第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

664,774

778,272

たな卸資産

－

15,031

商品

－

1,999

仕掛品

－

13,031

有価証券

11,634

－

預託金

12,997,067

12,387,843

顧客分別金信託

12,988,000

12,382,000

その他の預託金

9,067

5,843

トレーディング商品

11,551

4,493

短期差入保証金

556,691

708,522

外国為替差入証拠金

556,691

708,522

その他

97,227

320,564

貸倒引当金

△39

△14

流動資産計

14,338,907

14,214,713

固定資産

 

 

有形固定資産

70,116

47,321

建物（純額）

28,467

26,958

器具備品（純額）

9,463

8,503

車両運搬具（純額）

3,308

2,293

リース資産（純額）

28,877

9,565

無形固定資産

241,015

2,798,605

ソフトウエア

154,871

227,304

のれん

－

2,469,166

その他

86,144

102,134

投資その他の資産

175,705

248,851

投資有価証券

114,997

169,768

長期立替金

414,617

343,924

その他

57,776

76,290

貸倒引当金

△411,686

△341,132

固定資産計

486,837

3,094,778

繰延資産

 

 

開業費

23,293

18,645

その他

－

132

繰延資産計

23,293

18,778

資産合計

14,849,038

17,328,270

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

68,179

82,238

預り金

8,266

34,052

顧客からの預り金

180

180

その他の預り金

8,086

33,872

受入保証金

12,878,717

12,238,117

外国為替受入証拠金

12,878,717

12,238,117

短期借入金

304,128

493,575

1年内返済予定の長期借入金

40,000

40,000

リース債務

30,101

5,672

未払法人税等

7,940

9,321

その他

202,518

758,360

流動負債計

13,539,852

13,661,339

固定負債

 

 

長期借入金

155,000

230,182

リース債務

1,398

2,486

退職給付に係る負債

17,421

20,521

その他

1,254

1,138

固定負債計

175,073

254,328

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

513

217

特別法上の準備金計

513

217

負債合計

13,715,439

13,915,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,527,511

3,632,207

資本剰余金

2,794,403

4,896,977

利益剰余金

△5,229,832

△5,158,837

自己株式

△3,148

△3,148

株主資本合計

1,088,934

3,367,200

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

674

432

為替換算調整勘定

2,184

1,208

その他の包括利益累計額合計

2,858

1,641

新株予約権

40,036

43,163

非支配株主持分

1,769

380

純資産合計

1,133,599

3,412,385

負債・純資産合計

14,849,038

17,328,270

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

27,469

36,127

トレーディング損益

1,646,548

1,535,442

金融収益

3,877

3,774

完成工事高

－

223,732

その他の売上高

－

4,659

その他

18,926

10,178

営業収益計

1,696,822

1,813,914

金融費用

4,769

4,520

完成工事原価

－

165,033

その他の原価

－

4,801

純営業収益

1,692,053

1,639,558

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

480,974

437,902

人件費

503,688

525,159

不動産関係費

728,338

578,738

事務費

67,372

25,364

減価償却費

82,968

64,995

のれん償却額

－

27,809

租税公課

107,734

36,539

その他

42,283

24,375

販売費及び一般管理費合計

2,013,362

1,720,886

営業損失（△）

△321,309

△81,327

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,091

5,449

還付加算金

105

60

持分法による投資利益

－

61,361

償却債権取立益

47,717

4,122

その他

394

971

営業外収益合計

50,309

71,966

営業外費用

 

 

支払利息

30,498

22,540

資金調達費用

5,470

－

投資事業組合運用損

10,064

－

持分法による投資損失

34,033

－

その他

1,412

6,477

営業外費用合計

81,479

29,018

経常損失（△）

△352,479

△38,378

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

104,110

－

金融商品取引責任準備金戻入

2,401

295

段階取得に係る差益

－

132,754

その他

4,950

1,700

特別利益計

111,463

134,750

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,356

－

減損損失

2,683

－

訴訟和解引当金繰入

－

23,517

その他

945

357

特別損失計

4,985

23,874

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△246,001

72,496

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

法人税、住民税及び事業税

2,392

2,842

法人税等合計

2,392

2,842

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△248,393

69,653

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

75

△1,340

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△248,468

70,994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△248,393

69,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△81,880

△241

為替換算調整勘定

4,198

△1,024

その他の包括利益合計

△77,682

△1,265

四半期包括利益

△326,075

68,388

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△326,361

69,777

非支配株主に係る四半期包括利益

285

△1,389

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ZEエナジー及び同社子会社 株式会社ZEサービス、並びに株式会社Nextop.Asia、同社子会社 耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Limitedを連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社が20％出資する株式会社Liquidマーケティングが設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めた株式会社ZEエナジーが議決権の49％を所有する株式会社ZEデザインを持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ18,118千円増加し、税金等調整前四半期純利益は18,118千円減少しております。

 

（追加情報）

株式会社ZEエナジーを連結の範囲に含めた際、以下の新たな会計処理を採用しております。

重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当四半期連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

82,968千円

64,995千円

のれん償却額

－千円

27,809千円

 

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が104,696千円、資本準備金が104,696千円増加しました。また、当社は、平成27年12月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が1,997,877千円増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,632,207千円、資本剰余金が4,896,977千円となりました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

平成27年12月１日付で株式交換により当社の連結子会社とした株式会社ZEエナジーは、バイオマスガス化発電プラント等の製造を中心に再生可能エネルギー関連事業を営んでおります。

当第３四半期累計期間より、トレイダーズ証券株式会社が営む「金融商品取引事業」に加え「再生可能エネルギー関連事業」をセグメント情報として記載いたします。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。

 

I．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注）1

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

（注）3

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,676,879

－

1,676,879

19,943

－

1,696,822

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

286,801

△286,801

－

計

1,676,879

－

1,676,879

306,745

△286,801

1,696,822

セグメント損失（△）

△252,216

－

△252,216

△5,858

△63,233

△321,309

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、システム・コンサルティング事業、管理事務受託事業、広告代理事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△63,233千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

II．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注）1

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

（注）3

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,571,103

223,732

1,794,836

19,078

－

1,813,914

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

3,240

3,240

254,007

△257,248

－

計

1,571,103

226,973

1,798,077

273,085

△257,248

1,813,914

セグメント利益又は損失（△）

△47,213

29,227

△17,986

△34,418

△28,922

△81,327

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、システム・コンサルティング事業、管理事務受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,922千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、株式会社ZEエナジーを株式交換により完全子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが1,752,462千円増加しております。

 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

　　通貨

 外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 　　売建

73,573,794

73,112,372

461,422

 

 　　買建

72,065,674

72,974,305

908,630

 合計

－

－

1,370,053

 

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

　　通貨

 外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 　　売建

85,820,247

84,680,505

1,139,742

 

 　　買建

84,077,022

84,548,223

471,201

 合計

－

－

1,610,944

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社ZEエナジー

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ZEエナジー

事業内容　　　　　　バイオマスガス化発電プラント等を製造する再生可能エネルギー関連事業

②　企業結合を行った主な理由

将来的に大きな成長が見込める再生可能エネルギー分野においてバイオマスガス化発電プラント製造で高い技術力を有する株式会社ZEエナジーを連結することが、当社グループに長期的かつ安定した収益をもたらすと判断したため

③　企業結合日

平成27年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

株式会社ZEエナジー

⑥　取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　6.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 93.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式交換直前に保有していた株式会社ZEエナジーの

企業結合日における時価

93,316千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

1,298,437千円

取得原価

 

1,391,754千円

 

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　普通株式の交換比率

株式会社ZEエナジーの普通株式１株：当社の普通株式3,291.6株

②　株式交換比率の算定方法

公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関であるプルータスコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

③　交付した株式数

普通株式　9,618,055株

 

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　93,316千円

 

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,759,794千円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

株式会社Nextop.Asia

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Nextop.Asia

事業内容　　　　　　外国為替取引等のシステム開発事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社子会社トレイダーズ証券株式会社の外国為替取引システムを早期に内製化することでシステム利用料の削減を図るため

③　企業結合日

平成27年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

株式会社Nextop.Asia

⑥　取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　8.6％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 91.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式交換直前に保有していた株式会社Nextop.Asiaの

企業結合日における時価

66,023千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

699,440千円

取得原価

 

765,463千円

 

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　普通株式の交換比率

株式会社Nextop.Asiaの普通株式１株：当社の普通株式15,283.3株

②　株式交換比率の算定方法

公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関であるプルータスコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

③　交付した株式数

普通株式　5,181,038株

 

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　39,437千円

 

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

737,181千円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③　償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△4円53銭

1円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△248,468

70,994

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△248,468

70,994

普通株式の期中平均株式数（株）

54,837,382

62,947,448

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

1円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,424,823

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。