# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | （千円） | 2,565,785 | 2,340,986 | 2,938,156 | 2,941,497 | 1,728,003
純営業収益 | （千円） | 2,558,785 | 2,334,736 | 2,405,356 | 2,108,927 | 1,454,842
経常損失(△) | （千円） | △129,317 | △471,447 | △77,498 | △1,487,452 | △1,693,423
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | △175,257 | △367,923 | 20,412 | △1,496,203 | △4,047,810
包括利益 | （千円） | △133,762 | △449,633 | 16,525 | △1,501,519 | △4,050,110
純資産額 | （千円） | 1,044,246 | 1,133,599 | 3,379,876 | 2,679,050 | 465,738
総資産額 | （千円） | 14,893,975 | 14,849,038 | 16,179,083 | 14,702,515 | 14,908,255
１株当たり純資産額 | （円） | 18.72 | 17.98 | 42.71 | 31.65 | 4.54
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △3.54 | △6.62 | 0.31 | △18.83 | △46.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 0.30 | － | －
自己資本比率 | （％） | 6.9 | 7.4 | 20.7 | 18.0 | 3.0
自己資本利益率 | （％） | △20.8 | △34.7 | 0.9 | △49.9 | △261.6
株価収益率 | （倍） | △13.9 | △21.0 | 892.5 | △8.7 | △2.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △210,444 | △51,465 | 273,374 | △1,196,719 | △2,487,650
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △227,159 | 44,128 | △92,567 | △185,344 | △231,215
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 340,224 | 334,833 | 142,292 | 916,027 | 3,879,535
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 347,939 | 664,774 | 986,751 | 518,397 | 1,680,179
従業員数 | （人） | 40 | 48 | 157 | 167 | 163
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第15期及び第16期並びに第18期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | （千円） | 547,166 | 588,091 | 524,590 | 577,174 | 529,963
経常損失(△) | （千円） | △176,662 | △93,479 | △42,779 | △81,957 | △213,032
当期純損失(△) | （千円） | △306,728 | △141,140 | △42,170 | △151,656 | △4,865,485
資本金 | （千円） | 3,270,186 | 3,527,511 | 3,645,178 | 4,048,947 | 4,969,948
発行済株式総数 | （株） | 54,851,782 | 60,722,568 | 78,276,661 | 83,759,061 | 97,598,736
純資産額 | （千円） | 1,051,894 | 1,446,512 | 3,631,749 | 4,280,831 | 1,252,208
総資産額 | （千円） | 2,581,159 | 2,504,173 | 4,635,889 | 5,463,218 | 4,079,383
１株当たり純資産額 | （円） | 18.90 | 23.17 | 45.97 | 50.79 | 12.60
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △6.19 | △2.54 | △0.63 | △1.91 | △55.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.1 | 56.2 | 77.6 | 77.9 | 30.2
自己資本利益率 | （％） | △32.6 | △11.6 | △1.7 | △3.9 | △177.5
株価収益率 | （倍） | △7.9 | △54.8 | △432.0 | △85.9 | △2.0
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 10 | 9 | 10 | 11 | 10
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第15期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

### ２【沿革】

平成11年11月 |  | 一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立
平成11年12月 |  | 外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始
平成12年２月 |  | 日本投資者保護基金へ加入
平成12年３月 |  | 証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
|  | 日本証券業協会へ加入
平成12年４月 |  | 上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
平成12年５月 |  | 外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
平成13年５月 |  | トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
平成13年６月 |  | 国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
平成13年９月 |  | 株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
平成14年６月 |  | トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
平成16年１月 |  | 本社所在地を東京都港区六本木へ移転
平成17年４月 |  | 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)
平成17年10月 |  | 金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
平成17年11月 |  | 金融先物取引業協会加入
平成18年４月 |  | トレイダーズ証券分割準備会社を設立
平成18年10月 |  | 会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
平成18年10月 |  | トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
平成19年９月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）
平成20年10月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
平成21年10月 |  | 金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立
平成22年７月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始
平成23年８月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始
平成23年８月 |  | 本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
平成24年４月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
平成25年３月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
平成25年４月 |  | 子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継
平成25年４月 |  | バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得
平成25年12月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
平成26年１月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入
平成26年４月 |  | バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得
平成26年５月 |  | インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立
平成26年５月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始
平成26年12月 |  | 子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動　商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更
平成27年２月 |  | 冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARS Companyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立
平成27年10月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
平成27年12月 |  | 株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化
平成27年12月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始
平成28年１月 |  | 投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
平成28年４月 |  | 子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更
平成28年12月 |  | 仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立
平成29年６月 |  | 子会社トレイダーズ証券株式会社が、リクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。

連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）、仮想通貨交換業等を営む「みんなのビットコイン株式会社」（以下、「みんなのビットコイン」といいます。）の９社となります。

非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。

当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げグループ収益の多様化を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。以降、Nextop.Asiaにおいては、FXシステムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、平成29年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FXシステムの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきたFX取引システム利用料の削減を達成することができました。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

① 金融商品取引事業

金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱うサービスは外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）及び外国為替オプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びにリクイディティ（流動性）供給サービス（商品名：『TRADERS LIQUIDITY』）であります。

当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。

トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。

また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。

トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

② 再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、将来的に成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスのガス化による発電装置製造・販売を中心にして事業展開を行っております。

バイオマス発電は太陽光発電、風力発電などと同様に、原子力発電の代替エネルギーのひとつとして注目されており、平成24年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。

再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は日照時間の実績に影響を受ける太陽光発電とは異なり発電量が天候に影響されにくく、比較的安定的に発電できるという特性があります。また、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を平成27年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。ZEエナジーの木質バイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他の木質バイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を図るものであるため、地方の山間部など、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模な木質バイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べても多く、間伐材の活用を検討する地方自治体や関連事業者からの需要は高いものと考えております。

③システム開発・システムコンサルティング事業

システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約90名の人員体制でシステム開発を行っております。当期は、トレイダーズ証券の新FXシステムの開発及びみんなのビットコインの仮想通貨システムの開発に多くの人員を投入していたため、外部売上は僅かでありますが、今後は、開発した金融システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図る予定です。また、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、仮想通貨関連システム等の研究及び開発を手掛けることで、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
トレイダーズ証券 （注）２，４ | 東京都港区 | 2,324,285 | 金融商品取引事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び業務受託、資金の借入を行っている。 役員の兼任２名
ZEエナジー （注）２，５ | 東京都港区 | 107,750 | 再生可能エネルギー関連事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び業務受託、資金の貸付を行っている。 役員の兼任３名
Nextop.Asia （注）２ | 東京都港区 | 183,000 | システム開発・システムコンサルティング事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付及び借入を行っている。 役員の兼任３名
トレイダーズインベストメント | 東京都港区 | 150,000 | その他 | 100.0 | 当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任５名
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA （注）３ | インドネシア | 11,150百万 インドネシアルピア | 海外金融商品取引事業 | 94.6 （94.6） | 当社が経営指導及び資金の貸付を行っている。 役員の兼任３名
その他４社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ZEデザイン （注）３ | 京都市中京区 | 99,000 | 再生可能エネルギー関連事業 | 49.0 （49.0） | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| （単位：千円）
| トレイダーズ証券
(1)営業収益 | 1,536,991
(2)経常損失 | △593,980
(3)当期純損失 | △595,190
(4)純資産額 | 1,058,281
(5)総資産額 | 12,142,922

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で 2,105,936 千円となっております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

事業区分 | 従業員数（人）
金融商品取引事業 | 25
再生可能エネルギー関連事業 | 21
システム開発・システムコンサルティング事業 | 93
その他 | 14
全社（共通） | 10
合計 | 163

（注）１．当連結会計年度より「海外金融商品取引事業」を「その他」の事業区分へ変更しております。

２．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
10 | 47.0 | 3.5 | 6,573

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。

① コアビジネスの強化とグループの連携

当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。

また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。

② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき

当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。

また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。

③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）

グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。

また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。

（２）経営戦略等

当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。

① 金融商品取引事業

（コアビジネスの強化）

当社グループの主軸事業である金融商品取引事業においては、２系統あったFX取引システムを平成29年11月に統合させたことにより、システム関連費用の削減を図り、金融商品取引事業のセグメントとして黒字体質の安定化実現を図ります。中核子会社トレイダーズ証券においては、これまで国立研究開発法人産業技術総合研究所と、ヒトの為替取引についての認知行動モデリングに関する共同研究を積み重ね、一部ディーリング機能の自動化を実施してまいりました。今後もディーリングの収益性をさらに向上させる取組みや、マーケティングの強化によって、事業の採算性の改善を目指します。

また、営業体制の強化策として、インターネット広告及びマーケティング戦略の大幅な見直し及び収益力が高いBtoBビジネスの強化による大口顧客との取引量（比率）を高め、デリバティブ金融商品取引のリクイディティ提供で業界No.１を目指すべく、国内外で需要が見込める多様な商品ラインナップを順次追加していくことで競争優位性と収益力を高めます。

（グループの連携）

証券取引事業においては、当社グループ事業やネットワークを活用した国内外の外部企業・団体等による各種プロジェクト案件の資金調達ニーズ（ファイナンスニーズ）に対して、金融グループとしての特長を活かし、当該プロジェクト案件のファンド化を手掛け、そのスキーム組成・販売等を通して、プロジェクト事業者の資金調達ニーズを支援する取組みを強化します。特に、再生可能エネルギー関連事業のファンド化については、企業のみならず地方自治体（地域住民含む）と協調・連携しながら、地域再生・地方復興支援の後押しとして持続可能な開発、社会発展と環境問題に金融事業者としてアプローチしていきます。

② システム開発・システムコンサルティング事業

（コアビジネスの強化）

当社グループのシステム戦略の中核を担うNextop.Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発（システム統合）を重点的に実施し、平成29年11月にシステム統合作業を完遂させました。平成31年３月期以降は、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式でのシステム提供等の営業活動を加速させる予定です。同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた実績があり、高機能版の金融取引プラットフォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたBtoBビジネスを強化します。

（グループの連携）

金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシステム開発・導入や今後大きなマーケットへ成長する可能性が高いビットコイン取引等の仮想通貨事業者向けのバックエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によって、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。開発した金融取引システムの外販による直接的な収益化と外部提供するシステムを通じた取引（リクイディティ）をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイダーズ証券におけるBtoBビジネスの拡充（取引量の増大化）をシステム面からサポートします。

さらに将来的には、CO2削減等の環境課題に関連して、ネガワット取引市場や各種電力取引系システム、プラント遠隔自動制御システム等に事業参入することで再生可能エネルギー関連事業と連携したシナジー効果が発揮でき、かつ収益性の観点から事業化が可能かどうか調査研究も開始する予定です。

③ 再生可能エネルギー関連事業

（コアビジネスの強化）

国土の約７割を占めている森林率を有する我が国の林業において、現在、国内木材の利用が進まず高齢化し、未利用間伐材も毎年大量に発生している状況の下、ZEエナジーはこうした未利用間伐材を燃料とし、山間部における小規模型な木質バイオマスガス化発電設備の製造を行なう事業を行なっていくことにより、再生可能エネルギーによる循環型社会の実現を目指した取組みに注力してまいります。

また、ZEエナジーにおける中長期的な事業戦略としては、今後、以下のとおり、開発型（フロー）ビジネスとストック型ビジネスの複合展開を行い、コア分野（ハード面）の強化からソフト面（関連周辺分野）への進出によって付加価値を高めたビジネスモデルの拡大（リスク分散）を目指す予定です。

a. 川上から川下へと事業領域を展開し、再生可能エネルギー関連事業の総合カンパニーとしての取組みの強化

・発電燃料の輸入貿易・国内のバイオマス発電事業者への販売

・ペレット燃料の製造・販売

・ボイラーやペレタイザー等の販売（海外有力メーカーとの連携）および保守

b. 長期的な安定収益源・キャッシュフローの確保（時間軸）

・発電設備建設（請負）と、その後の長期間に渡る保守・運用メンテナンス契約の受注

c. 自社発電・売電事業への参入

・自社プラントの建設と電力会社への売電、ZEエナジーの子会社による地域への生成電力の小売

d. 大手企業や地方公共団体等との合弁事業化・協力関係の強化

・効率的な営業展開による見込み案件・新規案件のさらなる獲得

e. 許権・知的財産権ビジネスによる収益確保と海外展開（アジアネットワークの活用）

・保有する炭化装置等の特許技術をベースとした海外へのライセンス供与・技術支援によるビジネス化と将来的なODA案件採用への取組みの強化

f. 海外事業展開を目指した基盤整備

・ZEエナジーの再生可能エネルギーを利用した発電装置等の豊富な商品ラインナップを、海外各国の実情や課題に合わせた最適なソリューションとして提供（特に東南アジア、南アジア諸国の多種多様な環境問題（ゴミ処理、大気汚染、資源廃棄物、旺盛な小型発電装置の需要）への対策として、当該国政府団体や民間企業等への技術供与、関連設備装置等の輸出入・製造販売等により、多角化戦略を推進）

（グループの連携）

将来的には製造した自社発電設備とその後の売電事業をファンドとして組成・販売することによって、将来（20年間のFIT制度における長期売電による）獲得キャッシュフロー（利益）の一部を早期に回収することでプロジェクトとしてのEXITを早期化させ、次の案件や、より大規模な案件へ早期に再投資・開発を進めること等も考えられることから、外部事業者からの受注だけでなく自社案件の推進によるグループ成長への貢献も目指してまいります

④ 投資事業（投資戦略）

投資事業を営むトレイダーズインベストメントでは、アクセラレーターとしての活動を通して、大企業のベンチャー技術導入ニーズや新事業創出ニーズと、将来、成長が期待できる独自の技術を有する等の特色のあるベンチャー企業・経営者のビジネス加速化ニーズとをマッチングさせるベンチャーサポート機能を拡充させ、投資事業による出資者メリットの享受や当社グループ既存事業との連携（共同事業化）を模索することでグループ収益の増大化を目指します。

⑤ 財務戦略（目標とする経営指標等）

当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期までの３か年において、足下の各事業の取組みを確実に成就させていくことで、まずは安定した黒字化を確保・継続しうる事業基盤を構築し、着実に利益を積み増してグループとしての成長（EPS増加）と、グループ間内部の資金貸借取引関係の解消を図ります。（特に、中核子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準（300％超）へ早期に回復させるべく注力する予定です。）その後は、ROEの向上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応（投資と財務の健全性のバランス）を図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。

また、株主還元については、できるだけ早期に、安定的な利益体質へと転換させることで、株主還元としての配当の再開や機動的な自己株式取得と消却ができるよう取組んでまいります。

⑥ ブランド戦略

当社グループは『イノベーションカンパニーとしてのDNA』を掲げ、ブランディング活動を強化します。当社グループが、個人投資家向けへのインターネットによるFX取引や日経225のインデックス先物投資といった各種金融サービスの創出を図り提供してきたように、今後も、金融業界における新しい取組みに挑戦し、グループの飛躍を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を重視しております。現状ではエクイティ・ファイナンスの必要性及び業績の低迷が続いているため、目標の達成状況を判断する客観的な指標として機能しているとはいえませんが、早期に経営再建に目途をつけ、中長期的に株主資本利益率を高めることを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。

（４）経営環境

当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営む外国為替取引事業は、FX市場の成熟化と業界競争の激化に伴い収益の伸び悩み及び収益率の低下等がみられ、また外国為替市場の相場変動状況により顧客の取引量が増減する傾向にあることから、継続的な安定成長（収益の経常的な増加）が見通しにくい事業環境となっています。そのため、同事業では、新FXシステムの当社グループにおける自社開発を行うことでシステム関連費用の削減を図るとともに、自社開発したシステムの外部販売強化やそれに伴うトレイダーズ証券との取引量を増加させる取組みを行うことで、グループ全体としての収益率向上を図っております。

一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業を取り巻く環境は、平成29年４月１日に改正固定価格買取制度（改正FIT法）により、主に太陽光発電の固定買取価格を引き下げる内容となりましたが、ZEエナジーが営む木質バイオマス発電に関しては、特段の規制強化はなく、買取価格も据え置きとなったことで、他の再生可能エネルギーによる発電に比し相対的に有利な事業環境が継続していると考えております。経済産業省資源エネルギー庁が推奨する地産地消型の発電モデルは、ZEエナジーが製造する木質バイオマスガス化発電装置の製造販売事業にとって追い風になるものであると認識しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

① 主力事業(金融商品取引事業）の競争力強化

トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、各取引システムの統合後も継続的な機能強化と利便性向上に取組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。

また、外国為替取引のカバーディーリングの収益性を高めるためのディーリング手法の継続的な改善の実施や、集客力増強に向けたマーケティング施策の強化を行ってまいります。また、商品ラインアップの拡充とリクイディティ提供によるＢtoＢビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図り、収益力の向上に努めてまいります。

② 新規事業（再生可能エネルギー関連事業・仮想通貨交換業）への取組み

トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。

そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るためには、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化することで、将来において成長が見込まれる再生可能エネルギー関連事業に進出しております。

同社は、主に木質バイオマスガス化発電装置製造及び販売事業を展開しており、現在、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の、より一層の最適化・稼働の効率化を図るため、必要な改修等を断続的に行っております。

今後は、これらの案件の製造過程で習得した知識・経験・技術を活かし、これまで着工が遅れてきた案件への取組みに向けて、また、当該木質バイオマスガス化発電装置製造の汎用化に向けた各種取組みを強化することで、効率的な製造技術工程の確立や製造工期の短縮を目指してまいります。

また、仮想通貨交換業を営む子会社みんなのビットコインを設立し、各種サービスの運営とともに、法令遵守態勢や内部管理体制のより一層の強化も継続して実施しております。今後は、仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術の有用性や潜在可能性を、金融サービスの世界だけでなく、新しい社会経済インフラの一部として積極的に活用すべく、事業化に向けた協議・検討を行っております。

今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。

③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。

収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。また自己資本規制比率のより一段の増強を図ることは、金融商品取引事業者としての信用力強化と、収益強化に結び付く各種取引を受け入れやすくなることから、今後の営業力強化に資する上でも財務基盤の強化が不可欠と認識しております。

また、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しておりますが、将来は、関連会社であるZEデザインとの合弁事業として売電事業化を企図しており、今後、当社グループとして自社所有の木質バイオマスガス化発電装置の全国及び海外展開を目指すため、その建設・運営用資金の確保もまた中長期的に重要であると認識しております。

今後も、当社グループの財務基盤の安定化、事業の発展のために資金調達が必要と判断した場合、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行を図ってまいります。

④ 低コスト体制の徹底

トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成はこれまで２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しておりました。

これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の大きな割合を占める重要な費目となっておりましたが、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るため、平成29年11月に『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合いたしました。

今後は、上記システム統合によりこれまで外部のシステムベンダー会社に支払っていた費用がなくなりますが、当社グループとしては、利益率をより一層高めるために、システム関連費用を含む販売費及び一般管理費の継続的なコスト削減を徹底して行っていくことにより、さらなる損益構造の改善に取組んでまいります。

⑤ 人材の確保・育成

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員３名（当社社外監査役２名及び社外取締役1名）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすること等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくとともにさらなる強化を図ってまいります。

⑦ 内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。

また、当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、それらの課題に取り組んできております。当社グループが有する金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスの強化を進めるとともに、各事業の特長を活かした形で事業領域の融合を図り相乗効果を高めていくとの経営戦略のもと、各コアビジネスの展開に伴うリスクへの対応、事業特性に応じた各子会社における経営管理及び当社による子会社管理・プロジェクト管理の強化、財務情報を含む各種情報の伝達・コミュニケーションの円滑化を徹底してまいります。

さらに、財務諸表の適正性に対する信認の向上を図ることは当社にとって重要な責務であると認識し、金融商品取引法の定めに従って、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検証し、その有効性を評価しておりますが、評価実務担当部門を充実させ、当社グループの各コアビジネスの展開に即した的確な評価を行うよう努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境によるリスク

① 競争激化に伴うリスク

外国為替取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化、取引システムの差別化等競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。今後、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、再生可能エネルギー関連事業においては、ZEエナジーが特許を有する木質バイオマスによるガス化発電装置製造に関する技術分野は、日本国内においては競合他社が比較的少ない状況です。しかしながら、今後、外国企業の日本市場への参入や他社において技術が向上し木質バイオマスによるガス化発電装置と同等の小型発電設備が開発された場合、競争激化により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制等に関するリスク

外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコインは、資金決済に関する法律その他の法令諸規則等に服しています。仮想通貨取引サービスを提供する事業者として、適切な経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築等を適正かつ確実に遂行していく必要がありますが、こうした態勢整備等が不十分であり、的確に対応できなかった場合には、顧客からの信用失墜を招き、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。みんなのビットコインは、平成30年３月末現在、みなし登録業者として仮想通貨取引サービスを提供しておりますが、平成30年４月25日付で、関東財務局より経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築及びシステムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築に関して業務改善命令を受け、改善対応策を提出し、必要な措置を早期に講じておりますが、今後、当該措置が不十分とみなされ登録が認められない場合や登録が認められないと自主的に判断し、登録の申請を取り下げる場合には、以降、仮想通貨交換業を営むことができなくなり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

③ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動リスク

平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、ZEエナジーの顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の同社の工事請負価格、又は同社の持分法適用会社、ZEデザインが直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該制度の買取価格引き下げ、又は廃止が決定した場合、当社グループの利益が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク

外国為替取引事業においては、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、再生可能エネルギー関連事業においては、市況の変化により建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合は、建設コストの増加につながり当社グループの利益が悪化し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害の発生によるリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、再生可能エネルギー関連事業において、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内において当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ カントリーリスク

当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

① 事業戦略の選択に伴うリスク

当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を中核としつつ、木質バイオマスガス化発電装置の製造販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシアで商品先物仲介業等を展開するPJB、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレイダーズインベストメント、さらに、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン等、新たな収益源獲得のため有望とみなした新規事業を立ち上げ、ビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上する等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

再生可能エネルギー関連事業に関しては、第１四半期連結累計期間において、ZEエナジーを完全子会社した際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していたこと及び同社の取引状況等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。ZEエナジーの事業が今後も収益を生み出せずに採算が取れないまま終了となる可能性もあり、そうなった場合には事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 新サービスの提供・既存サービスの撤退、新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク

外国為替取引事業においては、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改善、見直しを行っております。また、当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後もシステム開発・拡充等を継続的に実施していくことがグループの中長期的な企業価値向上に重要であると判断し、外国為替取引システム開発及び保守・運用に至るまでの内製化を行う体制を構築し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。さらに、当連結会計年度より仮想通貨取引システムの開発を開始しており、外国為替取引システムに次ぐ収益源に育成する計画です。

しかしながら、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担、システム開発費用の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本規制比率が低下するリスク

トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められています。当連結会計年度末（平成30年３月31日）時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は195.9％となっております。

外国為替トレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、金融監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。

④ 財務・会計処理に伴うリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。

また、連結純資産及び資金残高に関しましては、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

再生可能エネルギー関連事業に関しては、第１四半期連結累計期間において、ZEエナジーが、木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、多額の契約解除損失を計上しました。当該契約解除を起因とする他の案件の契約解除又は新規案件の契約不成立等により、将来的に損失の発生が生じる場合又は同事業から収益が生み出されない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当連結累計期間において債務超過に陥った期間がありました。当連結会計年度末において債務超過は解消しましたが、当社グループの業績が悪化した場合、債務超過に陥る可能性があります。

（３）事業活動、顧客取引に関するリスク

① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク

外国為替取引事業において主要商品である金融デリバティブ取引の大半や仮想通貨取引事業は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のトレーディング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金繰りリスク

外国為替取引事業においては、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。

また、再生可能エネルギー関連事業においては、第１四半期連結累計期間において、木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、ZEエナジーが既に受領した売上代金を発注者に返還する必要が生じ、ZEエナジーでは同金額を支払う資金が不足していたため、当社がZEエナジーに融資を行い発注者へ支払いを行うという事態が発生しました。今後、同様の契約解除が発生した場合及びZEエナジーの業績不振等により将来的に収益が計上されない場合、当社グループの資金繰りが逼迫する可能性があります。

当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンター・パーティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動等の要因により、資金調達が困難になった場合、又は通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ 市場リスク

外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によって当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク

外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。

⑤ 受注先及び発注先の信用リスク

再生可能エネルギー関連事業において、景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク

平成30年３月31日現在、トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４～100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロスカット制を採用しており、相場が大幅に急変した場合には顧客に必要証拠金を超える損失が生じトレイダーズ証券の立替金となることがあり、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合には、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負うことで、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 金融商品仲介業務に関するリスク

トレイダーズ証券は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、トレイダーズ証券（所属金融商品取引業者）と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。

トレイダーズ証券では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプライアンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク

① オペレーショナルリスク

当社グループの役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 技術・品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスク

再生可能エネルギー関連事業において、設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復・改良に多大な費用負担や施工遅延が生じ、受注した木質バイオマスガス化発電装置等の製品を納品できない等の契約不履行に陥った場合には、当社グループの事業及び業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 役職員の不正行為によるリスク

当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 外部業者への業務委託に伴うリスク

当社グループは、外国為替取引関連システムの運営及び保守、顧客資産の分別保管業務その他の一部もしくは全部を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報漏えいによるリスク

当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客からの訴訟提起によるリスク

外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違等によって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、発注者又は仕入業者等の取引先との間で結んだ契約等に従い、円滑な取引を行うよう努めておりますが、取引先に対する説明不足、取引先との認識の相違、発電装置等の引き渡し遅延等による取引先との契約不履行等の理由によって取引先に損失が発生した場合は、ZEエナジーが訴訟を提起される可能性があります。損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。

トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないという事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに回復してきたものの、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まり等、不安材料を抱えた状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。

外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、緩やかな変動を繰り返し、年内は総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。平成30年の年初に米国の保護主義の色彩を強める通商政策への懸念からドル売り円買いが優勢となり、さらに、米国発の世界連鎖株安によるリスク回避の動きが強まったことから円高ドル安の動きが加速しました。その後も、米中の通商摩擦が激化するとの懸念が強まり、３月26日には一時104円台半ばをつけ、当連結会計年度末は１米ドル＝106円26銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社であるNextop.Asiaにおいてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、６月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始し、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度のトレーディング損益は第３四半期まで外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、1,525,568 千円（前年同期比759,400千円減、33.2％減）にとどまりました。

一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な改修を断続的に行っております。なお、当連結会計年度は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、54,414 千円（前年同期比541,091千円減、90.9％減）にとどまりました。

以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,728,003 千円（前年同期比1,213,494千円減、41.3％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,454,842 千円（前年同期比654,085千円減、31.0％減）と前年同期を下回りました。

一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が 988,773 千円（前年同期比112,787千円増、12.9％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が、上記外国為替取引システムの統合完了により、平成30年１月以降は当該費用の発生が無くなったことから、不動産関係費が 634,724 千円（前年同期比287,502千円減、31.2％減）に減少したこと、広告宣伝費を抑制したことで、取引関係費が 713,261 千円（前年同期比156,222千円減、18.0％減）に減少したこと等により 2,909,642 千円（前年同期比510,483千円減、14.9％減）と前年同期より減少しました。

その結果、営業損益は、前年同期に比べ143,601千円損失が拡大し、1,454,800 千円の営業損失（前年同期は 1,311,198 千円の営業損失）となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益の計上がなかった（前年同期は 21,120 千円）こと等により、24,905 千円（前年同期比24,555千円減、49.6％減）となりました。営業外費用は、工事遅延損害金の計上がなかった（前年同期は 109,169 千円）ものの、借入金の増加により支払利息が増加し 156,220 千円（前年同期比107,460千円増、220.4％増）となったこと及び持分法による投資損失が 63,449 千円（前年同期は投資利益）となったこと等により、263,528 千円（前年同期比37,815千円増、16.8％増）となりました。

その結果、経常損益は前年同期に比べ205,971千円損失が拡大し、1,693,423 千円の経常損失（前年同期は 1,487,452 千円の経常損失）となりました。

特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として 660,216 千円及び平成31年３月期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として 26,700 千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失 1,647,721 千円の計上を行ったこと等から 2,345,043 千円（前年同期比2,336,142千円増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の最終損益は前年同期に比べ2,551,606千円下回り、4,047,810 千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は 1,496,203 千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「海外金融商品取引事業」は量的な重要性が低下したため記載を省略しております。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,536,991千円（前年同期比755,914千円減、33.0％減）、セグメント損益は599,303千円の損失（前年同期は365,483千円の損失）となりました。

なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　305,357口座（前連結会計年度末比　　 18,274口座増）

預り資産 　12,723,225千円（前連結会計年度末比　　438,441千円増）

（再生可能エネルギー関連事業）

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は62,607千円（前年同期比540,373千円減、89.6％減）、セグメント損益は478,654千円の損失（前年同期は665,762千円の損失）となりました。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は584,809千円（前年同期比118,144千円増、25.3％増）となったものの、267,469千円のセグメント損失（前年同期は239,535千円の損失）となりました。

②財政状態

連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して205,739千円増加し14,908,255千円となりました。

これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が220,000千円減少したこと、のれん償却及び減損処理によりのれんが1,869,570千円減少した一方、現金及び預金が1,161,782千円増加したこと、ZEエナジーにおいて材料貯蔵品488,469千円を計上したこと、短期差入保証金が377,871千円増加したこと、ソフトウエアが243,653千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,419,052千円増加し14,442,516千円となりました。これは主に、顧客からの預り金が300,831千円増加したこと及び短期借入金が2,145,375千円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,213,312千円減少し465,738千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ921,000千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が4,047,810千円となったこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により 2,487,650 千円減少、投資活動により 231,215 千円減少、財務活動により 3,879,535 千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して 1,161,782 千円増加し 1,680,179 千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、2,487,650千円の支出超過（前年同期は1,196,719千円の支出超過）となりました。これは主に、非資金費用421,125千円（減価償却費 153,175 千円、のれん償却額 267,949 千円）の計上、減損損失 1,647,721 千円の計上、顧客分別金信託の減少 220,000 千円、預り金の増加 325,474 千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失 4,038,467 千円、契約解除に伴う資金減少572,299千円（契約解除損失 660,216 千円、契約解除損失引当金繰入額 26,700 千円、契約解除損失の支払額 1,259,216 千円）、短期差入保証金の増加 377,871 千円等の要因により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、231,215 千円の支出超過（前年同期は185,344千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による 223,295 千円の支出等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、3,879,535 千円の収入超過（前年同期は916,027千円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金の純増 2,159,010 千円及び株式の発行による収入 1,748,085 千円により資金が増加したものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
再生可能エネルギー関連事業（千円） | 54,414 | 9.1
システム開発・システムコンサルティング事業（千円） | 47,262 | －

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
再生可能エネルギー関連事業 | 47,169 | 188.7 | － | －
システム開発・システムコンサルティング事業 | 47,262 | － | － | －

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
再生可能エネルギー関連事業（千円） | 62,247 | 10.4
システム開発・システムコンサルティング事業（千円） | 83,190 | 88.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、販売形態をとっていないため、記載を省略しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ZEデザイン | 511,064 | 17.4 | － | －

当連結会計年度のZEデザインについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「再生可能エネルギー関連事業」において、新規案件の受注がなかったことによるものです。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④金融商品取引事業の業務の状況

a. 外国為替取引の売買等の状況

(a) 外国為替証拠金取引

区　　　分 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比 (％）
米ドル | （百万ドル） | 483,698 | 424,137 | 87.7
ユーロ | （百万ユーロ） | 32,303 | 61,125 | 189.2
英ポンド | （百万ポンド） | 87,761 | 58,605 | 66.8
豪ドル | （百万ドル） | 88,231 | 42,567 | 48.2
南アフリカランド | （百万ランド） | 3,677 | 3,766 | 102.4
ニュージーランドドル | （百万ドル） | 5,432 | 3,504 | 64.5
カナダドル | （百万ドル） | 190 | 263 | 138.8
スイスフラン | （百万フラン） | 80 | 73 | 90.5

（b) 外国為替オプション取引

区　　　分 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比 (％）
米ドル | （百万ドル） | 6 | 4 | 65.4
ユーロ | （百万ユーロ） | 3 | 2 | 72.1
英ポンド | （百万ポンド） | 3 | 1 | 48.7

（c) 外国為替ECN取引

区　　　分 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比 (％）
南アフリカランド | （百万ランド） | － | 907 | －
米ドル | （百万ドル） | － | 723 | －
ユーロ | （百万ユーロ） | － | 23 | －
英ポンド | （百万ポンド） | － | 6 | －
豪ドル | （百万ドル） | － | 1 | －
ニュージーランドドル | （百万ドル） | － | 0 | －
カナダドル | （百万ドル） | － | 0 | －
スイスフラン | （百万フラン） | － | 0 | －

（d) 商品CFD取引

区　　　分 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比 (％）
金 | （百万ドル） | － | 47,041 | －
銀 | （百万ドル） | － | 0 | －

b. 自己資本規制比率

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 平成29年３月31日 | 当連結会計年度 平成30年３月31日
基本的項目 | (A) | 1,394 | 1,058
補完的項目 | その他有価証券評価差額金等 |  | 0 | 0
金融商品取引責任準備金等 |  | 0 | 0
一般貸倒引当金 |  | 0 | 0
長期劣後債務 |  | 0 | 0
短期劣後債務 |  | 100 | 190
計 | (B) | 100 | 190
控除資産計 | (C) | 146 | 64
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 1,348 | 1,183
リスク相当額 | 市場リスク相当額 |  | 0 | 6
取引先リスク相当額 |  | 190 | 55
基礎的リスク相当額 |  | 660 | 541
計 | (E) | 851 | 604
自己資本規制比率 　(D)　/　(E)　×　100 |  | 158.4％ | 195.9％

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。

b. 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c. 固定資産の減損処理

当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

d. のれんの減損処理

当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

e. 投資有価証券の減損処理

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

f. 契約解除損失引当金

当社グループは、契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。しかし、将来、見積りを超える費用が発生した場合には、引当金の追加計上又は損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りです。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しました。減少の主な理由は、再生可能エネルギー関連事業において完成工事高が前連結会計年度と比較して減少したこと及び外国為替取引事業においてトレーディング損益が前連結会計年度と比較して減少したことによるものです。

当社グループの２本の柱である再生可能エネルギー関連事業及び外国為替取引事業がいずれも大幅な営業収益の減少となったことは、当社グループの営業基盤を揺るがすものであり、早急に改善策を講じる必要があります。

再生可能エネルギー関連事業においては、「もがみまち里山発電所」の発電装置が早期に定格出力による安定的な長期稼働を実現させること、またそのために、発電の原材料となる良質な木質チップを安定的に確保し続けることもまた喫緊の課題であります。同発電所の施主であるZEデザインからは、上記稼働の目途が立った時点で次の案件を着工するとの意思が示されており、今後のZEデザイン案件のみならず、他社案件の発電装置販売計画に大きな影響を及ぼすため、当社において「もがみまち里山発電所」の運転状況等を日々把握し、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対応をするよう求めていくことが重要であると認識しております。

外国為替取引事業においては、顧客預り資産の増加ができていない状況を打開するために、新たな取り組みとして今までにない通貨ペア取引サービスの提供や、広告宣伝の手法の改善をおこなってきました。成果は徐々に現れてはいると認識しているものの、継続して新たな発想を取り入れ収益改善に取り組むよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。

b. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しました。減少の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が減少したことによるものです。なお、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事高減少に伴い、完成工事原価が前連結会計年度より減少しております。

c. 営業損益

当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して減少したものの、上記 b.純営業収益の減少幅が大きかったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、みんなのビットコインの事業開始やシステム開発人員の増強等により人件費が前連結会計年度に比べ増加した一方、外国為替取引システムの統合完了により、外国為替取引事業の収益に連動して発生していたシステム利用料が平成30年１月以降発生しなくなったため、不動産関係費が前連結会計年度に比べて減少しました。さらに、外国為替取引事業を中心として広告宣伝費等を抑制したことで取引関係費が前連結会計年度に比べ減少しました。

純営業収益が減少する一方で、人件費が、仮想通貨取引事業への参入及びシステム開発人員の増強等により増加しました。人件費は、販売費及び一般管理費の33％を占める多額の費用であるとともに、当社グループの今後の事業を行う上で重要な必要経費と考えておりますが、人件費が適正な金額の支出となっているかどうかを継続して注視してまいります。また、外国為替取引システムの統合完了により、システム利用料の削減を達成できたことは大きな成果でした。引き続きグループ全体において経費の節減を徹底することが重要であると認識しております。

d. 経常損益

当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、上記 c.営業損益までの要因に加え、借入金の増加により支払利息が前年同期に比べ増加したこと、前連結会計年度で計上した持分法による投資利益が当連結会計年度においては持分法による投資損失となったこと、前連結会計年度で計上した工事遅延損害金が発生しなかったこと等によるものです。

上記のとおり、営業外費用においては、借入金増加により支払利息が増加しました。当社の財務内容では銀行融資を受けることが困難な状況の中で、無担保で融資を受けるには高い借入金利を承諾せざるを得ませんでした。借入先である創業家からは当社の再建に全面的な支援を行うことを表明していただいており、今後、有利子負債の圧縮に向けた交渉やその他財務的な改善方法を検討し、実行していくことが重要であると認識しております。

e. 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、上記 d.経常損益までの要因に加え、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失を計上したこと及び来期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として計上したこと、さらに、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上したこと等によるものです。

当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業において、上記の多額の特別損失を計上することに至ったことを真摯に反省し、主に木質バイオマスガス化発電装置の製造販売事業運営の円滑化を早期に確立させるとともに、各子会社における内部管理体制のより一層の強化・整備等を、親会社支援の下、積極的に進めることが重要であると認識しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、外国為替相場の動きが非常に穏やかであったことから前連結会計年度を下回りました。セグメント損益は、外国為替取引事業の収益に連動して発生していたシステム利用料が減少したこと及び広告宣伝費を抑制したことにより、販売費及び一般管理費が減少したものの損失幅が拡大しました。

FXシステムの統合と財務基盤がより一段と強化されたことから、各種マーケティング施策の推進やBtoB取引拡大を図るための営業を積極化することが重要であると認識しております。また、外部ベンダーを利用していたこれまでのFX取引システムから、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムへと移行が完了したことから、これまで外部ベンダーへ支払ってきたシステム利用料と新FXシステムのサーバー及びネットワーク関連の運用費用の重複が解消しシステム関連費用は減少しますが、さらなる経費節減が重要であると認識しております。

（再生可能エネルギー関連事業）

ZEエナジーが営む当セグメントは、主に『もがみまち里山発電所における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な改修を断続的に行ってまいりました。こうした既存案件の取り組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、当セグメントの営業収益は前連結会計年度を下回りましたが、完成工事原価、販売費及び一般管理費が減少したことからセグメント損益は、前連結会計年度を上回りました。

既存案件の木質バイオマスガス化発電装置の断続的な改修と調整運転作業等が継続していることに伴い、次に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、木質バイオマスガス化発電装置の売上計上は平成31年3月期になる可能性が高いと見込んでおります。当該売上が計上されるまでの間に、ペレットボイラー、炭化装置等の発電装置以外の販売に注力し、売上を上げることが極めて重要であると認識しております。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券の新FX取引システムへの移行を完了したこと及び外部へのシステム提供を開始したことから前連結会計年度に比べ増加しましたが、システムインフラ増強のための人件費や不動産関係費の増加、新FX取引システムの減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント損益は前連結会計年度より損失が拡大しました。

Nextop.Asiaでは暗号通貨取引システムの開発を行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発の体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発の企業として同業界で生存していくためには、極めて重要であると認識しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、平成30年７月31日に『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の契約解除に伴い、ZEエナジーが発注者であるエア・ウォーター株式会社に対する既受領額を含め契約解除に伴う支出が発生したこと、当社グループの収益源である金融商品取引事業及び再生可能エネルギー関連事業の業績が振るわなかったことで、営業活動による資金は支出超過となりました。また、Nextop.Asiaが自社開発した新FX取引システムの開発等により、投資活動による資金は支出超過となりました。これらの支出超過分は、創業家をはじめとする第三者からの借入金及び第12回新株予約権の発行等による財務活動による資金により賄いました。

以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末と比較して増加しました。

b. 財務政策

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、従来より株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を高める経営を目標にしてまいりましたが、現状ではエクイティ・ファイナンスの必要性及び業績の低迷が続いているため、目標の達成状況を判断する客観的な指標として機能しているとはいえません。当面は、早期に経営再建に目途をつけ、安定的に黒字化を達成できる体制を構築することを目標とし、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーにおいて、同社が納品した「かぶちゃん村森の発電所」の木質バイオマスガス化発電装置（180ｋｗ/h ２基）を利用し、同装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究開発活動を平成30年３月まで行いました。また、平成30年７月からは、同社の関連会社である株式会社ZEデザインに納品した上記発電装置より発電出力が高い「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置（500ｋｗ/h　２基）を利用し、性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は127,384千円となっております。

当該研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。

・回転式乾燥機の性能向上および他の機器との連動を目的とした制御見直し、断熱工事、運転調整による改善

・ガス化の安定化を目的とした、回転フォーク・燃焼皿・スリット筒などのガス化装置内部構造物の構造検討、形状や材質の変更による耐久度・性能確認試験

・日常点検、保全業務を実施し易くするための安全柵・足場の検討、開発