第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664,774	667,908
有価証券	11,634	－
預託金	12,997,067	11,306,843
顧客分別金信託	12,988,000	11,301,000
その他の預託金	9,067	5,843
トレーディング商品	11,551	56,922
短期差入保証金	556,691	534,872
外国為替差入証拠金	556,691	534,872
その他	97,227	224,324
貸倒引当金	△39	△210
流動資産計	14,338,907	12,790,660
固定資産
有形固定資産	70,116	45,949
建物（純額）	28,467	25,999
器具備品（純額）	9,463	7,447
車両運搬具（純額）	3,308	2,398
リース資産（純額）	28,877	10,104
無形固定資産	241,015	243,158
ソフトウエア	154,871	135,774
その他	86,144	107,384
投資その他の資産	175,705	185,095
投資有価証券	114,997	125,456
長期立替金	414,617	370,574
その他	57,776	55,212
貸倒引当金	△411,686	△366,148
固定資産計	486,837	474,204
繰延資産
開業費	23,293	18,591
繰延資産計	23,293	18,591
資産合計	14,849,038	13,283,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	68,179	38,785
預り金	8,266	8,571
顧客からの預り金	180	180
その他の預り金	8,086	8,390
受入保証金	12,878,717	11,365,024
外国為替受入証拠金	12,878,717	11,365,024
短期借入金	304,128	284,162
1年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
リース債務	30,101	9,845
未払法人税等	7,940	15,363
訴訟和解引当金	－	24,000
その他	202,518	148,623
流動負債計	13,539,852	11,934,375
固定負債
長期借入金	155,000	154,537
退職給付に係る負債	17,421	19,420
リース債務	1,398	－
その他	1,254	1,138
固定負債計	175,073	175,096
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	513	217
特別法上の準備金計	513	217
負債合計	13,715,439	12,109,689
純資産の部
株主資本
資本金	3,527,511	3,527,511
資本剰余金	2,794,403	2,794,403
利益剰余金	△5,229,832	△5,198,120
自己株式	△3,148	△3,148
株主資本合計	1,088,934	1,120,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674	449
為替換算調整勘定	2,184	△52
その他の包括利益累計額合計	2,858	397
新株予約権	40,036	52,082
非支配株主持分	1,769	641
純資産合計	1,133,599	1,173,767
負債・純資産合計	14,849,038	13,283,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	14,857	28,263
トレーディング損益	712,634	1,112,392
金融収益	2,560	2,548
その他	12,000	6,030
営業収益計	742,052	1,149,235
金融費用	3,257	3,008
純営業収益	738,795	1,146,226
販売費及び一般管理費
取引関係費	318,933	279,825
人件費	340,489	341,143
不動産関係費	324,449	402,592
事務費	51,582	17,570
減価償却費	52,020	45,217
租税公課	62,549	22,421
その他	30,086	18,766
販売費及び一般管理費合計	1,180,110	1,127,537
営業利益又は営業損失（△）	△441,314	18,689
営業外収益
受取利息及び配当金	1,490	2,321
還付加算金	105	60
為替差益	45	－
持分法による投資利益	－	57,040
償却債権取立益	45,978	2,983
その他	468	844
営業外収益合計	48,087	63,250
営業外費用
支払利息	21,459	14,037
為替差損	－	3,282
投資事業組合運用損	10,064	－
持分法による投資損失	27,166	－
その他	335	3,600
営業外費用合計	59,026	20,920
経常利益又は経常損失（△）	△452,253	61,018
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	2,401	295
株主優待引当金戻入	－	1,700
投資有価証券売却益	98,399	－
特別利益計	100,801	1,995
特別損失
固定資産除却損	1,100	－
減損損失	2,683	－
訴訟和解引当金繰入	－	24,000
その他	－	0
特別損失計	3,783	24,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△355,235	39,014
法人税、住民税及び事業税	1,740	8,314
法人税等合計	1,740	8,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△356,976	30,700
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	38	△1,010
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△357,014	31,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△356,976	30,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,590	△224
為替換算調整勘定	△334	△2,353
その他の包括利益合計	△78,925	△2,578
四半期包括利益	△435,901	28,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△435,923	29,250
非支配株主に係る四半期包括利益	21	△1,128

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△355,235	39,014
減価償却費	52,020	45,217
固定資産除却損	1,100	6
償却債権取立益	△45,977	△2,983
投資有価証券売却損益（△は益）	△98,399	－
投資事業組合運用損益（△は益）	10,064	△77
減損損失	2,683	－
持分法による投資損益（△は益）	27,166	△57,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,295	△45,367
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△2,401	△295
受取利息及び受取配当金	△1,490	△2,321
支払利息	21,459	14,037
その他の営業外損益（△は益）	－	2,416
トレーディング商品の増減額	157,228	△74,764
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	282,000	1,687,000
立替金の増減額（△は増加）	6,527	43,276
短期差入保証金の増減額（△は増加）	313,446	21,819
その他の流動資産の増減額（△は増加）	－	△27,499
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	△241,574	△1,513,388
その他の流動負債の増減額（△は減少）	－	△28,542
その他	△45,966	14,930
小計	76,356	115,435
利息及び配当金の受取額	1,032	961
利息の支払額	△22,091	△14,499
法人税等の支払額	△3,540	△3,121
償却済債権の回収	45,977	2,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,734	101,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△3,901	△458
無形固定資産の取得による支出	△24,620	△21,361
投資有価証券の取得による支出	－	△21,300
投資有価証券の売却による収入	105,957	8,600
貸付けによる支出	－	△105,000
貸付金の回収による収入	40,000	32,000
その他	△8,906	1,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	108,529	△55,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	△20,428
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△21,597	△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25,753	△20,286
その他	△16	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,368	△40,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△448	△2,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	138,447	3,134
現金及び現金同等物の期首残高	347,939	664,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	486,386	667,908

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社が20％出資する株式会社Liquidマーケティングが設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	244,217千円	207,623千円
不動産関係費
器具備品費	283,934千円	357,786千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	486,386千円	667,908千円
現金及び現金同等物	486,386千円	667,908千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	73,573,794	73,112,372	461,422
	買建	72,065,674	72,974,305	908,630
合計		－	－	1,370,053

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	95,107,819	93,938,339	1,169,479
	買建	93,019,034	93,783,808	764,773
合計		－	－	1,934,253

（注）時価の算定方法

期末又は四半期末の時価は先物相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△6円51銭	0円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△357,014	31,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△357,014	31,711
普通株式の期中平均株式数（株）	54,837,382	60,708,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,565,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第10回新株予約権証券の新株予約権の行使）

　当社が平成27年１月９日に発行した第10回新株予約権証券につき、平成27年10月31日までに以下のとおり新株予約権の行使が行われました。

（１）新株予約権の概要

１．新株予約権の名称：トレイダーズホールディングス株式会社　第10回新株予約権証券

２．行使価額：１株当たり85円

３．行使新株予約権個数：10個

４．行使者：ILL CONSULTING PTE.LTD.

５．交付株式数：1,000,000株

６．行使価額総額：85,000,000円

（２）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

１．増加する発行済株式数：1,000,000株

２．増加する資本金の額：42,930,000円

２【その他】

該当事項はありません。