２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,794	18,850
金銭の信託	3,500	－
関係会社短期貸付金	749	2,012
未収収益	※１ 308	※１ 302
未収還付法人税等	100	21
その他	986	490
流動資産合計	23,439	21,677
固定資産
有形固定資産
建物	219	191
器具備品	192	149
有形固定資産合計	412	341
無形固定資産
ソフトウエア	88	105
無形固定資産合計	88	105
投資その他の資産
投資有価証券	9,312	3,495
関係会社株式	73,380	93,156
その他の関係会社有価証券	3,171	3,280
関係会社出資金	2,150	401
その他	1,010	916
投資その他の資産合計	89,025	101,249
固定資産合計	89,525	101,696
資産合計	112,965	123,373

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	79	60
関係会社短期借入金	12,700	28,700
賞与引当金	83	75
役員賞与引当金	48	53
預り金	132	1,070
その他	※１ 248	※１ 398
流動負債合計	13,292	30,358
固定負債
繰延税金負債	594	732
その他の引当金	254	－
その他	※１ 307	※１ 305
固定負債合計	1,156	1,037
負債合計	14,448	31,396
純資産の部
株主資本
資本金	13,143	13,143
資本剰余金
資本準備金	46,016	46,016
資本剰余金合計	46,016	46,016
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	38,572	31,549
利益剰余金合計	38,572	31,549
自己株式	△723	△199
株主資本合計	97,009	90,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,508	1,466
評価・換算差額等合計	1,508	1,466
純資産合計	98,517	91,976
負債・純資産合計	112,965	123,373

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
業務受託収入	2,626	2,458
不動産賃貸収入	486	488
関係会社受取配当金	1,927	6,853
その他の営業収益	149	231
営業収益合計	※１ 5,189	※１ 10,031
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 4,081	※２ 4,395
金融費用	125	337
営業費用合計	※１ 4,206	※１ 4,732
営業利益	983	5,299
営業外収益
投資事業組合運用益	140	390
為替差益	4	－
その他	81	142
営業外収益合計	226	532
営業外費用
投資事業組合運用損	432	370
為替差損	－	13
その他	103	94
営業外費用合計	536	477
経常利益	672	5,353
特別利益
投資有価証券解約益	453	52
投資有価証券売却益	59	54
その他	0	－
特別利益合計	513	107
特別損失
投資有価証券評価損	43	434
関係会社株式評価損	－	229
投資有価証券売却損	32	33
特別損失合計	75	697
税引前当期純利益	1,110	4,763
法人税、住民税及び事業税	3	3
法人税等調整額	337	157
法人税等合計	341	160
当期純利益	769	4,602

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,143	46,016	126	46,142	48,595	△172	107,708
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△7,737	－	△7,737
当期純利益	－	－	－	－	769	－	769
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3,959	△3,959
自己株式の処分	－	－	84	84	－	144	229
自己株式の消却	－	－	△3,263	△3,263	－	3,263	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	3,053	3,053	△3,053	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△126	△126	△10,022	△550	△10,699
当期末残高	13,143	46,016	－	46,016	38,572	△723	97,009

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,060	2,060	109,768
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△7,737
当期純利益	－	－	769
自己株式の取得	－	－	△3,959
自己株式の処分	－	－	229
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△551	△551	△551
当期変動額合計	△551	△551	△11,250
当期末残高	1,508	1,508	98,517

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,143	46,016	－	46,016	38,572	△723	97,009
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△10,213	－	△10,213
当期純利益	－	－	－	－	4,602	－	4,602
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,040	△1,040
自己株式の処分	－	－	2	2	－	150	153
自己株式の消却	－	－	△1,414	△1,414	－	1,414	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	1,411	1,411	△1,411	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,023	524	△6,498
当期末残高	13,143	46,016	－	46,016	31,549	△199	90,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,508	1,508	98,517
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△10,213
当期純利益	－	－	4,602
自己株式の取得	－	－	△1,040
自己株式の処分	－	－	153
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△41	△41	△41
当期変動額合計	△41	△41	△6,540
当期末残高	1,466	1,466	91,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ⅱ) 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　６～18年

器具備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) その他の引当金

投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積ることのできるものについて、費用負担見込額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

子会社株式（注）44,429百万円

関連会社株式　　27,543百万円

子会社出資金　　　 401百万円
（注）市場価格のある子会社株式を除く。

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　市場価格のない関係会社株式及び子会社出資金は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。そのため、株式の発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上して処理をしております。
　当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた381百万円は、「預り金」132百万円、「その他」248百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	297百万円	295百万円
短期金銭債務	42	1,103
長期金銭債務	307	305

※２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	10,000百万円	10,000百万円
貸出実行残高	749	2,012
差引計	9,250	7,987

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越契約等の総額	50,500百万円	55,000百万円
借入実行残高	12,700	28,700
差引計	37,800	26,300

※４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
マネックスファイナンス株式会社	49,796百万円	76,160百万円
TradeStation Group, Inc.	749	793
計	50,546	76,953

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,181百万円	10,016百万円
営業費用	266	521

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	537百万円	490百万円
従業員給料等	926	888
賞与引当金繰入額	83	75
役員賞与引当金繰入額	48	53
不動産費	578	566
器具備品費	410	612
減価償却費	128	129

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

　前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	8,356百万円	83,116百万円	74,760百万円

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	37,495百万円
関連会社株式	27,528
子会社出資金	2,150

　上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はTradeStation Group, Inc.(24,949百万円)となっております。

　上表の「関連会社株式」は、ドコモマネックスホールディングス株式会社となっております。

　当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	21,182百万円	32,007百万円	10,824百万円

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	44,429百万円
関連会社株式	27,543
子会社出資金	401

　上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はTradeStation Group, Inc.(24,949百万円)となっております。

　上表の「関連会社株式」は、ドコモマネックスホールディングス株式会社(27,528百万円)、ジーネックス株式会社（15百万円）となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	471百万円		1,806百万円
関係会社株式	214		394
投資有価証券	138		245
未払事業税	18		11
関係会社出資金	37		37
その他	392		415
繰延税金資産小計	1,272		2,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,172		△2,912
繰延税金資産合計	99		－
繰延税金負債
関係会社株式	－		△57
その他有価証券評価差額金	△694		△675
繰延税金負債合計	△694		△732
繰延税金資産（△負債）の純額	△594		△732

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△12.6
外国子会社配当等の益金に算入されない項目	△42.6		△34.9
評価性引当額の増減	48.6		19.2
その他	5.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		3.4

（収益認識関係）

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。業務受託収入については、当社の子会社等を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	430	－	0	430	239	28	191
	器具備品	743	5	5	743	593	47	149
	計	1,174	5	5	1,174	833	76	341
無形固 定資産	ソフトウエア	441	64	1	505	399	47	105
	計	441	64	1	505	399	47	105

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	83	75	83	75
役員賞与引当金	48	53	48	53
その他の引当金	254	－	254	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。