当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成30年４月に１米ドル＝106円台前半で始まった米ドル／円相場は、シリア情勢緊迫化への懸念が後退したこと等により円安ドル高が進行し、さらに原油高や総じて良好な米景気指標を受けて、米長期金利が上昇するなか５月下旬に111円台前半までドルが上昇しました。その後は、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題、南欧の政治情勢などに対する懸念が再燃したことから、リスク回避の動きが強まり、一時108円台までドルが反落したものの、中国のみを標的にした対米投資制限策が見送られたことなどから、ドルは110円台で底堅く推移し、当第１四半期末は１米ドル＝110円66銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）、『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し、収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、486,901千円（前年同期比739千円増、0.2％増）と前年同期並みの水準となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、連続稼働に必要な含水率の低い木質チップを必要量確保できるよう、木質チップの加工方法の改良及び新たな乾燥機の設置に向けて注力しております。また、現在の発電状況に関しては含水率の低い木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っています。なお、当第１四半期連結累計期間は、上記既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、2,415千円（前年同期比25,563千円減、91.4％減）にとどまりました。
また、子会社株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を完了させたことから、仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや取引システムの開発・販売に着手し、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り22,711千円（前年同期比11,759千円増、107.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、524,928千円（前年同期比5,051千円減、1.0％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、475,082千円（前年同期比6,777千円増、1.4％増）と前年同期並みの水準となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システム統合により外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が99,946千円（前年同期比111,914千円減、52.8％減）に減少した一方、外部調査委員会への事務委託費等の増加により事務費が156,111千円（前年同期比130,822千円増、517.3％増）に増加したこと等により835,805千円（前年同期比10,683千円増、1.3％増）と前年並みの水準となりました。
その結果、営業損益は360,722千円の営業損失（前年同期は、356,817千円の営業損失）と前年同期並みの水準となりました。
営業外費用は、前期に計上していた持分法による投資損失（前年同期は11,342千円）の計上がなく、資金調達費用が3,759千円（前年同期比17,849千円減、82.6％減）に減少したものの、借入金の増加により支払利息が54,344千円（前年同期比37,946千円、231.4％増）に増加したこと等により、70,713千円（前年同期比18,577千円増、35.6％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期より23,410千円損失が拡大し、429,538千円の経常損失（前年同期は、406,127千円の経常損失）となりました。
特別損益は、前年同期は2,254,915千円の特別損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は計上がありませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,231,388千円損失が減少し、431,508千円の損失（前年同期は、2,662,897千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
①金融商品取引事業
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比1.2％増の492,508千円、セグメント損益は28,648千円の損失（前年同期は138,734千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 311,639口座（前連結会計年度末比 6,282口座増）
預り資産 15,720,504千円（前連結会計年度末比 2,997,278千円増）
②再生可能エネルギー関連事業
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比91.1％減の2,690千円、セグメント損益は91,250千円の損失（前年同期は130,971千円の営業損失）となりました。
③システム開発・システムコンサルティング事業
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比52.0％増の183,433千円となったものの、セグメント損益は48,385千円の損失（前年同期は65,561千円の営業損失）となりました。
④仮想通貨交換事業
子会社みんなのビットコイン株式会社が営む当セグメントの営業収益は4,334千円（前年同期は888千円）、セグメント損益は28,325千円の損失（前年同期は5,250千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,539,398千円増加し18,488,621千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が3,204,000千円増加、現預金が316,696千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,372,453千円増加し17,855,938千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が3,446,865千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して166,945千円増加し632,683千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ303,222千円増加した一方、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が431,508千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,754千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
該当事項はありません。