第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

986,751

1,133,081

たな卸資産

20,248

21,104

商品

2,071

－

仕掛品

18,177

21,104

完成工事未収入金

145,023

14,060

預託金

11,103,043

9,388,043

顧客分別金信託

11,098,000

9,383,000

その他の預託金

5,043

5,043

トレーディング商品

18,180

129,032

短期差入保証金

564,932

1,080,887

外国為替差入証拠金

564,932

1,080,887

その他

316,702

171,455

貸倒引当金

△21

△40,654

流動資産計

13,154,861

11,897,011

固定資産

 

 

有形固定資産

48,576

43,059

建物

51,782

51,181

減価償却累計額

△25,664

△26,799

建物（純額）

26,117

24,382

工具、器具及び備品

51,167

51,419

減価償却累計額

△42,852

△43,254

工具、器具及び備品（純額）

8,314

8,164

車両運搬具

21,707

22,343

減価償却累計額

△16,220

△16,932

車両運搬具（純額）

5,486

5,410

リース資産

186,103

196,864

減価償却累計額

△177,445

△191,762

リース資産（純額）

8,657

5,102

無形固定資産

2,730,326

2,683,630

ソフトウエア

209,744

320,243

のれん

2,367,501

2,283,589

その他

153,080

79,797

投資その他の資産

228,163

188,551

投資有価証券

150,765

117,939

長期立替金

276,286

273,005

その他

67,965

61,613

貸倒引当金

△266,854

△264,007

固定資産計

3,007,066

2,915,241

繰延資産

 

 

開業費

17,046

14,647

その他

108

96

繰延資産計

17,155

14,744

資産合計

16,179,083

14,826,997

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

55,249

－

預り金

36,246

33,267

顧客からの預り金

180

180

その他の預り金

36,066

33,086

受入保証金

11,100,521

9,391,512

外国為替受入証拠金

11,100,521

9,391,512

短期借入金

519,542

1,214,365

1年内返済予定の長期借入金

40,000

40,000

リース債務

2,218

834

未払法人税等

25,583

17,216

その他

808,710

757,541

流動負債計

12,588,071

11,454,737

固定負債

 

 

長期借入金

184,458

197,171

リース債務

3,749

3,535

退職給付に係る負債

21,610

22,922

その他

1,099

1,099

固定負債計

210,918

224,728

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

217

－

特別法上の準備金計

217

－

負債合計

12,799,207

11,679,465

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,645,178

3,654,173

資本剰余金

4,909,948

4,918,943

利益剰余金

△5,210,093

△5,449,233

自己株式

△3,167

△3,167

株主資本合計

3,341,865

3,120,716

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

355

282

為替換算調整勘定

631

△3,802

その他の包括利益累計額合計

986

△3,519

新株予約権

34,272

28,106

非支配株主持分

2,751

2,229

純資産合計

3,379,876

3,147,532

負債・純資産合計

16,179,083

14,826,997

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

11,069

3,511

トレーディング損益

501,038

709,880

金融収益

1,300

255

完成工事高

－

211,763

その他の売上高

－

8,926

その他

2,540

3,042

営業収益計

515,949

937,379

金融費用

1,495

1,886

完成工事原価

－

252,077

その他の原価

－

13,471

純営業収益

514,453

669,944

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

143,213

225,929

人件費

160,426

216,219

不動産関係費

176,705

251,413

事務費

8,776

15,935

減価償却費

28,216

26,445

のれん償却額

－

83,283

租税公課

14,679

29,766

その他

14,234

14,779

貸倒引当金繰入額

－

9,667

販売費及び一般管理費合計

546,252

873,439

営業損失（△）

△31,798

△203,494

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

882

1,037

為替差益

236

－

償却債権取立益

2,983

107

還付加算金

55

122

持分法による投資利益

59,335

－

その他

105

4,876

営業外収益合計

63,598

6,144

営業外費用

 

 

支払利息

7,327

11,038

持分法による投資損失

－

6,529

開業費償却

－

1,085

貸倒引当金繰入額

－

10,000

その他

1,887

3,183

営業外費用合計

9,214

31,837

経常利益又は経常損失（△）

22,585

△229,187

特別利益

 

 

金融商品取引責任準備金戻入

295

217

特別利益計

295

217

特別損失

 

 

その他

0

－

特別損失計

0

－

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

22,881

△228,970

法人税、住民税及び事業税

979

10,453

法人税等合計

979

10,453

四半期純利益又は四半期純損失（△）

21,901

△239,424

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△460

△284

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

22,362

△239,140

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

21,901

△239,424

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

△72

為替換算調整勘定

98

△4,671

その他の包括利益合計

124

△4,744

四半期包括利益

22,026

△244,169

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,481

△243,646

非支配株主に係る四半期包括利益

△455

△522

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。

 

（2）持分法適用の範囲の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

28,216千円

26,445千円

のれんの償却額

－

83,283

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

海外金融

商品取引

事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

511,995

－

－

1,413

513,409

2,540

－

515,949

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

61,277

61,277

31,279

△92,556

－

計

511,995

－

－

62,691

574,687

33,819

△92,556

515,949

セグメント利益又は損失（△）

△20,578

－

△10,189

3,201

△27,566

1,564

△5,797

△31,798

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,797千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

海外金融

商品取引

事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

712,233

211,763

－

10,303

934,300

3,078

－

937,379

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

6,511

－

99,075

105,586

7,406

△112,993

－

計

712,233

218,274

－

109,378

1,039,887

10,485

△112,993

937,379

セグメント利益又は損失（△）

8,196

△162,208

△7,960

△47,421

△209,393

△6,953

12,851

△203,494

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

63,151,822

61,592,029

1,559,793

 

買建

60,823,782

61,428,744

604,962

合計

－

－

2,164,755

 

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

54,652,814

52,214,930

2,437,884

 

買建

51,683,951

52,090,999

407,047

合計

－

－

2,844,932

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

 
（企業結合等関係）

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。

 

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

被結合企業の名称　株式会社Nextop.Asia

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

 

②企業結合日

平成28年４月１日

 

③企業結合の法的形式

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Nextop.Asiaは解散いたしました。

 

④結合後企業の名称

株式会社Nextop.Asia

(注)平成28年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。

 

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。

合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。

 

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

0円37銭

△3円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

22,362

△239,140

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

22,362

△239,140

普通株式の期中平均株式数（株）

60,708,168

78,409,812

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円36銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,705,836

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。