当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや企業マインドに慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国景気の減速化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり、さらに英国の欧州連合（EU）離脱による政治及び経済への悪影響等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成28年４月に１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、４月末に日銀の追加緩和見送りが発表されると失望の株安・円高を招き、米ドルは1米ドル＝106円台前半まで売られました。５月に入ると円売り介入への警戒感から１米ドル＝111円台半ばまで値を戻しましたが、６月に、予想を大きく下回る米国雇用統計及びFOMCの利上げ見送りの発表、さらには英国国民投票でEU離脱が決定する等のネガティブ・サプライズで、米ドルは一時的に１米ドル＝98円台後半まで大きく値を下げる等相場が大きく変動し、当第１四半期末は１米ドル＝103円23銭で取引を終了しました。
また、１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、ユーロに特段の材料はなかったものの、急激な円高進行に伴い４月末には１ユーロ＝121円台半ばまで下落しました。５月は121円台半ばから124円台半ばの狭いレンジで推移しましたが、６月に入り、ユーロは英国のEU離脱を問う国民投票の世論調査の動向を反映する不安定な相場となり、EU離脱が決定的となった６月24日には一時的に１ユーロ＝109円台前半まで急落しました。その後、ユーロは値を戻し、当第１四半期末は１ユーロ＝114円56銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間は主要通貨の価格変動が激しく、同社の収益機会が拡大したことで、トレーディング損益は前年同期を208,841千円上回り、709,880千円（前年同期比41.7%増）の計上となりました。一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第１四半期連結会計期間末までに完成引渡しを予定していたバイオマスガス化発電プラント（1,900kw）の納期が第２四半期連結会計期間にずれ込んだため、完成工事高は211,763千円にとどまり見込みを下回りました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、937,379千円（前年同期比421,429千円増、81.7%増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、669,944千円（前年同期比155,490千円増、30.2%増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれんの償却額83,283千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結子会社としたため人件費が216,219千円（前年同期比55,792千円増、34.8%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したため、不動産関係費が251,413千円（前年同期比74,707千円増、42.3%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心に広告宣伝費が170,467千円（前年同期比64,490千円増、60.9%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は873,439千円（前年同期比327,186千円増、59.9%増）と前年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、前年同期を171,696千円下回り、203,494千円の営業損失となりました。
営業外収益は、前年同期に計上した持分法による投資利益59,335千円の計上がなかったため、前年同期より57,454千円減少し、6,144千円（前年同期比90.3%減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失6,529千円の計上及び訴訟関連の未収金に対する貸倒引当金繰入額10,000千円を計上したこと等により、31,837千円（前年同期比22,622千円増、245.5%増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を251,773千円下回り、229,187千円の経常損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を261,502千円下回り、239,140千円の損失となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比39.1%増の712,233千円、セグメント損益は28,774千円改善し、8,196千円の利益となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 270,774口座（前連結会計年度末比 6,336口座増）
預り資産 11,960,395千円（前連結会計年度末比 1,202,553千円減）
（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は218,274千円、セグメント損益は162,208千円の損失となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は7,960千円の損失となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比74.5%増の109,378千円となったものの、47,421千円のセグメント損失となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,352,085千円減少し14,826,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が146,330千円増加したこと、短期差入保証金が515,955千円増加したものの、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が1,715,000千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,119,741円減少し11,679,465千円となりました。これは主に、短期借入金が694,822千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,709,008千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して232,344千円減少し3,147,532千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が239,140千円となったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであった木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号案件が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有し、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献するものと期待しております。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売に取り組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社である株式会社ZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有するバイオマスガス化発電設備を全国に展開し売電を開始することで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることが見込まれるため、その建設用資金の確保も優先課題としております。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④ 低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を早期かつ確実に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年6月1日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本5原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。
今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性を満たし、また、自己資本を更に増強し自己資本規制比率の一層の水準引き上げを早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。