親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
平成29年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成30年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年８月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(５）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第12回新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
平成29年12月25日関東財務局長に提出
(６）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第14期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
(７）内部統制報告書の訂正報告書
平成30年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
(８）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年８月２日関東財務局長に提出
(９）臨時報告書の訂正報告書
平成30年８月２日関東財務局長に提出
平成29年８月10日に提出した上記臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
平成30年８月２日関東財務局長に提出
平成30年５月15日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
(10）有価証券届出書（組込方式）の訂正報告書
平成30年８月２日関東財務局長に提出
平成29年12月25日に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。