当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ZEエナジーを完全子会社として連結の範囲に含めたことにより、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が新たに発生しております。
（１）競合について
ZEエナジーが特許を有する木質バイオマスガス化発電設備製造に関する高度な技術分野は、現在は日本国内において追随する競合他社が比較的少ない状況ですが、今後、技術開発の進化により競合他社が出現し、競争が激化する可能性があります。
（２）建設資材価格の変動リスク
建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に転嫁することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、採算性が悪化する可能性があります。
（３）取引先の信用リスク
景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小などにより、発注者、協力業者、共同施工業者などの取引先の信用力の低下又は資金繰りの悪化等が生じた場合には、販売代金の回収懸念又は施工遅延などの事態が発生し、貸倒れリスクの増加又は建設コストの想定外の増加が生じる可能性があります。
（４）技術・品質上の重大事故又は不具合などによる瑕疵等のリスク
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故又は不具合が発生し、その修復に多大な費用負担又は大幅な施工遅延が生じるなど重大な瑕疵となった場合には、業績及び事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）法令等に係るリスク
再生可能エネルギー発電設備建設等に関しては、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて法令遵守に抵触する行為があった場合は、業績及び事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動について
平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電力を電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める同制度における買取価格に変更があった場合には売電価格に直接反映されるため、仮に買取価格の引き下げ等があった場合には、顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を計画する際、ZEエナジーの工事請負価格、持分法適用関連会社であるZEデザインの電力売上などに重大な影響を及ぼし、想定外の採算性の悪化等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害の発生や感染症の流行などにより、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、工事の大幅な遅延又は対応コストの増大等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、輸出及び鉱工業生産に減少傾向がみられ、設備投資等に対する企業マインドに一部慎重な動きがみられたものの、企業収益及び雇用情勢は改善しており、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成27年10月に１米ドル＝119円台後半で始まった米ドル／円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ開始時期をめぐる思惑が交錯し、11月には一時123円台後半まで上昇しましたが、12月に約10年ぶりとなる政策金利の引き上げを発表後は、米ドル高の動きは限られたため、当第３四半期末は1米ドル＝120円21銭で取引を終了しました。
また、平成27年10月に１ユーロ＝133円台後半で始まったユーロ／円相場は、中国不安を背景としたリスク回避によるユーロ売りの巻戻しにより、一時１ユーロ＝136円台後半まで上昇したものの、10月後半に欧州中銀（ECB）のドラギ総裁が12月開催のECB理事会で追加緩和の可能性を示唆したことを受け再びユーロ売りが強まり、11月下旬に1ユーロ＝129円台をつけるなど軟調に推移し、当第３四半期末は１ユーロ＝130円55銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）の外国為替取引事業を主軸として事業活動を行うとともに、平成27年12月からは、バイオマスガス化発電プラント等を製造する株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が新たな連結範囲に加わりました。当第３四半期連結累計期間における外国為替取引事業は、『みんなのFX』の顧客取引量が前年同期に比べ11.1％減少し、トレーディング損益は1,535,442千円（前年同期比111,106千円減、6.7％減）と前年同期を下回りましたが、持分法から連結に移行したZEエナジーの12月の完成工事高が223,732千円となり、受入手数料等を合わせた営業収益合計は1,813,914千円（前年同期比117,091千円増、前年同期比6.9％増）となりました。金融費用、完成工事原価等を差引いた純営業収益合計は前年同期を52,494千円下回る1,639,558千円（前年同期比3.1％減）に留まりました。
販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料の減少により不動産関係費が前年同期比149,599千円減少し578,738千円（前年同期比20.5％減）、広告宣伝費等の減少により取引関係費が前年同期比43,072千円減少し437,902千円（前年同期比9.0％減）、事務委託費等の減少により事務費が前年同期比42,008千円減少し25,364千円（前年同期比62.4％減）となりましたが、連結範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加及び株式交換により計上したのれんの償却額27,809千円があったため、合計額は前年同期に比べ292,476千円減少し1,720,886千円（前年同期比14.5％減）となりました。
その結果、営業損益は前年同期比239,981千円改善したものの黒字確保に至らず、81,327千円の営業損失となりました。
営業外収益は、償却債権取立益が前年同期に比べ減少（前年同期比43,594千円減）し4,122千円となったものの、持分法による投資利益61,361千円（前年同期比61,361千円増）を計上したことにより、営業外収益合計は前年同期を21,657千円上回る71,966千円（前年同期比43.0％増）となりました。営業外費用は、前年同期に発生した投資事業組合運用損（10,064千円）及び持分法による投資損失（34,033千円）の計上がなかったことに加え、支払利息が減少し22,540千円（前年同期比7,957千円減）となったことにより、営業外費用合計は前年同期を52,461千円下回る29,018千円となりました。その結果、経常損益は前年同期比314,100千円改善したものの黒字確保に至らず、38,378千円の経常損失となりました。
特別利益は、株式交換により発生した段階取得に係る差益132,754千円等を計上し、134,750千円となりました。特別損失は、訴訟和解引当金繰入等23,874千円を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、70,994千円（前年同期比319,463千円増）となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 顧客口座数 259,449口座（前連結会計年度末比 13,830口座増）
預り資産 13,845,768千円（前連結会計年度末比 329,655千円減）
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,479,231千円増加し、17,328,270千円となりました。これは主に、株式交換により発生したのれん2,469,166千円を計上したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して200,445千円増加し、13,915,884千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が640,599千円減少したものの、ZEエナジーが新たに連結されたことに伴い同社の工事前受金が473,139千円、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ170,034千円及び5,500千円、未払金が92,371千円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,278,786千円増加し、3,412,385千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が104,696千円及び資本準備金が104,696千円増加したこと、株式交換により資本準備金が1,997,877千円増加したこと、並びに当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が70,994千円となったことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しており、当社グループが再び業容拡大し、収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであったバイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営む株式会社ZEエナジーの株式交換による完全子会社化を平成27年12月1日に実施いたしました。株式会社ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。
また、このほか、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAにおけるFX商品の取引所取引の取扱い開始へ向けた取り組み、独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術を持つ株式会社MARS Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立等の取り組みを行っており、当社グループが創業以来培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、当第３四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は218.1％となり、一般的に証券会社の財務状況が健全とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）を達成することができました。しかしながら、安定的に200％超の水準を維持するには至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、さらに固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④ 低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を順次進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つの系統に分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しているため、これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっております。今後、当社グループが安定的に利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、平成27年12月1日付で株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社といたしました。株式会社Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された子会社によって開発力が強化されました。今後、完全子会社化した株式会社Nextop.Asiaの開発力をベースとして、早期にシステム統合を実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、時代の要請を踏まえ、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成27年12月1日付で株式交換により株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaを連結子会社といたしました。当社が目指す成長軌道の実現、力強い回復のために、当社グループにおいて、再生可能エネルギー事業という分野への本格的な参入を実現し、金融分野での更なる発展と進化を遂げるために、その強力な推進力となるシステム開発力の強化という基礎を築いてまいりました。今後、これらの企業買収の成果を早期に発揮するため、グループ内の組織再編の推進を進め、効率化と機動力を発揮できる組織へ変革を遂げるべく、具体的な事業戦略を策定し、遂行してまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低迷しており、さらなる自己資本の増強が急務となっております。
今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性及び自己資本の更なる増強を早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。