２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,904	12,421
有価証券	50,000	－
立替金	579	1,861
関係会社短期貸付金	64,197	212,000
その他	26,801	19,822
流動資産合計	153,482	246,105
固定資産
有形固定資産
建物	10,243	9,138
工具、器具及び備品	1,544	826
リース資産	11,195	4,543
車両運搬具	0	0
有形固定資産合計	22,984	14,508
投資その他の資産
投資有価証券	352	631
関係会社株式	2,173,246	4,265,211
関係会社長期貸付金	111,500	74,000
差入保証金	40,450	35,432
長期前払費用	499	－
その他	1,657	－
投資その他の資産合計	2,327,706	4,375,275
固定資産合計	2,350,690	4,389,783
資産合計	2,504,173	4,635,889
負債の部
流動負債
預り金	5,621	6,452
短期借入金	304,128	493,348
1年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
関係会社短期借入金	261,000	158,000
リース債務	13,602	819
未払金	14,809	7,226
未払費用	24,592	18,175
未払法人税等	1,957	1,210
株主優待引当金	16,000	－
その他	290	297
流動負債合計	682,002	725,530
固定負債
長期借入金	55,000	34,213
関係会社長期借入金	297,458	217,000
リース債務	－	3,749
退職給付引当金	3,761	5,506
長期預り金	※１ 19,439	※１ 18,139
固定負債合計	375,658	278,609
負債合計	1,057,661	1,004,140

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,527,511	3,645,178
資本剰余金
資本準備金	2,779,804	4,895,348
その他資本剰余金	14,599	14,599
資本剰余金合計	2,794,403	4,909,948
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,912,261	△4,954,431
利益剰余金合計	△4,912,261	△4,954,431
自己株式	△3,148	△3,167
株主資本合計	1,406,505	3,597,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△29	△50
評価・換算差額等合計	△29	△50
新株予約権	40,036	34,272
純資産合計	1,446,512	3,631,749
負債純資産合計	2,504,173	4,635,889

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社経営指導料	※１ 584,660	※１ 512,615
その他の営業収益	3,431	11,974
営業収益合計	588,091	524,590
純営業収益	588,091	524,590
販売費及び一般管理費
取引関連費	56,652	56,169
人件費	※２ 347,854	※２ 354,185
不動産関連費	89,335	69,302
事務費	※１ 70,961	※１ 31,269
租税公課	4,371	2,896
減価償却費	50,600	15,975
その他	※１ 49,041	40,157
販売費及び一般管理費合計	668,818	569,954
営業損失（△）	△80,726	△45,364
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,673	6,858
償却債権取立益	63,050	23,384
その他	1,662	1,407
営業外収益合計	66,386	31,650
営業外費用
支払利息	36,081	29,020
資金調達費用	43,058	－
その他	－	45
営業外費用合計	79,140	29,065
経常損失（△）	△93,479	△42,779
特別利益
投資有価証券売却益	5,711	2,476
株主優待引当金戻入益	－	1,700
特別利益合計	5,711	4,176
特別損失
関係会社株式評価損	31,499	－
訴訟和解金	－	2,357
その他	21,116	0
特別損失合計	52,616	2,357
税引前当期純損失（△）	△140,384	△40,960
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等調整額	△454	－
法人税等合計	755	1,210
当期純損失（△）	△141,140	△42,170

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,270,186	2,522,479	14,599	2,537,078	△4,771,120	△4,771,120	△3,148	1,032,996
当期変動額
当期純損失（△）					△141,140	△141,140		△141,140
新株の発行	257,325	257,325		257,325				514,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	257,325	257,325	－	257,325	△141,140	△141,140	－	373,509
当期末残高	3,527,511	2,779,804	14,599	2,794,403	△4,912,261	△4,912,261	△3,148	1,406,505

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,198	3,198	15,699	1,051,894
当期変動額
当期純損失（△）				△141,140
新株の発行				514,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,228	△3,228	24,336	21,108
当期変動額合計	△3,228	△3,228	24,336	394,618
当期末残高	△29	△29	40,036	1,446,512

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,527,511	2,779,804	14,599	2,794,403	△4,912,261	△4,912,261	△3,148	1,406,505
当期変動額
当期純損失（△）					△42,170	△42,170		△42,170
新株の発行	117,667	117,667		117,667				235,334
自己株式の取得							△19	△19
株式交換による増加		1,997,877		1,997,877				1,997,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117,667	2,115,544	-	2,115,544	△42,170	△42,170	△19	2,191,021
当期末残高	3,645,178	4,895,348	14,599	4,909,948	△4,954,431	△4,954,431	△3,167	3,597,527

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29	△29	40,036	1,446,512
当期変動額
当期純損失（△）				△42,170
新株の発行				235,334
自己株式の取得				△19
株式交換による増加				1,997,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△5,763	△5,785
当期変動額合計	△21	△21	△5,763	2,185,236
当期末残高	△50	△50	34,272	3,631,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～６年

車両運搬具　　　　　　　　６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期金銭債務	19,439千円	18,139千円

２ 保証債務

次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社	84,605千円	84,605千円

なお、前連結会計年度末の債務保証残高は18,913千円、当連結会計年度末の債務保証残高は1,409千円であります。

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引（収入分）	584,660千円	509,436千円
営業取引（支出分）	8,423	15,449

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費
役員報酬	147,555千円	139,465千円
従業員給与	113,877	118,724
その他の報酬・給与	41,530	57,154
退職給付費用	797	1,420

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,168,246千円、関連会社株式5,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,260,211千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	101,693	千円	43,922	千円
退職給付引当金損金不算入額	1,216		1,685
株主優待引当金損金不算入額	5,296		－
関係会社株式評価損損金不算入額	993,146		906,940
投資有価証券評価損損金不算入額	30,383		2,263
繰越欠損金	704,689		790,202
その他	1,581		1,816
繰延税金資産合計	1,838,007		1,746,830
評価性引当金	△1,838,007		△1,746,830
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。       

なお、この変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	10,243	721	－	1,826	9,138	7,444
	工具、器具及び備品	1,544	272	－	990	826	4,166
	車両運搬具	0	－	－	－	0	14,816
	リース資産	11,195	4,700	－	11,352	4,543	134,503
	計	22,984	5,693	－	14,169	14,508	160,931
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	－	－	120
	計	－	－	－	－	－	120

（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

（増加）　リース資産・・・複合機のリース　　　4,700千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
株主優待引当金	16,000	－	16,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。