

－

－

524,150

134

524,697

524,399

 

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で測定する
金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段

帳簿価額

合計

公正価値

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

－

－

－

52,786

－

52,786

52,786

金銭の信託

－

－

22,297

356,265

－

378,562

378,562

デリバティブ資産

199

－

－

－

541

740

740

有価証券投資

11,843

424

－

－

－

12,267

12,267

有価証券担保貸付金

－

－

－

57,041

－

57,041

57,041

その他の金融資産

118

－

－

84,898

－

85,016

85,016

合計

12,161

424

22,297

550,990

541

586,412

586,412

デリバティブ負債

79

－

－

－

12

91

91

有価証券担保借入金

－

－

－

54,470

－

54,470

54,470

預り金

－

－

－

313,949

－

313,949

313,949

受入保証金

－

－

－

119,765

－

119,765

119,765

社債及び借入金

－

－

－

57,728

－

57,728

57,554

その他の金融負債

449

－

－

14,636

－

15,085

15,085

合計

528

－

－

560,548

12

561,087

560,913

 

 

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、金銭の信託の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として１対１の関係となるよう設定しています。

 

　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

923

 

541

デリバティブ負債

134

 

12

 

　　また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本及び平均利率は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

契約期間

１年内

１年超

 

１年内

１年超

想定元本（百万米ドル）

150

1,000

 

675

325

平均利率（％）

3.65

3.95

 

3.94

3.97

 

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に通貨スワップ取引によるものです。これらの公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

483

 

199

デリバティブ負債

3

 

79

 

(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

 

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

Intercontinental Exchange Inc

409

 

395

 

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

認識の中止を行った投資

－

 

－

保有している投資

1

 

2

合計

1

 

2

 

 

　　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）はありません。

　　当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。

 

(5）金融資産と金融負債の相殺

　　強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（2025年３月31日）

① 金融資産

 

(a)

(b)

(c)=(a)－(b)

(d)

(e)=(c)－(d)

(f)

(g)=(c)+(f)

強制可能なマスターネッティング契約

及び類似の契約の対象となる金融商品

強制可能なマスターネッティング契約及び

類似の契約の対象とならない金融商品

連結財政状態計算書

残高

認識した

金融資産の

総額

連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額

連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額

純額

金融商品

受入担保金

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

有価証券担保貸付金

43,908

－

43,908

40,601

－

3,307

－

43,908

その他の金融資産

72,504

－

72,504

39,823

－

32,681

7,828

80,332

合計

116,412

－

116,412

80,424

－

35,988

7,828

124,240

 

② 金融負債

 

(a)

(b)

(c)=(a)－(b)

(d)

(e)=(c)－(d)

(f)

(g)=(c)+(f)

強制可能なマスターネッティング契約

及び類似の契約の対象となる金融商品

強制可能なマスターネッティング契約及び

類似の契約の対象とならない金融商品

連結財政状態計算書

残高

認識した

金融負債の

総額

連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額

連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額

純額

金融商品

差入担保金

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

有価証券担保借入金

43,194

－

43,194

39,869

－

3,325

－

43,194

預り金

285,415

－

285,415

－

－

285,415

431

285,846

受入保証金

138,477

－

138,477

－

－

138,477

307

138,785

合計

467,086

－

467,086

39,869

－

427,217

739

467,825

 

 

　　上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。

　　上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については分別管理しています。

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

① 金融資産

 

(a)

(b)

(c)=(a)－(b)

(d)

(e)=(c)－(d)

(f)

(g)=(c)+(f)

強制可能なマスターネッティング契約

及び類似の契約の対象となる金融商品

強制可能なマスターネッティング契約及び

類似の契約の対象とならない金融商品

連結財政状態計算書

残高

認識した

金融資産の

総額

連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額

連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額

純額

金融商品

受入担保金

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

有価証券担保貸付金

57,041

－

57,041

56,637

－

403

－

57,041

その他の金融資産

78,112

－

78,112

40,822

－

37,291

6,904

85,016

合計

135,153

－

135,153

97,459

－

37,694

6,904

142,057

 

② 金融負債

 

(a)

(b)

(c)=(a)－(b)

(d)

(e)=(c)－(d)

(f)

(g)=(c)+(f)

強制可能なマスターネッティング契約

及び類似の契約の対象となる金融商品

強制可能なマスターネッティング契約及び

類似の契約の対象とならない金融商品

連結財政状態計算書

残高

認識した

金融負債の

総額

連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額

連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額

純額

金融商品

差入担保金

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

有価証券担保借入金

54,470

－

54,470

51,874

－

2,596

－

54,470

預り金

313,218

－

313,218

－

－

313,218

731

313,949

受入保証金

119,460

－

119,460

－

－

119,460

306

119,765

合計

487,147

－

487,147

51,874

－

435,273

1,036

488,183

 

 

　　上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。

　　上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については分別管理しています。

 

 
１５．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

 

　　　レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

　　　レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

　　　レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット

 

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

 

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１４．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

 

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

(4）レベル３に分類される資産及び負債に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産及び負債の評価技法は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。なお、その他の金融負債（条件付対価）の評価技法はモンテカルロ・シミュレーションであり、重要な観察可能でないインプットとして割引率（12.0％）を用いています。

 

(5）感応度分析

　　モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。ただし、重要な観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合であっても、評価額に与える影響は限定的であると見込んでおります。

 

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

 

　前連結会計年度（2025年３月31日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金銭の信託

47,238

 

－

 

－

 

47,238

デリバティブ資産

－

 

1,406

 

－

 

1,406

棚卸資産

44,680

 

－

 

－

 

44,680

有価証券投資

770

 

6,057

 

9,824

 

16,651

その他の金融資産

22

 

－

 

－

 

22

合計

92,709

 

7,463

 

9,824

 

109,996

デリバティブ負債

－

 

137

 

－

 

137

その他の金融負債

398

 

－

 

12

 

410

その他の負債

44,479

 

－

 

－

 

44,479

合計

44,877

 

137

 

12

 

45,026

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金銭の信託

22,297

 

－

 

－

 

22,297

デリバティブ資産

－

 

740

 

－

 

740

棚卸資産

37,876

 

－

 

－

 

37,876

有価証券投資

773

 

974

 

10,520

 

12,267

その他の金融資産

110

 

8

 

－

 

118

合計

61,057

 

1,722

 

10,520

 

73,299

デリバティブ負債

－

 

91

 

－

 

91

その他の金融負債

128

 

－

 

320

 

449

その他の負債

37,543

 

－

 

－

 

37,543

合計

37,672

 

91

 

320

 

38,083

 

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　至2026年３月31日）

 

有価証券投資

 

その他の金融負債

 

有価証券投資

 

その他の金融負債

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

期首残高

11,560

 

－

 

9,824

 

12

利得及び損失合計

△1,272

 

44

 

1,401

 

2,038

純損益

△1,259

 

44

 

1,192

 

2,219

その他の包括利益

△13

 

－

 

210

 

△181

取得

359

 

56

 

51

 

2,347

売却及び回収

△823

 

－

 

△756

 

－

期末残高

9,824

 

12

 

10,520

 

320

期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して当期純損益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額

△1,099

 

44

 

1,225

 

2,219

 

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債における純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収益」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

 

(7）公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（2025年３月31日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

53,467

 

－

 

－

 

53,467

金銭の信託

329,550

 

－

 

－

 

329,550

有価証券担保貸付金

－

 

43,908

 

－

 

43,908

その他の金融資産

－

 

80,311

 

－

 

80,311

合計

383,017

 

124,218

 

－

 

507,235

 

 

 

 

 

 

 

 

有価証券担保借入金

－

 

43,194

 

－

 

43,194

預り金

－

 

285,846

 

－

 

285,846

受入保証金

－

 

138,785

 

－

 

138,785

社債及び借入金

－

 

43,522

 

－

 

43,522

その他の金融負債

－

 

12,505

 

－

 

12,505

合計

－

 

523,852

 

－

 

523,852

 

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

52,786

 

－

 

－

 

52,786

金銭の信託

356,265

 

－

 

－

 

356,265

有価証券担保貸付金

－

 

57,041

 

－

 

57,041

その他の金融資産

－

 

84,898

 

－

 

84,898

合計

409,051

 

141,939

 

－

 

550,990

 

 

 

 

 

 

 

 

有価証券担保借入金

－

 

54,470

 

－

 

54,470

預り金

－

 

313,949

 

－

 

313,949

受入保証金

－

 

119,765

 

－

 

119,765

社債及び借入金

－

 

57,554

 

－

 

57,554

その他の金融負債

－

 

14,636

 

－

 

14,636

合計

－

 

560,374

 

－

 

560,374

 

(8）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。

 
１６．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が自己保険制度に基づき専用口座に預け入れている使用が制限されている預金が、前連結会計年度25百万円及び当連結会計年度9百万円含まれております。

 

 

１７．金銭の信託

　　金銭の信託は、次の資産により構成されています。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

329,550

 

356,265

国債等

43,638

 

22,297

合同運用金銭信託

3,600

 

－

合計

376,787

 

378,562

 

 

１８．棚卸資産

　　棚卸資産として認識している暗号資産は、主にコインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。

　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）2019年6月アジェンダ決定及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理するコールドウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有しています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、顧客取引を遂行する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ44,479百万円、37,543百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値ヒエラルキーについては、「１５．公正価値測定」をご参照ください。

 

 
１９．担保

(1）当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物（注）１

25

 

9

その他の金融資産（注）２

33,518

 

37,657

合計

33,543

 

37,666

 

(2）当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に同等の有価証券を返還することが条件となっています。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

96,342

 

113,716

受入保証金代用有価証券

8,224

 

8,293

合計

104,567

 

122,008

 

 

(3）(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

39,869

 

66,222

 

 

　（注）１．自己保険制度に基づき専用口座に預け入れている拘束性預金です。

　　　　２．金融商品取引のために取引金融機関及び取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。

 

 

２０．社債及び借入金

　　社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

平均利率

（注）１

 

返済期限

 

百万円

 

百万円

 

％

 

 

短期借入金等（注）２、３

18,318

 

24,222

 

3.82

 

 

社債

23,142

 

19,519

 

－

 

 

長期借入金（注）３

2,360

 

13,988

 

1.63

 

2027年６月～

2033年４月

合計

43,821

 

57,728

 

 

 

 

　(注）１．借入金等の契約上の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．短期借入金等には、一年内返済予定の長期借入金残高が含まれています。

３．短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度2,300百万円及び当連結会計年度12,202百万円のシンジケートローン残高が含まれています。当連結会計年度のシンジケートローン残高のうち、契約上の借入額10,000百万円については以下の財務制限条項が付されています。

　　　①2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額を、前年同期比の75％の金額以上に維持すること。

　　　②2026年3月期決算以降各年度の決算期末日における当社グループの連結損益計算書において2期連続して税引前損失を計上しないこと。

 

　　社債の発行条件の要約は次のとおりです。

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

利率

償還期限

 

 

 

百万円

百万円

％

 

マネックスファイナンス株式会社

2025年６月19日満期豪ドル建社債

2020年

６月18日

422

－

1.66

2025年

６月19日

マネックスファイナンス株式会社

2026年10月13日満期円建社債

2021年

10月12日

3,000

3,000

0.70

2026年

10月13日

マネックスファイナンス株式会社

2026年10月13日満期豪ドル建社債

2021年

10月12日

562

657

1.67

2026年

10月13日

マネックスファイナンス株式会社

2028年11月30日満期円建社債

2023年

11月29日

3,000

3,000

1.20

2028年

11月30日

マネックスファイナンス株式会社

2025年７月31日満期円建社債

2024年

７月30日

3,500

－

0.79

2025年

７月31日

マネックスファイナンス株式会社

2026年７月31日満期円建社債

2025年

７月30日

－

3,500

1.37

2026年

7月31日

マネックスファイナンス株式会社

2029年２月27日満期円建社債

2026年

2月26日

－

3,000

2.51

2029年

２月27日

マネックスファイナンス株式会社

私募社債

2019年

４月～

2023年

11月

12,700

6,400

0.70～

1.00

2026年

8月～

2029年

８月

合計

－

－

23,184

19,557

－

－

 

　　なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。

 

　　財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

 

借入金

 

社債

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

28,271

 

27,673

 

55,944

財務キャッシュ・フローによる変動

 

 

 

 

 

　短期借入債務の収支

△7,469

 

－

 

△7,469

　社債の発行による収入

－

 

3,496

 

3,496

　社債の償還による支出

－

 

△7,981

 

△7,981

　長期借入債務の返済による支出

△14

 

－

 

△14

財務キャッシュ・フローによる変動の総額

△7,482

 

△4,485

 

△11,967

利息費用

－

 

20

 

20

外国為替レートの変動の影響

△111

 

△66

 

△176

前連結会計年度末（2025年３月31日）

20,678

 

23,142

 

43,821

財務キャッシュ・フローによる変動

 

 

 

 

 

　短期借入債務の収支

3,432

 

－

 

3,432

　社債の発行による収入

－

 

6,486

 

6,486

　社債の償還による支出

－

 

△10,225

 

△10,225

　長期借入債務の調達による収入

12,907

 

－

 

12,907

　長期借入債務の返済による支出

△53

 

－

 

△53

財務キャッシュ・フローによる変動の総額

16,285

 

△3,739

 

12,546

利息費用

8

 

17

 

25

外国為替レートの変動の影響

975

 

99

 

1,073

子会社の支配獲得に伴う変動

264

 

－

 

264

当連結会計年度末（2026年３月31日）

38,209

 

19,519

 

57,728

 

 
２１．有形固定資産

　　有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

 

建物

 

器具備品

 

合計

取得原価

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

10,446

 

5,043

 

15,489

　企業結合による増加

40

 

39

 

79

　当期増加

462

 

404

 

866

　子会社の支配喪失に伴う変動

△287

 

△273

 

△560

　処分

△2,205

 

△542

 

△2,747

　在外営業活動体の換算差額

△20

 

△26

 

△47

前連結会計年度末（2025年３月31日）

8,435

 

4,646

 

13,081

　当期増加

3,408

 

466

 

3,873

　処分

△2,927

 

△130

 

△3,057

　在外営業活動体の換算差額

177

 

224

 

401

当連結会計年度末（2026年３月31日）

9,093

 

5,205

 

14,298

 

 

建物

 

器具備品

 

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

4,897

 

4,014

 

8,911

　減価償却費

1,420

 

571

 

1,990

　子会社の支配喪失に伴う変動

△34

 

△209

 

△243

　処分

△2,176

 

△518

 

△2,693

　在外営業活動体の換算差額

△12

 

△27

 

△39

前連結会計年度末（2025年３月31日）

4,095

 

3,831

 

7,926

　減価償却費

1,274

 

429

 

1,703

　処分

△2,302

 

△128

 

△2,429

　在外営業活動体の換算差額

89

 

190

 

279

当連結会計年度末（2026年３月31日）

3,155

 

4,323

 

7,478

 

 

建物

 

器具備品

 

合計

帳簿価額

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

5,549

 

1,029

 

6,579

前連結会計年度末（2025年３月31日）

4,341

 

815

 

5,155

当連結会計年度末（2026年３月31日）

5,938

 

882

 

6,820

　（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　　　　２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

　　　　３．使用権資産の帳簿価額の内訳は「２３．リース」に記載しています。
２２．無形資産

(1)　無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額

　　無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、「２４.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

 

のれん

 

自己創設の

無形資産

 

その他

 

合計

取得原価

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

17,553

 

17,870

 

28,673

 

64,097

　企業結合による増加

7,388

 

－

 

41

 

7,429

　子会社の支配喪失に伴う変動

△846

 

－

 

△1,535

 

△2,381

　当期増加（企業結合による増加を除く）

－

 

2,937

 

772

 

3,709

　処分

－

 

△791

 

△2,084

 

△2,875

　在外営業活動体の換算差額

△138

 

△189

 

△207

 

△535

前連結会計年度末（2025年３月31日）

23,957

 

19,827

 

25,661

 

69,444

　企業結合による増加

1,443

 

－

 

2,540

 

3,983

　当期増加（企業結合による増加を除く）

－

 

3,220

 

2,231

 

5,450

　処分

－

 

△7

 

△1,585

 

△1,593

　在外営業活動体の換算差額

1,589

 

1,245

 

1,493

 

4,327

当連結会計年度末（2026年３月31日）

26,989

 

24,284

 

30,340

 

81,612

 

 

のれん

 

自己創設の

無形資産

 

その他

 

合計

償却累計額及び減損損失累計額

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

3,972

 

8,974

 

20,911

 

33,857

　子会社の支配喪失に伴う変動

－

 

－

 

△1,216

 

△1,216

　償却費

－

 

1,392

 

1,614

 

3,006

　減損損失

－

 

－

 

4

 

4

　処分

－

 

△767

 

△371

 

△1,139

　在外営業活動体の換算差額

△35

 

△92

 

△181

 

△309

前連結会計年度末（2025年３月31日）

3,937

 

9,507

 

20,760

 

34,203

　償却費

－

 

1,511

 

1,797

 

3,308

　減損損失

154

 

－

 

－

 

154

　処分

－

 

－

 

△74

 

△74

　在外営業活動体の換算差額

221

 

626

 

1,223

 

2,069

当連結会計年度末（2026年３月31日）

4,312

 

11,644

 

23,705

 

39,661

 

 

 

のれん

 

自己創設の

無形資産

 

その他

 

合計

帳簿価額

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

13,581

 

8,896

 

7,762

 

30,240

前連結会計年度末（2025年３月31日）

20,020

 

10,320

 

4,901

 

35,241

当連結会計年度末（2026年３月31日）

22,677

 

12,640

 

6,635

 

41,952

 

 

　　上記「その他」の中に2011年６月に取得したTradeStation Group, Inc.が有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。

 

　前連結会計年度末（2025年３月31日）

種　類

帳簿価額

 

残存償却期間

 

百万円

 

 

顧客基盤

1,275

 

４年

技術関連資産

3,718

 

４年

 

　当連結会計年度末（2026年３月31日）

種　類

帳簿価額

 

残存償却期間

 

百万円

 

 

顧客基盤

1,032

 

３年

技術関連資産

3,009

 

３年

 

　　無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

 

　　上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

商標権等

－

 

714

取引所会員権等

603

 

637

暗号資産

102

 

230

 

　　商標権等については、海外子会社の買収に際して認識されたもので、対象となる事業が継続する限り使用されるため、耐用年数が確定できないと判断しています。取引所会員権等については、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。また、暗号資産については、使用期限がなく、耐用年数が確定できないと判断しています。

 

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

 

 

(2)　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

　　当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループの使用価値が、帳簿価額を下回っていたセグメントについては減損損失を認識し、減損テストにあたって、使用価値に基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。

 

資金生成単位グループ

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

（のれん）

百万円

 

百万円

　TradeStation Group, Inc.

11,949

 

12,647

　3iQ Digital Holdings Inc.

6,148

 

6,754

　Aplo SAS

－

 

1,631

　その他

1,923

 

1,646

　合　　計

20,020

 

22,677

（耐用年数が確定できない無形資産）

 

 

 

　TradeStation Group, Inc.

603

 

637

　コインチェック株式会社

43

 

22

　3iQ Digital Holdings Inc.

10

 

10

　Aplo SAS

－

 

777

　その他

49

 

135

　合　　計

705

 

1,582

 

 

　　使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。

　　将来営業キャッシュ・フローの予測対象期間は、原則５年間以内として、経営陣が承認した当社グループの計画を基礎として算定しています。予測対象期間以降は、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。

　　割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。

 

 

　　各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

　TradeStation Group, Inc.

14.1％

 

13.7％

　3iQ Digital Holdings Inc.

19.4％

 

19.5％

　Aplo SAS

－

 

90.4％

　その他

40.0％

 

34.7～40.0％

 

 

　　将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた予測対象期間以降の成長率は次のとおりです。

資金生成単位グループ

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

　TradeStation Group, Inc.

2.2％

 

2.2％

　3iQ Digital Holdings Inc.

2.0％

 

2.0％

　Aplo SAS

－

 

4.0％

　その他

1.0％

 

1.0～4.0％

 

　　当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

　　TradeStation Group, Inc.においては、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。

　　3iQ Digital Holdings Inc.においては、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である運用資産残高予測及び当該運用資産残高に基づいて算定される収益予測には高い不確実性を伴い、運用資産に関連する市場環境等の外部環境による重要な影響を受けます。

 
２３．リース

当社グループは、本社建物等をリースしています。

 

　(1)リースに係る損益、キャッシュ・フロー

リースに係る損益、キャッシュ・フローは次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

使用権資産の減価償却費

 

百万円

 

百万円

　建物

 

1,217

 

998

 

 

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

 

百万円

 

百万円

リース負債に係る金利費用

 

62

 

80

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

 

1,288

 

1,268

 

　　使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

 

　(2)使用権資産

　　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

使用権資産

 

建物

帳簿価額

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

 

4,598

前連結会計年度末（2025年３月31日）

 

3,293

当連結会計年度末（2026年３月31日）

 

5,164

 

　　使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ401百万円、3,398百万円です。

　　なお、リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加リース、追加借入等に関する制限）はありません。

 

　(3)借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの

　該当事項はありません。

 

　(4)リースにより課されている制限又は特約

　該当事項はありません。

 

　(5)セール・アンド・リースバック取引

　該当事項はありません。

 

　(6)サブ・リース取引

　当社グループは、当社グループが賃貸借契約している建物をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。これらの建物は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、当社グループでは、賃貸借契約において、一定の敷金を預託することを賃借人に求め、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。

　オペレーティング・リースに係る収益

 

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

 

百万円

 

百万円

リース収益

 

461

 

423

 

（注）翌事業年度及び翌々事業年度も当連結会計年度と同水準のリース収益が計上される予定です。

 
２４．非金融資産の減損損失

　減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

無形資産

 

 

 

のれん

－

 

154

その他

16

 

11

合計

16

 

165

 

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

 

２５．持分法適用会社

(1）関連会社

　　主要な関連会社の詳細は次のとおりです。

名　称

 

主要な

事業内容

 

セグメント

 

持分割合

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

％

 

％

ドコモマネックスホールディングス株式会社

 

中間持株会社

 

証券事業

 

51.0

 

51.0

Westfield Capital Management Company, L.P.

 

資産運用業

 

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

 

－

 

20.0

アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合

 

投資事業有限責任組合

 

投資事業

 

88.6

 

49.3

 

　①重要性がある関連会社

　　当社にとって重要性がある関連会社は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（以下、DMH社）及びWestfield Capital Management Company, L.P.（以下、Westfield）です。

 

　(DMH社)

　　DMH社は中間持株会社としてマネックス証券株式会社の株式を100％保有しています。DMH社の株式は当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％保有していますが、資本業務提携契約により、株式会社NTTドコモがDMH社の取締役の過半数を指名する権利を有しており、DMH社がマネックス証券株式会社の取締役の過半数を指名する権利を有していることから、当社はDMH社及びマネックス証券株式会社の支配を有していないと判断し、両社に対して持分法を適用しています。

　　DMH社の要約財務諸表及び当該関連会社に対する当社の持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

資産

977,226

 

1,114,819

負債

908,734

 

1,046,944

資本合計

68,492

 

67,875

資本合計のうち当社グループの持分

34,897

 

34,582

のれん相当額及び連結調整

13,068

 

13,068

持分の帳簿価額

47,964

 

47,650

 

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

営業収益

40,420

 

46,344

当期利益

4,736

 

3,890

その他の包括利益

△581

 

△999

当期包括利益

4,156

 

2,891

当社グループの持分

 

 

 

当期利益

2,013

 

1,982

その他の包括利益

△296

 

△509

当期包括利益

1,717

 

1,473

当社グループが受け取った配当金

－

 

1,787

 

　(Westfield)

　　Westfieldの要約財務諸表及び当該関連会社に対する当社の持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

資産

－

 

44,291

負債

－

 

3,583

資本合計

－

 

40,708

資本合計のうち当社グループの持分

－

 

8,142

のれん相当額及び連結調整

－

 

10,998

持分の帳簿価額

－

 

19,140

 

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

営業収益

－

 

16,586

当期利益

－

 

4,289

その他の包括利益

－

 

10,616

当期包括利益

－

 

14,905

当社グループの持分

－

 

 

当期利益

－

 

858

その他の包括利益

－

 

2,123

当期包括利益

－

 

2,981

当社グループが受け取った配当金

－

 

1,231

 

 

　②重要性がない関連会社

　　個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

帳簿価額

690

 

1,689

 

　　個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

持分法による投資利益

△62

 

124

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

－

 

4

合計

△62

 

128

 

 

 

 

(2）共同支配企業

　　個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

帳簿価額

453

 

519

 

　　個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

　　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

　　至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

持分法による投資利益

△8

 

△1

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△5

 

58

合計

△13

 

56

 

　　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。

 

 
２６．繰延税金及び法人所得税費用

(1）繰延税金

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。

 

 

2024年

３月31日

 

純損益を通じて認識

 

その他の包括利益において認識

 

2025年

３月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金

336

 

△274

 

－

 

63

有形固定資産及び無形資産

244

 

120

 

－

 

364

未払金及び未払費用

692

 

141

 

－

 

833

未払事業税

373

 

△300

 

－

 

73

前受収益

1

 

7

 

－

 

8

有価証券投資

349

 

△334

 

9

 

25

貸倒引当金

13

 

△10

 

－

 

3

その他

157

 

968

 

－

 

1,125

繰延税金資産合計

2,166

 

318

 

9

 

2,493

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

1,847

 

△422

 

－

 

1,425

有価証券投資

1,510

 

37

 

169

 

1,716

持分法投資

5,619

 

△8

 

－

 

5,612

その他

245

 

△290

 

463

 

418

繰延税金負債合計

9,221

 

△683

 

632

 

9,170

 

　（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。

 

 

 

2025年

３月31日

 

純損益を通じて認識

 

その他の包括利益において認識

 

子会社の取得

 

2026年

３月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金

63

 

31

 

－

 

－

 

94

有形固定資産及び無形資産

364

 

△40

 

－

 

－

 

324

未払金及び未払費用

833

 

7

 

－

 

－

 

839

未払事業税

73

 

△21

 

－

 

－

 

51

前受収益

8

 

9

 

－

 

－

 

18

有価証券投資

25

 

227

 

17

 

－

 

270

貸倒引当金

3

 

164

 

－

 

－

 

168

その他

1,125

 

△900

 

72

 

－

 

296

繰延税金資産合計

2,493

 

△523

 

89

 

－

 

2,060

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

1,425

 

△245

 

－

 

602

 

1,782

有価証券投資

1,716

 

557

 

35

 

－

 

2,308

持分法投資

5,612

 

165

 

－

 

－

 

5,777

その他

418

 

1,002

 

－

 

－

 

1,420

繰延税金負債合計

9,170

 

1,479

 

35

 

602

 

11,286

 

　（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。

 

 

　　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

448

 

531

繰延税金負債

△7,125

 

△9,758

純額

△6,677

 

△9,226

 

　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

繰越欠損金

8,735

 

17,056

将来減算一時差異

2,003

 

6,160

合計

10,738

 

23,217

 

　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

１年目

238

 

31

２年目

340

 

－

３年目

371

 

278

４年目

447

 

447

５年目以降

7,339

 

16,300

 

　　当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しています。

　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためです。将来課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将来減算一時差異はそれぞれ、4,376百万円及び2,956百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、19,590百万円及び27,166百万円です。

 

 

(2）法人所得税費用

　　当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

当期税金費用：

 

 

 

当期

4,240

 

3,311

当期税金費用計

4,240

 

3,311

繰延税金費用：

 

 

 

一時差異等の発生と解消

△794

 

1,658

税率の変更等

△61

 

146

繰延税金費用　計

△855

 

1,804

法人所得税費用　合計

3,385

 

5,114

 

　　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。

　　他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。

 

　　法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

％

 

％

法定実効税率

30.6

 

30.6

持分法投資損益

12.9

 

△5.8

未認識の繰延税金資産

△36.1

 

9.6

海外子会社等の適用税率差異

△6.8

 

△3.9

永久に益金および損金に算入されない項目

△85.8

 

1.8

海外子会社の税額控除

9.5

 

△1.7

その他

2.5

 

1.8

平均実質負担率

△73.2

 

32.5

 

 

２７．退職後給付

　　当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

確定拠出年金への掛金拠出額

286

 

319

 

 
２８．引当金

　　引当金は資産除去債務等により構成されています。増減は次のとおりです。

 

資産除去債務

 

その他の引当金

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首（2024年４月１日）

290

 

255

 

545

　期中増加額

340

 

－

 

340

　期中減少額(目的使用）

△120

 

－

 

△120

前連結会計年度末（2025年３月31日）

511

 

255

 

765

　期中増加額

2

 

－

 

2

　期中減少額(目的使用）

－

 

△208

 

△208

　期中減少額(戻入）

－

 

△47

 

△47

当連結会計年度末（2026年３月31日）

513

 

－

 

513

 

 
２９．株式報酬

　　当社グループは、当社及び一部の子会社で、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）と譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度（以下「本RSU制度」）を設けています。

 

（1）譲渡制限付株式制度（持分決済型）

　　対象役員等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。

　　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象役員等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結します。

　　その内容としては、①対象役員等は、報酬制度委員会で決定する一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。

 

 

2023年７月28日付与

 

2023年７月28日付与

株式付与数

900,000株

 

266,400株

公正価値

１株につき555円

 

１株につき555円

公正価値の算定方法

当社の普通株式の終値の平均値

 

当社の普通株式の終値の平均値

譲渡制限期間

2023年７月28日～2033年８月１日

（注）３

 

2023年７月28日～2026年８月３日

 

 

2024年７月26日付与

 

2024年７月26日付与

株式付与数

279,200株

 

42,000株

公正価値

１株につき713円

 

１株につき713円

公正価値の算定方法

当社の普通株式の終値

 

当社の普通株式の終値

譲渡制限期間

2024年７月26日～2027年８月２日

 

2024年７月26日～2025年８月１日

 

 

2025年７月31日付与

 

2025年７月31日付与

株式付与数

171,600株

 

41,400株

公正価値

１株につき720円

 

１株につき720円

公正価値の算定方法

当社の普通株式の終値

 

当社の普通株式の終値

譲渡制限期間

2025年７月31日～2028年８月１日

 

2025年７月31日～2026年８月３日

 

（注）１．対象役員等が継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。

３．一部の取締役を対象に割り当てるものであり、当該取締役の割当株式総数の10％毎に譲渡制限付株式割当契約を締結し、各契約の譲渡制限期間を１年から10年まで、１年単位としています。

 

（2）譲渡制限付株式ユニット制度（株式決済型）

　　本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、権利確定後、権利確定したユニット数と同数の当社グループのCoincheck Group N.V.（以下「CCG」）の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、CCGは新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。

 

①継続勤務期間を条件とする株式制限付株式ユニット（株式決済型）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

権利数（ユニット数）

 

権利数（ユニット数）

期首現在未確定残高

－

 

－

付与

－

 

3,971,982

権利確定

－

 

△198,909

資格喪失

－

 

△1,928

期末

－

 

3,771,145

（注）付与日から10か月から３年間にわたり権利確定。

 

②CCG株価の状況を条件とする株式制限付株式ユニット（株式決済型）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

 

権利数（ユニット数）

 

権利数（ユニット数）

期首現在未確定残高

－

 

－

付与

－

 

290,522

権利確定

－

 

－

資格喪失

－

 

△1,928

期末

－

 

288,594

（注）付与日から３年後の権利確定日の前取引日を含めた直近30暦日における普通株式の平均終値が1株あたり12.00ドル以上であれば権利確定。

 

　　株式報酬契約に係る費用は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

株式報酬契約に係る費用

297

 

1,701

（注）株式報酬契約に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

 
３０．払込資本及びその他の資本

　　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

株

 

株

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

880,000,000

 

880,000,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首

257,947,100

 

253,647,100

自己株式の消却（注）３

△4,300,000

 

△2,000,000

期末

253,647,100

 

251,647,100

 

 

 

 

自己株式数

 

 

 

期首

383,504

 

953,104

自己株式の取得（注）１

5,190,800

 

1,543,312

自己株式の処分（注）２

△321,200

 

△213,000

自己株式の消却（注）３

△4,300,000

 

△2,000,000

期末

953,104

 

283,416

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効により自己株式をそれぞれ15,400株、1,500株取得しました。前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に市場買付により自己株式をそれぞれ5,175,400株、1,541,800株を取得しました。また、当連結会計年度において、端株の買い取りにより自己株式12株を取得しました。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式をそれぞれ321,200株、213,000株処分しました。

３．前連結会計年度において、2025年３月31日に自己株式4,300,000株を消却しました。当連結会計年度において、2026年３月31日に自己株式2,000,000株を消却しました。

 

　普通株式

　　すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。

　　普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき一つ有しています。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

 

　自己株式

　　当社グループが保有している自己株式は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ953,104株及び283,416株です。

 

　資本剰余金

　　日本における会社法（以下、会社法）では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

 

　利益剰余金

　　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
３１．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

１株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2024年５月23日

 

普通株式

 

3,863

 

15.00

 

2024年３月31日

 

2024年６月３日

2024年10月28日

 

普通株式

 

3,874

 

15.10

 

2024年９月30日

 

2024年11月26日

2024年10月28日

2025年５月21日

 

普通株式

 

2,527

 

10.00

 

2025年３月31日

 

2025年６月９日

2025年５月21日

 

普通株式

 

3,841

 

15.20

 

2025年３月31日

 

2025年６月９日

2025年11月７日

 

普通株式

 

3,846

 

15.30

 

2025年９月30日

 

2025年11月26日

 

　　基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

１株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2026年５月22日

 

普通株式

 

3,871

 

15.40

 

2026年３月31日

 

2026年６月８日

 

 
３２．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

　　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

 

 

 

期首

139

 

200

当期発生額

61

 

41

利益剰余金へ直接振替えた金額

－

 

－

期末

200

 

240

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

 

 

 

期首

△412

 

69

当期発生額

481

 

△27

当期利益への組替調整額

－

 

－

期末

69

 

42

 

 

 

 

ヘッジ剰余金の変動

 

 

 

期首

△814

 

594

当期発生額

1,408

 

121

当期利益への組替調整額

－

 

△316

期末

594

 

399

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

期首

17,436

 

14,307

当期発生額

△949

 

2,629

当期利益への組替調整額

△2,181

 

－

期末

14,307

 

16,935

 

 

 

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

期首

△28

 

△327

当期発生額

△299

 

1,654

当期利益への組替調整額

－

 

－

期末

△327

 

1,327

 

 

 

 

その他の資本の構成要素（株式報酬除く）

 

 

 

期首

16,321

 

14,842

当期発生額

702

 

4,102

利益剰余金へ直接振替えた金額

－

 

－

当期利益への組替調整額

△2,181

 

－

期末

14,842

 

18,944

 

　（注）１．上記以外に株式報酬に係るその他の資本の構成要素があります。

２．前連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。

 

 

　　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分含む）は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

68

 

△7

 

61

 

85

 

△44

 

41

利益剰余金へ直接振替えた金額

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

期中増減

68

 

△7

 

61

 

85

 

△44

 

41

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

635

 

△154

 

481

 

△37

 

10

 

△27

当期利益への組替調整額

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

期中増減

635

 

△154

 

481

 

△37

 

10

 

△27

ヘッジ剰余金の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

1,864

 

△455

 

1,408

 

163

 

△42

 

121

当期利益への組替調整額

－

 

－

 

－

 

△420

 

103

 

△316

期中増減

1,864

 

△455

 

1,408

 

△257

 

62

 

△195

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△949

 

－

 

△949

 

2,629

 

－

 

2,629

当期利益への組替調整額

△2,181

 

－

 

△2,181

 

－

 

－

 

－

期中増減

△3,130

 

－

 

△3,130

 

2,629

 

－

 

2,629

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△435

 

136

 

△299

 

1,420

 

234

 

1,654

当期利益への組替調整額

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

期中増減

△435

 

136

 

△299

 

1,420

 

234

 

1,654

その他の包括利益合計

△999

 

△480

 

△1,479

 

3,840

 

262

 

4,102

 

 
３３．１株当たり利益

　　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）

△5,067

 

10,914

継続事業

 

 

 

　基本的

△5,880

 

10,914

　調整

△11

 

－

　希薄化後

△5,891

 

10,914

非継続事業

 

 

 

　基本的

813

 

－

　調整

－

 

－

　希薄化後

813

 

－

発行済株式数の加重平均株式数（千株）

 

 

 

　基本的

256,013

 

251,424

　調整

－

 

－

　希薄化後

256,013

 

251,424

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）

△19.79

 

43.41

継続事業

△22.97

 

43.41

非継続事業

3.18

 

－

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）

△19.84

 

－

継続事業

△23.01

 

－

非継続事業

3.18

 

－

 

　　（注）１．前連結会計年度において、希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。

２．当連結会計年度において、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
３４．キャッシュ・フロー情報

(1) 非資金取引

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は「５．子会社及び非支配持分の取得」に記載しています。

 

(2) 子会社の取得による収入又は支出

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　子会社の取得による収入又は支出は「５．子会社及び非支配持分の取得」に記載しています。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　子会社の取得による収入又は支出は「５．子会社及び非支配持分の取得」に記載しています。

 

(3) 子会社の売却による収入又は支出

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　当社は、2024年10月４日に当社の子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業を譲渡し子会社でなくなった当該３社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりです。

 

百万円

支配喪失時の資産の内訳

 

短期貸付金

1,306

無形資産

859

支配喪失時の負債の内訳

 

預り金

21,262

リース債務

214

 

 

百万円

現金による受取対価

1,026

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△23,961

子会社の売却による収入又は支出（△）

△22,935

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。

 

(4) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は「２０．社債及び借入金」に記載しています。

 
３５．偶発事象

　　当社グループは、利用者から預託を受けた暗号資産について、盗難または紛失を防ぐ義務を有しており、当該義務違反により利用者の損失が発生した場合には責任を負う可能性があります。しかしながら、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当該義務に関連する損失は発生しておらず、以下の理由により利用者から預託を受けた暗号資産を保全する義務に関連する負債を計上する必要はないと判断しています。

（１）2018年１月以降、関連する請求を受けておらず、また同月に発生した暗号資産NEMの不正送金に関する訴訟についても、顧客への弁済を行い、実質的に解決していること

（２）管理している暗号資産の数量を適切に記録し、継続的に検証していること

（３）盗難または紛失リスクを抑えるために秘密鍵に関するセキュリティを確立していること

 

 
３６．関連当事者

(1)関連当事者との取引

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

 

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

経営幹部

 

当社の取締役及び執行役

 

譲渡制限付株式の付与

（注）１

 

57

 

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関連会社

 

マネックス証券株式会社

 

役務の提供等（注）２

 

6,261

 

535

 

 

利息の支払等（注）２

 

2,324

 

129

 

 

預り金の預り及び返金（注）２

 

3,598

 

15,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

重要な影響力を有する企業の子会社

 

静銀ティーエム証券株式会社

 

手数料の支払（注）３

 

329

 

97

 

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2024年７月５日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である713円としております。

２．当社グループはマネックス証券株式会社と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託、利息の受払等です。預り金の預り及び返金の未決済残高は、当社グループの証券事業セグメントにおいて、金融商品取引業者として預かる預り金等です。

３．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

経営幹部

 

当社の取締役及び執行役

 

譲渡制限付株式の付与

（注）１

 

64

 

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関連会社

 

マネックス証券株式会社

 

役務の提供等（注）２

 

6,072

 

336

 

 

利息の支払等（注）２

 

2,304

 

233

 

 

預り金の預り及び返金（注）２

 

△65

 

16,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

重要な影響力を有する企業の子会社

 

静銀ティーエム証券株式会社

 

手数料の支払（注）３

 

392

 

116

 

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2025年７月４日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である720円としております。

２．当社グループはマネックス証券株式会社と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託、利息の受払等です。預り金の預り及び返金の未決済残高は、当社グループの証券事業セグメントにおいて、金融商品取引業者として預かる預り金等です。

３．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

　　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

短期報酬

949

 

879

退職後給付

62

 

62

株式報酬

222

 

217

合計

1,233

 

1,159

　（注）主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。
３７．グループ企業

　　当連結会計年度末における重要な子会社の詳細は次のとおりです。

会社名

 

所在地

 

持分割合

 

 

 

 

％

TradeStation Group, Inc.

 

米　国

 

100.0

TradeStation Securities, Inc.

 

米　国

 

100.0

TradeStation Technologies, Inc.

 

米　国

 

100.0

Coincheck Group N.V.

 

オランダ王国

 

83.6

コインチェック株式会社

 

日　本

 

83.6

3iQ Digital Holdings Inc.

 

カナダ

 

83.4

3iQ Corp.

 

カナダ

 

83.4

マネックス・アセットマネジメント株式会社

 

日　本

 

100.0

マネックスベンチャーズ株式会社

 

日　本

 

100.0

MV1号投資事業有限責任組合

 

日　本

 

39.6

MV2号投資事業有限責任組合

 

日　本

 

66.9

マネックスファイナンス株式会社

 

日　本

 

100.0

その他　27社

 

 

 

 

 

 

 
３８．非継続事業

　Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業

①非継続事業の概要

　当社は2024年６月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。

　これに伴い、前連結会計年度において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。

 

②非継続事業の業績

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

  至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

  至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

収益

708

 

－

費用

△699

 

－

非継続事業からの税引前利益（△損失）

9

 

－

法人所得税費用

40

 

－

非継続事業からの税引後利益（△損失）

49

 

－

非継続事業の売却益（中間持株会社の売却益）

765

 

－

非継続事業からの当期利益

813

 

－

（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。

 

③セグメント

　非継続事業の業績は、セグメント情報に含めておりません。

 

④非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

（自2024年４月１日

    至2025年３月31日）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

    至2026年３月31日）

 

百万円

 

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,316

 

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55

 

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

27

 

－

合計

1,287

 

－

 
３９．後発事象

　(当社子会社における第三者割当増資)

　　当社の連結子会社であるCoincheck Group N.V.（以下「CCG」）は、2026年５月12日にKDDI株式会社（以下「KDDI」）と株式引受等契約を締結し、2026年６月９日に、CCGによる普通株式の新規発行、KDDIによるその引受、および引受代金総額の払込に関する一連の取引を完了いたしました。第三者割当増資の概要は以下のとおりです。

 

　CCGによる第三者割当の概要

①

CCG発行株式数

普通株式28,536,516株

②

発行総額

65,063,256.48米ドル

③

増資後CCG発行済株式数

191,797,973株

④

払込日

2026年６月９日

⑤

新株発行後のKDDI所有CCG株式数

28,536,516株（議決権所有割合14.9％）

⑥

新株発行後の

当社所有CCG株式数

136,247,594株（議決権所有割合71.0％）

 

 

 

 
４０．連結財務諸表の承認

　　2026年６月26日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明によって承認されています。

 

 

（２）【その他】

　１．当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益（百万円）

40,397

83,606

税引前中間（当期）利益（百万円）

7,658

15,758

親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）

4,549

10,914

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益（円）

18.09

43.41

 

 

　２．重要な訴訟等

　　重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３５．偶発事象」に記載のとおりです。