１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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たな卸資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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完成工事未収入金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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短期差入保証金 |
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外国為替差入証拠金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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その他 |
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繰延資産計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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外国為替受入証拠金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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完成工事高 |
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その他の売上高 |
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その他 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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完成工事原価 |
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その他の原価 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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租税公課 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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償却債権取立益 |
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還付加算金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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金融商品取引責任準備金戻入 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。
当第３四半期連結会計期間より、当社子会社トレイダーズインベストメント株式会社が100%出資する、みんなのビットコイン株式会社が設立されたため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用子会社でありました株式会社マーズマーケティングについては、全ての株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
64,995千円 |
82,416千円 |
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のれん償却額 |
27,809千円 |
249,870千円 |
株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が104,696千円、資本準備金が104,696千円増加しました。また、当社は、平成27年12月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が1,997,877千円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,632,207千円、資本剰余金が4,896,977千円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が81,578千円、資本準備金が81,578千円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,726,756千円、資本剰余金が4,991,526千円となりました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
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金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
海外金融 商品取引 事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,922千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
||||
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金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
海外金融 商品取引 事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,998千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」に加え、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
評価損益（千円） |
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通貨 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
63,151,822 |
61,592,029 |
1,559,793 |
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買建 |
60,823,782 |
61,428,744 |
604,962 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,164,755 |
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当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
評価損益（千円） |
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通貨 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
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売建 |
70,197,818 |
69,608,876 |
588,942 |
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買建 |
68,447,804 |
69,503,556 |
1,055,751 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,644,694 |
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（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
1円13銭 |
△12円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
70,994 |
△954,950 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
70,994 |
△954,950 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
62,947,448 |
78,608,410 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1円10銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,424,823 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
新株予約権の行使による増資
平成29年１月１日から平成29年２月14日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。
１.第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
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（1）行使新株予約権個数 |
24個 |
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（2）発行した株式の種類及び株 式の数 |
普通株式 1,948,050株 |
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（3）転換価額の総額 |
300,000千円 |
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（4）資本金増加額 |
150,000千円 |
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（5）資本準備金増加額 |
150,000千円 |
２.第９回新株予約権
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（1）行使新株予約権個数 |
100個 |
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（2）発行した株式の種類及び株 式の数 |
普通株式 10,000株 |
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（3）払込金額の総額 |
836千円 |
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（4）資本金増加額 |
418千円 |
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（5）資本準備金増加額 |
418千円 |
３.第11回新株予約権
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（1）行使新株予約権個数 |
106個 |
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（2）発行した株式の種類及び株 式の数 |
普通株式 1,060,000株 |
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（3）払込金額の総額 |
161,766千円 |
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（4）資本金増加額 |
80,883千円 |
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（5）資本準備金増加額 |
80,883千円 |
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成29年２月14日現在、発行済株式総数（普通株式）は82,534,061株となり、資本金は3,958,058千円、資本準備金は5,208,229千円となっております。
該当事項はありません。