当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集を行うことを決議し、平成30年１月10日に新株予約権買取契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年10月に１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始し、当第３四半期末は１米ドル＝112円67銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）においてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、６月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、1,206,980千円（前年同期比589,799千円減、32.8％減）にとどまりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力しております。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しており『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な改修を断続的に行っております。なお、当第３四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、51,999千円（前年同期比552,298千円減、91.4％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,359,439千円（前年同期比1,088,483千円減、44.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,151,163千円（前年同期比560,683千円減、32.8％減）と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が729,458千円（前年同期比78,606千円増、12.1％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が538,665千円（前年同期比180,107千円減、25.1％減）に減少したこと、また、広告宣伝費が減少したため、取引関係費が572,469千円（前年同期比80,040千円減、12.3％減）に減少したこと等により2,316,936千円（前年同期比265,894千円減、10.3％減）と前年同期より減少しました。
その結果、営業損益は、前年同期を294,788千円下回り、1,165,772千円の営業損失（前年同期は、870,983千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が増加し102,908千円（前年同期比66,145千円増、179.9％増）となったこと及び持分法による投資損失が44,775千円（前年同期比24,844千円増、124.6％増）となったこと等により、178,718千円（前年同期比83,109千円増、86.9％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を377,864千円下回り、1,330,254千円の経常損失（前年同期は、952,390千円の経常損失）となりました。
特別利益は、計上がなかった（前年同期は5,217千円）一方、特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として641,038千円及び第４四半期以降に発生が見込まれる同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として7,269千円計上したこと等から653,282千円（前年同期比650,071千円増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を1,035,688千円下回り、1,990,638千円の損失（前年同期は、954,950千円の損失）となりました。
各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,212,225千円（前年同期比591,084千円減、32.8％減）、セグメント損益は457,325千円の損失（前年同期は240,048千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 301,878口座（前連結会計年度末比 14,795口座増）
預り資産 12,468,128千円（前連結会計年度末比 183,344千円増）
（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は54,306千円（前年同期比556,682千円減、91.1％減）、セグメント損益は415,250千円の損失（前年同期は430,743千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は410,098千円（前年同期比63,180千円増、18.2％増）となったものの、211,592千円のセグメント損失（前年同期は175,693千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,087,172千円増加し15,836,700千円となりました。これは主に、のれん償却によりのれんが249,880千円減少した一方、未成工事支出金が654,777千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が371,000千円増加、外国為替差入証拠金が210,020千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,699,324千円増加し14,707,129千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が633,419千円増加、短期借入金が2,100,675千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,612,151千円減少し1,129,570千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が1,990,638千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要に関しては、第一にトレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等の日常的に発生する多額の資金需要があります。第二に木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーにおいて、同発電装置の引渡が遅延し新規案件に着手できない状況が続いているため、新規案件着工までの期間の運転資金が必要となります。また、将来的に当社グループが木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に自社所有し売電事業を行うことで、当社グループの売上及び利益を長期にわたり安定的に確保していくために、自社発電所の建設資金が必要であると認識しています。
当面の資金需要については、創業家からの資金借入及び平成29年12月25日の取締役会決議により発行いたしました第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による資金調達を見込むとともに、今後の必要な資金については、可能な限りの資金調達方法を検討し実行することで財務基盤の安定化に向けた対応を随時行っていく予定です。