第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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純営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第13期並びに第15期及び第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第13期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
２【沿革】
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平成11年11月 |
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一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立 |
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平成11年12月 |
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外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始 |
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平成12年２月 |
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日本投資者保護基金へ加入 |
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平成12年３月 |
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証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） |
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日本証券業協会へ加入 |
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平成12年４月 |
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上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始 |
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平成12年５月 |
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外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始 |
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平成13年５月 |
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トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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平成13年６月 |
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国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始 |
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平成13年９月 |
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株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始 |
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平成14年６月 |
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トレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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平成16年１月 |
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本社所在地を東京都港区六本木へ移転 |
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平成17年４月 |
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大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704) |
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平成17年10月 |
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金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号 |
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平成17年11月 |
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金融先物取引業協会加入 |
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平成18年４月 |
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トレイダーズ証券分割準備会社を設立 |
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平成18年10月 |
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会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継 |
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平成18年10月 |
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トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行 |
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平成19年９月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号） |
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平成20年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録 |
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平成21年10月 |
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金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立 |
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平成22年７月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始 |
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平成23年８月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始 |
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平成23年８月 |
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本社所在地を東京都港区浜松町へ移転 |
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平成24年４月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継 |
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平成25年３月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継 |
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平成25年４月 |
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子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継 |
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平成25年４月 |
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バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得 |
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平成25年12月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録 |
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平成26年１月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入 |
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平成26年４月 |
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バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得 |
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平成26年５月
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インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立 |
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平成26年５月
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始 |
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平成26年12月
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子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更 |
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平成27年２月
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冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARS Companyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立 |
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平成27年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入 |
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平成27年12月 |
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株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化 |
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平成27年12月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始 |
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平成28年１月 |
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投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立 |
３【事業の内容】
当社グループの事業内容の概要
（１）当社グループの概要
当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社２社で構成されております。
連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、当社グループ内のシステム開発・管理・運営・企画等を行う「トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社」（以下、「トレイダーズフィナンシャルテクノロジー」といいます。）、当連結会計年度に株式交換により完全子会社化したバイオマスガス化発電プラント等を製造する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」（以下、「ZEサービス」といいます。）、同じく当連結会計年度に株式交換により完全子会社化した金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、インドネシアの商品先物仲介業を展開する子会社「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）の９社となります。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、平成28年４月１日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「ZEパワー東北株式会社」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月10日付で「株式会社ZEアグリ」に商号を変更いたしております。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）、株式会社MARS Companyが製造する冷蔵・冷凍・製氷・解凍装置の販売、保守、コンサルティングを事業とする「株式会社マーズマーケティング」（以下、「マーズマーケティング」といいます。）の２社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。
トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。
また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の主要な事業者であるZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであるバイオマスガス化発電プラント製造において独自の技術を有しております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電と同様に、原子力発電の代替エネルギーとして注目されており、平成24年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっております。
再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマス発電は太陽光発電と異なり発電量が天候に影響されず安定的に発電できる特性があるため、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を平成27年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されております。とりわけ、ZEエナジーのバイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他のバイオマス発電設備に比べて設備の小型化と発電の小規模化を実現するものであるため、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の設備を設置することが可能になり、小規模なバイオマス発電設備が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電設備に比べて多く、間伐材の活用を検討する事業者からのニーズは非常に高いと考えております。
ZEエナジーは、発電容量360kwの実用化第一号機の稼働に続き、発電容量1,900kwのバイオマスガス化発電所を建設しており着実に実績を積み上げております。大手企業等からも複数の受注を獲得する等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。
また、ZEエナジーは、同社が議決権の49％を所有するZEデザインと協働で複数のバイオマスガス化発電所の建設を進めており、技術者の確保を強化し複数の案件を同時に進行できるよう体制の整備を進めてまいります。
③ 海外金融商品取引事業
海外金融商品取引事業の主要な事業者であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは、インドネシアにおいて商品先物仲介業を営んでおります。現地の商品取引所の商品先物を対象として仲介業務を行っておりますが、取引所取引の売買が低調であるため収益は低迷しております。インドネシア事業においては、取扱対象商品の拡充及び他事業へのビジネス展開を含め、今後、事業の立て直しを図ってまいります。また、アジア諸国においてビジネスチャンスとなる事業の動向を注視し、参入の機会を図ってまいります。
④ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約80名の人員体制でシステム開発を行っております。現在は、トレイダーズ証券の新FXシステムの開発に全ての人員を投入しているため、外部売上は僅かでありますが、新FXシステムが完成しシステム統合が実現することにより、システム関連費用の大幅な削減がなされ、グループの利益に多大な貢献が見込まれます。新FXシステム完成後は、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、エネルギー関連装置の制御システム等、あらゆる方面のシステム開発を手掛け、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社２社で構成されております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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トレイダーズ証券 （注）２，３ |
東京都港区 |
2,195,000 |
金融商品取引事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託、資金の借入を行っている。 役員の兼任３名 |
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ZEエナジー （注）２，３ |
東京都港区 |
107,750 |
再生可能エネルギー関連事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託、資金の貸付を行っている。 役員の兼任３名 |
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トレイダーズフィナンシャルテクノロジー （注）４ |
東京都港区 |
33,000 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付を行っている。 役員の兼任３名 |
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Nextop.Asia （注）４ |
東京都港区 |
68,340 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託を行っている。 役員の兼任３名 |
|
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA |
インドネシア |
11,150百万 インドネシアルピア |
海外金融商品取引事業 |
94.6 |
当社が経営指導を行っている。 役員の兼任３名 |
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トレイダーズインベストメント |
東京都港区 |
7,500 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任５名 |
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その他３社 |
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(持分法適用関連会社) |
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ZEデザイン |
京都市中京区 |
99,000 |
再生可能エネルギー関連事業 |
49.0 |
役員の兼任１名 |
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マーズマーケティング |
群馬県高崎市 |
10,000 |
その他事業 |
50.0 |
建物の賃貸を行っている。 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．トレイダーズ証券及びZEエナジーにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：千円） |
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トレイダーズ証券 |
ZEエナジー |
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(1)営業収益 |
2,189,513 |
728,304 |
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(2)経常利益 |
△35,039 |
102,890 |
|
(3)当期純利益 |
△57,211 |
92,521 |
|
(4)純資産額 |
1,749,866 |
△240,290 |
|
(5)総資産額 |
13,137,886 |
563,878 |
４．トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、平成28年４月１日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしました。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
事業区分 |
従業員数（人） |
|
金融商品取引事業 |
27 |
|
再生可能エネルギー関連事業 |
30 |
|
海外金融商品取引事業 |
8 |
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システム開発・システムコンサルティング事業 |
77 |
|
その他の事業 |
5 |
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全社（共通） |
10 |
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合計 |
157 |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．従業員数は、前連結会計年度末に比べて109名増加しておりますが、主としてZEエナジー及びNextop.Asiaを完全子会社化したことによる人員の増加となります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
10 |
42.6 |
4.7 |
8,115 |
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。