訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664,774	986,751
有価証券	※１ 11,634	－
たな卸資産	－	20,248
商品	－	2,071
仕掛品	－	18,177
完成工事未収入金	－	145,023
預託金	12,997,067	11,103,043
顧客分別金信託	12,988,000	11,098,000
その他の預託金	9,067	5,043
トレーディング商品	11,551	18,180
短期差入保証金	556,691	564,932
外国為替差入証拠金	556,691	564,932
その他	97,227	316,702
貸倒引当金	△39	△21
流動資産計	14,338,907	13,154,861
固定資産
有形固定資産	70,116	48,576
建物	49,464	51,782
減価償却累計額	△20,997	△25,664
建物（純額）	28,467	26,117
工具、器具及び備品	168,950	51,167
減価償却累計額	△159,487	△42,852
工具、器具及び備品（純額）	9,463	8,314
車両運搬具	18,537	21,707
減価償却累計額	△15,229	△16,220
車両運搬具（純額）	3,308	5,486
リース資産	187,108	186,103
減価償却累計額	△158,231	△177,445
リース資産（純額）	28,877	8,657
無形固定資産	241,015	2,730,326
ソフトウエア	154,871	209,744
のれん	－	2,367,501
その他	86,144	153,080
投資その他の資産	175,705	228,163
投資有価証券	※１ 114,997	※１ 150,765
長期立替金	414,617	276,286
その他	57,776	67,965
貸倒引当金	△411,686	△266,854
固定資産計	486,837	3,007,066
繰延資産
開業費	23,293	17,046
その他	－	108
繰延資産計	23,293	17,155
資産合計	14,849,038	16,179,083


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	68,179	55,249
預り金	8,266	36,246
顧客からの預り金	180	180
その他の預り金	8,086	36,066
受入保証金	12,878,717	11,100,521
外国為替受入証拠金	12,878,717	11,100,521
短期借入金	304,128	519,542
1年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
リース債務	※２ 30,101	※２ 2,218
未払法人税等	7,940	25,583
その他	202,518	808,710
流動負債計	13,539,852	12,588,071
固定負債
長期借入金	155,000	184,458
リース債務	※２ 1,398	※２ 3,749
退職給付に係る負債	17,421	21,610
その他	1,254	1,099
固定負債計	175,073	210,918
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 513	※３ 217
特別法上の準備金計	513	217
負債合計	13,715,439	12,799,207
純資産の部
株主資本
資本金	3,527,511	3,645,178
資本剰余金	2,794,403	4,909,948
利益剰余金	△5,229,832	△5,210,093
自己株式	△3,148	△3,167
株主資本合計	1,088,934	3,341,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674	355
為替換算調整勘定	2,184	631
その他の包括利益累計額合計	2,858	986
新株予約権	40,036	34,272
非支配株主持分	1,769	2,751
純資産合計	1,133,599	3,379,876
負債・純資産合計	14,849,038	16,179,083

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	33,787	41,710
トレーディング損益	※１ 2,276,600	※１ 2,148,608
金融収益	5,167	4,848
完成工事高	－	712,593
その他の売上高	－	15,241
その他	25,431	15,153
営業収益計	2,340,986	2,938,156
金融費用	6,249	6,016
完成工事原価	－	513,584
その他の原価	－	13,198
純営業収益	2,334,736	2,405,356
販売費及び一般管理費
取引関係費	※２ 643,238	※２ 635,397
人件費	※２ 661,594	※２ 760,539
不動産関係費	※２ 984,644	※２ 779,808
事務費	75,675	40,481
減価償却費	111,071	91,182
のれん償却額	－	111,068
租税公課	138,238	57,150
その他	69,483	31,210
販売費及び一般管理費合計	2,683,946	2,506,839
営業損失（△）	△349,209	△101,482
営業外収益
受取利息及び配当金	2,770	6,727
償却債権取立益	49,706	4,015
還付加算金	105	60
持分法による投資利益	－	48,402
その他	1,869	5,198
営業外収益合計	54,452	64,404
営業外費用
支払利息	38,590	32,916
投資事業組合運用損	8,252	286
資金調達費用	43,058	－
持分法による投資損失	83,243	－
開業費償却	1,244	4,734
その他	2,300	2,483
営業外費用合計	176,690	40,420
経常損失（△）	△471,447	△77,498
特別利益
段階取得に係る差益	－	132,754
金融商品取引責任準備金戻入	2,401	295
投資有価証券売却益	104,110	1,000
その他	4,950	1,700
特別利益計	111,463	135,750


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別損失
訴訟和解金	－	23,874
固定資産除却損	1,447	－
減損損失	※３ 2,683	－
その他	945	636
特別損失計	5,076	24,511
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△365,061	33,740
法人税、住民税及び事業税	3,322	15,236
法人税等合計	3,322	15,236
当期純利益又は当期純損失（△）	△368,383	18,504
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△460	△1,908
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△367,923	20,412

【連結包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△368,383	18,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,764	△318
為替換算調整勘定	1,514	△1,660
その他の包括利益合計	※１ △81,250	※１ △1,979
包括利益	△449,633	16,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△449,249	18,540
非支配株主に係る包括利益	△384	△2,015

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,270,186	2,537,078	△4,861,908	△3,148	942,208
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△367,923		△367,923
新株の発行	257,325	257,325			514,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	257,325	257,325	△367,923	－	146,726
当期末残高	3,527,511	2,794,403	△5,229,832	△3,148	1,088,934



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	83,439	745	84,184	15,699	2,154	1,044,246
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△367,923
新株の発行						514,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,764	1,439	△81,325	24,336	△384	△57,373
当期変動額合計	△82,764	1,439	△81,325	24,336	△384	89,353
当期末残高	674	2,184	2,858	40,036	1,769	1,133,599

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,527,511	2,794,403	△5,229,832	△3,148	1,088,934
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			20,412		20,412
新株の発行	117,667	2,115,544			2,233,211
自己株式の取得				△19	△19
持分法の適用範囲の変動			△673		△673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117,667	2,115,544	19,739	△19	2,252,931
当期末残高	3,645,178	4,909,948	△5,210,093	△3,167	3,341,865



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	674	2,184	2,858	40,036	1,769	1,133,599
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						20,412
新株の発行						2,233,211
自己株式の取得						△19
持分法の適用範囲の変動						△673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△318	△1,553	△1,871	△5,763	981	△6,654
当期変動額合計	△318	△1,553	△1,871	△5,763	981	2,246,277
当期末残高	355	631	986	34,272	2,751	3,379,876

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△365,061	33,740
減価償却費	111,071	91,182
株式報酬費用	22,444	－
のれん償却額	－	111,068
償却債権取立益	△49,706	△4,015
固定資産除却損	1,447	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△104,110	－
投資事業組合運用損益（△は益）	8,252	286
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△132,754
訴訟和解金	－	23,874
減損損失	2,683	－
持分法による投資損益（△は益）	83,243	△48,402
資金調達費	43,058	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46,866	△144,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,275	4,189
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△2,401	△295
受取利息及び受取配当金	△2,770	△6,727
支払利息	38,590	32,916
その他の営業外損益（△は益）	△3,706	6
トレーディング商品の増減額（△は増加）	205,008	△19,559
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	8,124
売上債権の増減額（△は増加）	－	△124,346
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△171,000	1,890,000
立替金の増減額（△は増加）	50,588	136,972
短期差入保証金の増減額（△は増加）	97,209	△8,241
その他の流動資産の増減額（△は増加）	18,340	13,186
その他の固定資産の増減額（△は増加）	245	△44,318
預り金の増減額（△は減少）	△175,697	1,694
受入保証金の増減額（△は減少）	220,814	△1,778,196
未成工事受入金の増減額（△は減少）	－	424,039
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△44,073	△148,263
その他	39	15,395
小計	△60,081	326,707
利息及び配当金の受取額	2,748	3,362
利息の支払額	△39,809	△33,732
法人税等の支払額	△4,028	△3,103
訴訟和解金の支払額	－	△23,874
償却済債権の回収	49,706	4,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51,465	273,374


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△50,000	△45,000
有価証券の償還による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△8,887	△8,460
無形固定資産の取得による支出	△38,063	△43,394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 86,203
投資有価証券の取得による支出	△5,382	△26,304
投資有価証券の売却による収入	120,669	28,300
関係会社株式の取得による支出	－	△300
関係会社株式の売却による収入	－	2,020
貸付けによる支出	－	△198,640
貸付金の回収による収入	40,000	67,583
その他	△14,206	△4,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	44,128	△92,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33,204	4,489
社債の発行による収入	256,941	－
新株予約権の発行による収入	4,042	－
長期借入金の返済による支出	△60,000	△52,360
株式の発行による収入	212,500	217,525
非支配株主からの払込みによる収入	12,000	2,996
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△57,521	△30,232
その他	75	△126
財務活動によるキャッシュ・フロー	334,833	142,292
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,439	△1,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328,935	321,976
現金及び現金同等物の期首残高	347,939	664,774
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△12,099	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 664,774	※１ 986,751

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

トレイダーズインベストメント株式会社

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

株式会社ZEエナジー

株式会社ZEサービス

株式会社Nextop.Asia

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop.Co.,Ltd.

　前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社ZEエナジーは、株式交換により当社完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、同社及び同社子会社の株式会社ZEサービスを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　トレイダーズインベストメント株式会社は当連結会計年度に設立したため、株式会社Nextop.Asiaは当連結会計年度に株式交換により当社完全子会社としたため、同社及び同社子会社　耐科斯托普軟件（大連）有限公司、Nextop.Co.,Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

ZEパワー東北株式会社

F&T Hydro power株式会社

　ZEパワー株式会社、ZEパワー東北株式会社及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ZEデザイン

株式会社マーズマーケティング

　前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社ZEエナジーは、株式交換により当社完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において完全子会社とした株式会社ZEエナジーが議決権の49％を所有する株式会社ZEデザインを持分法適用の範囲に含めております。

　前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社トレイダーズLAB.は、株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　株式会社Liquidマーケティングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　3社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ZEパワー株式会社

ZEパワー東北株式会社

F&T Hydro power株式会社

　ZEパワー株式会社、ZEパワー東北株式会社及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月に商号を株式会社ZEアグリに変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA及び耐科斯托普軟件（大連）有限公司、Nextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

車両運搬具　　　　　　２～６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

③ 開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ18,118千円増加し、税金等調整前当期純利益は18,118千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.23円、0.27円、0.27円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,545千円は、「開業費償却」1,244千円、「その他」2,300千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固定資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた284千円は、「その他の固定資産の増減額」245千円、「その他」39千円として組替えております。

（追加情報）

株式会社ZEエナジーを連結の範囲に含めた際、以下の新たな会計処理を採用しております。

重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（連結貸借対照表関係）

※１関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
有価証券（転換社債）	11,634千円	－
投資有価証券（株式）	7,476千円	62,629千円

※２保証債務

次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。


トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社	84,605千円	84,605千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

トレイダーズフィナンシャル

テクノロジー株式会社

84,605千円

なお、前連結会計年度末の債務保証残高は18,913千円、当連結会計年度末の債務保証残高は1,409千円であります。

※３特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

※１トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
クォート収益	1,873,374千円	1,722,195千円
通貨オプション収益	316,756	295,046
スワップ収益	86,468	131,366
計	2,276,600	2,148,608

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費	488,282千円	451,578千円
人件費
従業員給与	277,837	328,078
退職給付費用	4,354	4,445
不動産関係費
器具備品費	903,491	680,698

※３減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。


会社名	用途	種類	減損損失（千円）
トレイダーズフィナンシャル㈱	FXシステムトレードソフト販売事業等	ホームページ作成費用等	1,533
トレイダーズフィナンシャル㈱	FXシステムトレードソフト販売事業等	アフィリエイト管理ソフトウエア	1,149
合計			2,683

(減損損失の認識に至った経緯）

トレイダーズフィナンシャル㈱において、平成26年12月８日に第三者割当増資を受け、当社の子会社から関連会社へ移行したことに伴い、これまで行っていたFXシステムトレードソフト販売事業等のサービス内容をリニューアルしました。

これに伴い、同事業に使用していたアフィリエイト管理システムのソフトウエア、運営サイト製作費の減損処理を行いました。

（回収額の算定方法）

回収可能額は正味売却可能額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の計上はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額組替調整額	△7,347千円 △106,080	△473千円－
税効果調整前	△113,427	△473
税効果額	30,662	154
その他有価証券評価差額金	△82,764	△318
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,514	△1,660
その他の包括利益合計	△81,250	△1,979

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	54,851,782	5,870,786	－	60,722,568
合計	54,851,782	5,870,786	－	60,722,568
自己株式
普通株式	14,400	－	－	14,400
合計	14,400	－	－	14,400

（注）普通株式の発行済株式の増加5,870,786株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加3,370,786株、新株予約権の行使による増加2,500,000株であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	38,144
提出会社	平成27年新株予約権（注）２、３	普通株式	－	4,700,000	2,500,000	2,200,000	1,892
合計			－	4,700,000	2,500,000	2,200,000	40,036

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成27年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	60,722,568	17,554,093	－	78,276,661
合計	60,722,568	17,554,093	－	78,276,661
自己株式
普通株式　（注）２	14,400	86	－	14,486
合計	14,400	86	－	14,486

（注）１．普通株式の発行済株式の増加17,554,093株は、新株予約権の行使による増加2,755,000株、株式交換による増加14,799,093株であります。

２．普通株式の自己株式の増加86株は、単元未満株式の買取りによる86株であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	34,272
提出会社	平成27年新株予約権　（注）２	普通株式	2,200,000	－	2,200,000	－	－
合計			2,200,000	－	2,200,000	－	34,272

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	664,774	千円	986,751	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	664,774		986,751

※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

①株式会社ZEエナジー

流動資産　178,000 千円

固定資産　109,098

資産合計　287,099

流動負債　613,946

固定負債　　5,964

負債合計　619,911

②株式会社Nextop.Asia

流動資産　117,770 千円

固定資産　 87,757

資産合計　205,527

流動負債　 99,131

固定負債　 87,985

負債合計　187,116

３．重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権の行使


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加	150,000	千円	－	千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加	150,000		－
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少	300,000		－

（２）ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。


ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額	－	千円	4,700	千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額

－

千円

4,700

千円

（３）株式交換による資本準備金の増加高は、1,997,877千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。

上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 全般的リスク管理体制

当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

③ 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

トレイダーズ証券においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部、トレイダーズ証券経理部及びZEエナジー経営企画管理部等が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	664,774	664,774	－
(2)	完成工事未収入金	－	－
(3)	預託金	12,997,067	12,997,067	－
(4)	トレーディング商品（借方）	11,551	11,551	－
(5)	短期差入保証金	556,691	556,691	－
(6)	投資有価証券	352	352	－
(7)	長期立替金	414,617
	貸倒引当金	△411,686
		2,930	2,930	－
	資産計	14,233,367	14,233,367	－
(1)	預り金	8,266	8,266	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	68,179	68,179	－
(3)	受入保証金	12,878,717	12,878,717	－
(4)	短期借入金	304,128	304,128	－
(5)	１年内リース債務	30,101	30,101	－
(6)	長期借入金	195,000	195,000	－
(7)	長期リース債務	1,398	1,398	－
	負債計	13,485,792	13,485,792	－
	デリバティブ取引(*1)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	1,370,053	1,370,053	－
	デリバティブ取引計	1,370,053	1,370,053	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	986,751	986,751	－
(2)	完成工事未収入金	145,023	145,023	－
(3)	預託金	11,103,043	11,103,043	－
(4)	トレーディング商品（借方）	18,180	18,180	－
(5)	短期差入保証金	564,932	564,932	－
(6)	投資有価証券	331	331	－
(7)	長期立替金	276,286
	貸倒引当金	△266,854
		9,432	9,432	－
	資産計	12,827,696	12,827,696	－
(1)	預り金	36,246	36,246	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	55,249	55,249	－
(3)	受入保証金	11,100,521	11,100,521	－
(4)	短期借入金	519,542	519,542	－
(5)	１年内リース債務	2,218	2,218	－
(6)	長期借入金	224,458	224,458	－
(7)	長期リース債務	3,749	3,749	－
	負債計	11,941,986	11,941,986	－
	デリバティブ取引(*1)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	2,164,755	2,164,755	－
	デリバティブ取引計	2,164,755	2,164,755	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(3)預託金

満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)完成工事未収入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)トレーディング商品（借方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)短期差入保証金

毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(7)長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)トレーディング商品（貸方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)１年内リース債務、(6)長期借入金、(7)長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場転換社債(*1)	11,634	－
非上場株式(*2)	37,876	41,563
投資事業組合出資(*3)	76,768	48,586

(*1) 非上場転換社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	664,774	－	－	－
預託金	12,997,067	－	－	－
短期差入保証金	556,691	－	－	－
計	14,218,533	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	986,751	－	－	－
預託金	11,103,043	－	－	－
短期差入保証金	564,932	－	－	－
計	12,654,727	－	－	－

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	304,128	－	－	－	－	－
１年内リース債務	30,101	－	－	－	－	－
長期借入金	40,000	55,000	100,000	－	－	－
長期リース債務	－	1,398	－	－	－	－
計	374,229	56,398	100,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	519,542	－	－	－	－	－
１年内リース債務	2,218	－	－	－	－	－
長期借入金	40,000	150,656	11,768	9,394	5,760	6,880
長期リース債務	－	880	946	1,017	905	－
計	561,761	151,537	12,714	10,411	6,665	6,880

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	352	382	△29
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	352	382	△29
合計		352	382	△29

（注）非上場転換社債、非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　126,279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	80	42	38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	80	42	38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	251	340	△88
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	251	340	△88
合計		331	382	△50

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　90,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	120,669	104,110	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,020	1,000	163

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等うち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	通貨	外国為替証拠金取引
		売建	73,573,794	－	73,112,372	461,422
		買建	72,065,674	－	72,974,305	908,630
合計			－	－	－	1,370,053

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等うち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	通貨	外国為替証拠金取引
		売建	63,151,822	－	61,592,029	1,559,793
		買建	60,823,782	－	61,428,744	604,962
合計			－	－	－	2,164,755

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15,146千円	17,421千円
退職給付費用	4,354	4,445
退職給付の支払額	2,079	256
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	17,421	21,610

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	17,421	21,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,421	21,610

退職給付に係る負債

17,421

21,610

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

17,421

21,610

（３）退職給付費用

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

4,354千円

4,445千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の　株式報酬費用	22,444	12,045

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費の　株式報酬費用

22,444

12,045

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	第９回ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社の役職員　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,955,000株
付与日	平成25年９月17日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年９月18日から平成30年７月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。

②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ストック・オプションの数


	第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	1,750,000
付与	－
失効	－
権利確定	1,750,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	1,750,000
権利行使	555,000
失効	－
未行使残	1,195,000

単価情報


	第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）	55
行使時平均株価（円）	178.58
付与日における公正な評価単価　（円）	28.68

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
未払事業税	1,801	2,344
退職給付に係る負債損金不算入額	5,703	6,733
金融商品取引責任準備金損金不算入額	168	67
貸倒引当金損金不算入額	145,573	85,037
株主優待引当金損金不算入額	5,296	-
減価償却超過額	7	2,043
減損損失	5,162	2,642
資産除去債務	4,197	5,320
繰越欠損金	1,686,968	1,909,844
投資有価証券評価損損金不算入額	30,383	-
投資事業組合損損金不算入額	4,848	1,504
その他	2,275	3,565
小計	1,892,386	2,019,099
評価性引当額	△1,892,386	△2,019,099
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	336	181
繰延税金負債合計	336	181
繰延税金負債の純額	336	181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等

の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	－％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△ 7.8
住民税均等割	－	10.5
新株予約権	－	15.6
段階取得にかかる差益	－	△130.1
持分法による投資利益	－	△ 47.4
のれん償却費	－	108.8
償却債権取立益	－	19.0
貸倒引当金戻入益	－	△ 25.3
ソフトウエア	－	13.7
連結子会社の売却に伴う影響額	－	1.6
子会社税率差異	－	△ 0.3
評価性引当額の増減	－	38.0
その他	－	△ 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	45.2

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

＜株式会社ZEエナジー＞

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ZEエナジー

事業内容　　　　　　バイオマスガス化発電プラント等を製造する再生可能エネルギー関連事業

② 企業結合を行った主な理由

将来的に大きな成長が見込める再生可能エネルギー分野においてバイオマスガス化発電プラント製造で高い技術力を有する株式会社ZEエナジーを連結することが、当社グループに長期的かつ安定した収益をもたらすと判断したため

③ 企業結合日

平成27年12月１日

④ 企業結合の法的形式

株式交換

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ZEエナジー

⑥ 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　6.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 93.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	株式交換直前に保有していた株式会社ZEエナジーの企業結合日における時価	93,316千円
取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	1,298,437千円
取得原価		1,391,754千円

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 普通株式の交換比率

株式会社ZEエナジーの普通株式１株：当社の普通株式3,291.6株

② 株式交換比率の算定方法

公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

③ 交付した株式数

普通株式　9,618,055株

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　93,316千円

（6）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等　　　13,204千円

（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,739,944千円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　178,000千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　109,098

資産合計　　　　　　　　　　　　　287,099

流動負債　　　　　　　　　　　　　613,946

固定負債　　　　　　　　　　　　　　5,964

負債合計　　　　　　　　　　　　　619,911

（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　930,000千円

営業損失　　　　　　　　　　　　　80,000

経常損失　　　　　　　　　　　　　70,000

税金等調整前当期純損失　　　　　　70,000

親会社株主に帰属する当期純損失　　 70,000

１株当たり当期純損失　　　　　　　　 1.10円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

＜株式会社Nextop.Asia＞

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Nextop.Asia

事業内容　　　　　　外国為替取引等のシステム開発事業

② 企業結合を行った主な理由

当社子会社トレイダーズ証券株式会社の外国為替取引システムを早期に内製化することでシステム利用料の削減を図るため

③ 企業結合日

平成27年12月１日

④ 企業結合の法的形式

株式交換

⑤ 結合後企業の名称

株式会社Nextop.Asia

⑥ 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　8.6％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 91.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	株式交換直前に保有していた株式会社Nextop.Asiaの企業結合日における時価	66,023千円
取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	699,440千円
取得原価		765,463千円

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 普通株式の交換比率

株式会社Nextop.Asiaの普通株式１株：当社の普通株式15,283.3株

② 株式交換比率の算定方法

③ 交付した株式数

普通株式　5,181,038株

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　39,437千円

（6）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等　　　4,914千円

（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

738,625千円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③ 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　117,770千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　 87,757

資産合計　　　　　　　　　　　　　205,527

流動負債　　　　　　　　　　　　　 99,131

固定負債　　　　　　　　　　　　　 87,985

負債合計　　　　　　　　　　　　　187,116

売上高　　　　　　　　　　　　　　330,000千円

営業損失　　　　　　　　　　　　　280,000

経常損失　　　　　　　　　　　　　280,000

税金等調整前当期純損失　　　　　　280,000

親会社株主に帰属する当期純損失　　280,000

１株当たり当期純損失　　　　　 788,244.86円

（概算額の算定方法）

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。本社ビルに同居しておりました株式会社ZEエナジーが、当連結会計年度において連結子会社となったため、敷金の回収が最終的に見込めない金額が前連結会計年度末より3,375千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

平成27年12月１日付で株式交換により当社の連結子会社としたZEエナジーは、バイオマスガス化発電プラント等の製造を中心に再生可能エネルギー関連事業を営み、Nextop.Asiaは、システム開発及びシステムコンサルティング事業を営んでおります。

当連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたします。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントに従って作成しており、「３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２,３	合計（注）４
	金融商品取引事業	再生可能エネルギー関連事業	海外金融商品取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計	その他（注）１	調整額（注）２,３	合計（注）４
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,313,124	－	－	2,355	2,315,480	25,505	－	2,340,986
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	234,471	234,471	144,633	△379,105	－
計	2,313,124	－	－	236,827	2,549,952	170,139	△379,105	2,340,986
セグメント利益又は損失（△）	△259,557	－	△11,420	9,015	△261,963	△2,752	△84,493	△349,209
セグメント資産	15,014,625	－	65,381	209,687	15,289,695	18,219	△458,875	14,849,038
セグメント負債	13,207,250	－	26,619	146,901	13,380,771	6,470	328,197	13,715,439
その他の項目
減価償却費	8,649	－	482	50,740	59,873	44,990	6,207	111,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,636	－	10,485	12,020	50,142	－	528	50,671

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、広告代理事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△84,493千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２,３	合計（注）４
	金融商品取引事業	再生可能エネルギー関連事業	海外金融商品取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計	その他（注）１	調整額（注）２,３	合計（注）４
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,189,513	712,680	14	18,133	2,920,341	17,814	－	2,938,156
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	12,962	－	288,514	301,477	65,436	△366,913	－
計	2,189,513	725,643	14	306,648	3,221,819	83,250	△366,913	2,938,156
セグメント利益又は損失（△）	△34,195	81,000	△42,395	△67,748	△63,339	△2,720	△35,422	△101,482
セグメント資産	13,137,886	2,269,813	53,913	993,965	16,455,579	40,285	△316,781	16,179,083
セグメント負債	11,388,020	803,730	483	232,673	12,424,908	41,854	332,443	12,799,207
その他の項目
減価償却費	14,438	3,311	1,774	54,935	74,460	11,219	5,502	91,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,667	1,785,193	－	885,480	2,684,342	295	31,613	2,716,251

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益（外国為替取引損益）は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
エア・ウォーター株式会社	683,813	再生可能エネルギー関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


							（単位：千円）
	金融商品取引事業	再生可能エネルギー関連事業	海外金融商品取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計	その他（注）１	調整額（注）２,３	合計（注）４
減損損失	－	－	－	－	－	2,683	－	2,683

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


							（単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	金融商品取引事業	再生可能エネルギー関連事業	海外金融商品取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却高	－	28,999	－	82,069	111,068	－	－	111,068
当期末残高	－	1,710,945	－	656,555	2,367,501	－	－	2,367,501

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）


１株当たり純資産額	17.98円
１株当たり当期純損失金額（△）	△6.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


１株当たり純資産額	42.71円
１株当たり当期純利益金額	0.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0.30円

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)	△367,923	20,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)	△367,923	20,412
普通株式の期中平均株式数(株)	55,609,199	66,731,855

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,538,133
（うち新株予約権（株））	－	1,538,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年６月25日取締役会決議に基づく新株予約権１種類（普通株式 1,750,000株）、平成26年12月24日取締役会決議に基づく新株予約権１種類（普通株式 2,200,000株）	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

被結合企業の名称　株式会社Nextop.Asia

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

②企業結合日

平成28年４月１日

③企業結合の法的形式

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Nextop.Asiaは解散いたしました。

④結合後企業の名称

株式会社Nextop.Asia

(注)平成28年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。

合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	304,128	519,542	6.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,000	40,000	9.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,101	2,218	8.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	155,000	184,458	5.1	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,398	3,749	7.2	平成29年～33年
合計	530,628	749,969	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	150,656	11,768	9,394	5,760
リース債務	880	946	1,017	905

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	515,949	1,149,235	1,813,914	2,938,156
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	22,881	39,014	72,496	33,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	22,362	31,711	70,994	20,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.37	0.52	1.13	0.31


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.37	0.15	0.58	△0.65


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（法人）	㈲ジェイアンドアール（注１）	東京都品川区	3,000	持株会社	(被所有) 直接21.6	資金貸借	借入金の返済	60,000	短期借入金	82,800
									長期借入金	55,000
									１年以内返済長期借入金	40,000
							利息の支払（注２）	16,843	未払費用	1,405


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	㈱ZEエナジー（注３）	東京都港区	57,750	バイオマス発電システムの製造・販売	（所有）直接 20.0	資金貸借	資金の貸付 (注１）（注２）	32,000	短期貸付金	32,000
							貸付金の返済	10,000	－	－
							利息の受取（注１）	1,199	－	－
						社債引受	社債引受（注２）	50,000	有価証券	50,000
						社債引受	有価証券利息の受取	329	－	－