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回次 |
第16期 第３四半期連結 累計期間 |
第17期 第３四半期連結 累計期間 |
第16期 |
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会計期間 |
自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
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営業収益 |
（千円） |
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純営業収益 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第16期 第３四半期連結 会計期間 |
第17期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間、第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」として記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、平成27年12月１日付で株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）を株式交換により当社の連結子会社といたしました。ZEエナジーは将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであるバイオマスガス化発電プラント製造において高い技術を有しており、同プラントの製造販売を中心に事業を行っております。同社が営む再生可能エネルギー関連事業を当社グループの主力事業である外国為替取引事業に次ぐ第２の柱となるよう鋭意努力してまいります。また、Nextop.Asiaは、中華人民共和国（大連市）及びベトナム（ハノイ）に外国為替取引システムの開発に精通した優秀なエンジニアを多数有しており、今後は、当社グループの外国為替取引システムの内製化を早期に達成することを目標に開発を進めてまいります。
その他の当社グループ事業内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社は、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証ができる高度な独自技術を有する株式会社Liquidと、同社技術の金融システムへの利用を可能にするために、共同で調査及び研究、販売を行うことを目的に合弁会社、株式会社Liquidマーケティングを設立いたしました。当社は、同社の議決権の20％を取得したことから持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ZEエナジー及び同社子会社 株式会社ZEサービス、並びにNextop.Asia、同社子会社 耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Limited（ハノイ）を連結の範囲に含め、さらにZEエナジーが議決権の49％を所有する株式会社ZEデザインを持分法適用の範囲に含めております。