第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

986,751

462,051

たな卸資産

20,248

25,968

商品

2,071

－

仕掛品

18,177

25,968

完成工事未収入金

145,023

83,010

預託金

11,103,043

9,564,083

顧客分別金信託

11,098,000

9,559,000

その他の預託金

5,043

5,083

トレーディング商品

18,180

64,695

短期差入保証金

564,932

639,978

外国為替差入証拠金

564,932

639,978

その他

316,702

155,157

貸倒引当金

△21

△40,577

流動資産計

13,154,861

10,954,367

固定資産

 

 

有形固定資産

48,576

67,448

建物

51,782

60,402

減価償却累計額

△25,664

△27,440

建物（純額）

26,117

32,962

土地

－

17,606

工具、器具及び備品

51,167

51,626

減価償却累計額

△42,852

△43,466

工具、器具及び備品（純額）

8,314

8,159

車両運搬具

21,707

22,325

減価償却累計額

△16,220

△17,678

車両運搬具（純額）

5,486

4,646

リース資産

186,103

197,154

減価償却累計額

△177,445

△193,080

リース資産（純額）

8,657

4,073

無形固定資産

2,730,326

2,629,972

ソフトウエア

209,744

330,266

のれん

2,367,501

2,200,296

その他

153,080

99,410

投資その他の資産

228,163

173,207

投資有価証券

150,765

98,320

長期立替金

276,286

267,726

その他

67,965

71,011

貸倒引当金

△266,854

△263,849

固定資産計

3,007,066

2,870,629

繰延資産

 

 

開業費

17,046

13,524

その他

108

84

繰延資産計

17,155

13,608

資産合計

16,179,083

13,838,605

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

55,249

4,183

預り金

36,246

31,984

顧客からの預り金

180

180

その他の預り金

36,066

31,804

受入保証金

11,100,521

9,598,176

外国為替受入証拠金

11,100,521

9,598,176

短期借入金

519,542

722,352

1年内返済予定の長期借入金

40,000

35,000

リース債務

2,218

849

未払法人税等

25,583

14,464

その他

808,710

505,361

流動負債計

12,588,071

10,912,372

固定負債

 

 

長期借入金

184,458

170,025

リース債務

3,749

3,317

退職給付に係る負債

21,610

24,234

その他

1,099

986

固定負債計

210,918

198,563

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

217

－

特別法上の準備金計

217

－

負債合計

12,799,207

11,110,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,645,178

3,661,495

資本剰余金

4,909,948

4,926,265

利益剰余金

△5,210,093

△5,875,941

自己株式

△3,167

△3,167

株主資本合計

3,341,865

2,708,652

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

355

86

為替換算調整勘定

631

△5,739

その他の包括利益累計額合計

986

△5,652

新株予約権

34,272

23,087

非支配株主持分

2,751

1,581

純資産合計

3,379,876

2,727,669

負債・純資産合計

16,179,083

13,838,605

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

28,263

7,388

トレーディング損益

1,112,392

1,099,762

金融収益

2,548

493

完成工事高

－

495,273

その他の売上高

－

17,634

その他

6,030

4,842

営業収益計

1,149,235

1,625,394

金融費用

3,008

5,246

完成工事原価

－

524,966

その他の原価

－

28,700

純営業収益

1,146,226

1,066,480

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

※ 279,825

※ 451,409

人件費

※ 341,143

※ 433,145

不動産関係費

※ 402,592

※ 430,906

事務費

17,570

41,815

減価償却費

45,217

54,539

のれん償却額

－

166,576

租税公課

22,421

73,729

その他

18,766

27,855

貸倒引当金繰入額

－

9,368

販売費及び一般管理費合計

1,127,537

1,689,347

営業利益又は営業損失（△）

18,689

△622,866

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,321

1,064

償却債権取立益

2,983

1,053

還付加算金

60

223

持分法による投資利益

57,040

－

その他

844

7,557

営業外収益合計

63,250

9,900

営業外費用

 

 

支払利息

14,037

24,312

持分法による投資損失

－

11,639

開業費償却

2,416

2,129

貸倒引当金繰入額

－

10,000

その他

4,466

3,951

営業外費用合計

20,920

52,033

経常利益又は経常損失（△）

61,018

△664,999

特別利益

 

 

金融商品取引責任準備金戻入

295

217

株主優待引当金戻入

1,700

－

投資有価証券売却益

－

5,000

特別利益計

1,995

5,217

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

3,185

その他

24,000

－

特別損失計

24,000

3,185

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

39,014

△662,967

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

法人税、住民税及び事業税

8,314

3,799

法人税等合計

8,314

3,799

四半期純利益又は四半期純損失（△）

30,700

△666,767

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,010

△918

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

31,711

△665,848

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

30,700

△666,767

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△224

△268

為替換算調整勘定

△2,353

△6,621

その他の包括利益合計

△2,578

△6,889

四半期包括利益

28,122

△673,656

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

29,250

△672,487

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,128

△1,169

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

39,014

△662,967

減価償却費

45,217

54,539

のれん償却額

－

166,576

償却債権取立益

△2,983

△1,053

固定資産除却損

6

3,185

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△5,000

投資事業組合運用損益（△は益）

△77

－

持分法による投資損益（△は益）

△57,040

11,639

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△45,367

37,551

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

△295

△217

受取利息及び受取配当金

△2,321

△1,064

支払利息

14,037

24,312

その他の営業外損益（△は益）

2,416

982

トレーディング商品の増減額

△74,764

△97,580

たな卸資産の増減額（△は増加）

－

△5,719

売上債権の増減額（△は増加）

－

62,013

顧客分別金信託の増減額（△は増加）

1,687,000

1,539,000

立替金の増減額（△は増加）

43,276

6,210

短期差入保証金の増減額（△は増加）

21,819

△75,045

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△27,499

109,692

その他の固定資産の増減額（△は増加）

885

7,354

預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）

△1,513,388

△1,506,605

未成工事受入金の増減額（△は減少）

－

△329,797

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△28,542

9,460

その他

14,044

26,456

小計

115,435

△626,079

利息及び配当金の受取額

961

72

利息の支払額

△14,499

△24,602

法人税等の支払額

△3,121

△15,423

償却済債権の回収

2,983

1,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,759

△664,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

50,000

－

有形固定資産の取得による支出

△458

△32,808

無形固定資産の取得による支出

△21,361

△116,490

投資有価証券の取得による支出

△21,300

△5,000

投資有価証券の売却による収入

8,600

13,183

関係会社株式の売却による収入

－

5,000

貸付けによる支出

△105,000

－

貸付金の回収による収入

32,000

75,030

その他

1,963

954

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,556

△60,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△20,428

191,329

株式の発行による収入

－

21,450

長期借入れによる収入

20,000

75,000

長期借入金の返済による支出

△20,000

△82,675

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△20,286

△1,801

その他

△117

△250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,832

203,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,236

△2,642

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,134

△524,700

現金及び現金同等物の期首残高

664,774

986,751

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 667,908

※ 462,051

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社でありました株式会社マーズマーケティングについては、全ての株式を売却したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

取引関係費

 

 

広告宣伝費

207,623千円

339,714千円

人件費

 

 

退職給付費用

2,255

2,624

不動産関係費

 

 

器具備品費

357,786

378,946

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

667,908千円

462,051千円

現金及び現金同等物

667,908

462,051

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

海外金融

商品取引

事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,140,377

－

－

2,827

1,143,204

6,030

－

1,149,235

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

122,618

122,618

40,841

△163,459

－

計

1,140,377

－

－

125,445

1,265,822

46,871

△163,459

1,149,235

セグメント利益又は損失（△）

53,948

－

△19,920

6,240

40,269

6,334

△27,914

18,689

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,914千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

海外金融

商品取引

事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,104,817

495,273

－

20,424

1,620,515

4,878

－

1,625,394

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

6,601

－

201,478

208,080

14,594

△222,675

－

計

1,104,817

501,874

－

221,903

1,828,595

19,473

△222,675

1,625,394

セグメント利益又は損失（△）

△222,916

△265,351

△15,816

△121,505

△625,589

△8,235

10,957

△622,866

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,957千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

63,151,822

61,592,029

1,559,793

 

買建

60,823,782

61,428,744

604,962

合計

－

－

2,164,755

 

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

86,233,197

83,702,015

2,531,181

 

買建

83,204,414

83,559,980

355,566

合計

－

－

2,886,747

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

0円52銭

△ 8円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

31,711

△665,848

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

31,711

△665,848

普通株式の期中平均株式数（株）

60,708,168

78,517,885

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円51銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,565,339

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による第３回転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行）

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権部分のみを「本転換社債型新株予約権」、社債部分のみを「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、平成28年10月31日に払込が完了しております。

 

(1)募集の概要

＜第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要＞

①

払込期日

平成28年10月31日

②

新株予約権の総数

36個

③

社債及び新株予約権の発行価額

各本社債の払込金額：金12,500千円（額面100円につき金100円）

本転換社債型新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。

④

当該発行による潜在株式数

2,922,076株

⑤

資金調達の額

450,000千円（差引手取概算額429,200千円）

⑥

転換価額

１株あたり154円

なお、本新株予約権付社債には転換価額の修正条項は付されておりません。

⑦

募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法によります。割当先は以下のとおりであります。

ILL CONSULTING PTE.LTD.            200,000千円

サカエテクノ株式会社               100,000千円

菅原 崇                            100,000千円

株式会社バイオマスエネルギー研究所  50,000千円

⑧

その他

(1)各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとします。

(2)本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

(3)本新株予約権付社債の割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。

 

＜第11回新株予約権の概要＞

①

割当日

平成28年10月31日

②

新株予約権の総数

662個

③

発行価額

総額：10,658千円（新株予約権１個当たり16,100円）

④

当該発行による潜在株式数

6,620,000株

⑤

資金調達の額

1,010,278千円

（内訳）

新株予約権発行分  10,658千円

新株予約権行使分 999,620千円

⑥

行使価額

151円

⑦

募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法によります。割当先は以下のとおりであります。

ILL CONSULTING PTE.LTD. 199個

株式会社第一ソフト      199個

サカエテクノ株式会社    132個

伊藤 彰彦               132個

 

⑧

その他

(1)本新株予約権の割当日から６ヶ月以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個あたりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2)当社は、裁量により、新株予約権者に本新株予約権を行使指示することができる。行使指示を受けた新株予約権者は、当該行使指示のあった日から10営業日以内に本新株予約権を行使する。各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（以下、「JASDAQ市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のJASDAQ市場における当社普通株式の出来高の20%に最も近似する株式数となる個数を上限として行われる。

(3)本新株予約権の割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

 

(2)調達する資金の具体的な使途

調達した資金は、トレイダーズ証券からの借入金の全額返済、Nextop.Asiaが取り組む新外国為替取引システムの開発（Nextop.Asiaへの貸付）、及びZEエナジーが取り組む再生可能エネルギー関連事業の運転資金及び自社所有のバイオマス発電所の建設資金（ZEエナジーへの貸付）に充当いたします。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。