|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
210,000,000 |
|
計 |
210,000,000 |
|
種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
103,773,736 |
104,108,736 |
東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は、100株であります。 |
|
計 |
103,773,736 |
104,108,736 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
|
|
第１四半期会計期間 （平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで） |
|
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
6,050 |
|
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
6,050,000 |
|
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
97.8 |
|
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
591,400 |
|
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
17,300 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
17,300,000 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
117.7 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
2,036,450 |
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注）１ |
6,175,000 |
103,773,736 |
303,222 |
5,273,171 |
303,222 |
6,523,341 |
（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が335,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,016千円増加しております。
３．平成29年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成30年５月７日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
平成30年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、平成30年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達額を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載したとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコインへの増資並びにNextop.Asiaへの増資に利用し、未使用分1,035,922千円は当社が保有しております。
未使用分1,035,922千円のうち100,000千円については、スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受資金に今後充当する予定であり、また、900,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額は未定です。
「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」につきましては、当初行使価額である153円を下回る水準で新株予約権の行使が進んだことから、当初目論んでいた640,613千円に達せず、35,922千円にとどまりました。その支出時期は未定です。
こうした状況の中、当社は、調達した資金の一部（65,000千円）を当社子会社トレイダーズインベストメントへ増資を実施した後、速やかに同社子会社であるインドネシア法人PJBへの増資手続きを実施します。後述のとおり、当社グループの海外金融事業（外国為替取引事業）のBtoB取引増加につなげ、グループ収益基盤の拡充の早期化を図ってまいります。
PJBは、当該増資資金をもとに、トレイダーズ証券の海外BtoBビジネス（トレイダーズ証券をLPとした海外法人との取引）の強化を目的として、インドネシア国内で法人向けのFX・CFD取引を営む金融会社であるPT Usaha Forexindo Indonesia社に対して融資を行います。PT Usaha Forexindo Indonesia社はインドネシア国内で顧客向けにFX・CFD取引を営む事業者に対し、ジャカルタ先物取引所（JFX）を通して流動性の提供を行うことができる資格を有する金融会社（トレーディング会社）です。トレイダーズ証券は今回の融資を機に、PT Usaha Forexindo Indonesia社とインドネシア国内向けの流動性提供のための独占的な取引契約を締結し、同国での取引シェアを獲得することで、当社グループの金融事業収益の増加を目指してまいります。
なお、今回PT Usaha Forexindo Indonesia社へ融資する資金は、同社が他のトレーディング会社・ブローカー等に対して流動性を提供するために必要な、JFXへの取引預託金（取引上の清算機関に対して預け入れる資金）としてのみ使用できるように資金使途を制限しております。
②変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
平成30年１月～２月 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
平成30年１月～３月 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
平成30年１月～４月 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
平成30年４月～９月 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
900,000千円 |
平成30年４月～９月 |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
640,613千円 |
平成30年10月以降 |
|
合 計 |
2,640,613千円 |
－ |
＜変更後＞
第12回新株予約権
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
平成30年５月～９月 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
835,000千円 |
平成30年５月～12月 |
|
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
平成30年５月 |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
35,922千円 |
平成30年10月以降 |
|
合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
４．平成29年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成30年５月15日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
平成30年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、平成30年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載したとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコインへの増資、Nextop.Asiaへの増資並びに平成30年５月７日に資金使途の変更を公表いたしましたインドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメントへの増資（当該資金を同社子会社であるインドネシア法人PJBへの増資に利用）に利用し、未使用分970,922千円は当社が保有しております。
未使用分970,922千円のうち100,000千円については、スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受資金に今後充当する予定であり、835,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレーター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。
本新株予約権の発行時においては、当社子会社であるZEエナジーの資金繰り計画に関しては、ZEエナジーが、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』の木質バイオマスガス化発電装置の追加改修工事を平成30年３月末までに終え、次の発電装置建設に着手する予定でおりました。この間における同社の運転資金につきましては、自社製の炭化装置並びに海外企業と総代理店契約を締結している小水力発電装置及びペレットボイラーやペレタイザー等の商品販売に注力することで、資金確保に努め、それらの販売が軌道に乗るまでの当面の間は、創業家の支援を仰ぎ同社に融資を行う計画であったことから、本新株予約権で調達した資金をZEエナジーの運転資金に充当することは見込んでおりませんでした。
しかしながら、ZEエナジーの現況は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置の追加改修工事を完了するに至っておらず、次の発電装置建設に着手することができておりません。また、『かぶちゃん村森の発電所』の同発電装置の追加改修工事を完了し、保守契約へ移行する予定でしたが、保守契約締結には至っていない状況です。さらに、自社製の炭化装置並びに海外企業と総代理店契約を締結している小水力発電装置及びペレットボイラーの販売に関しては、協議・交渉中の段階の案件で成約までには至っていないため、同社は常態的に資金支援が必要な状況が継続しております。
当社は、ZEエナジーの資金繰りの改善が早期に見込めない状況において、創業家からの資金支援を永続的に依頼し続けることは困難であると判断し、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金835,000千円のうち300,000千円の資金使途を、「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に変更することとしました。
上記300,000千円の資金使途の内訳は、以下のとおりです。
ZEエナジーが『もがみまち里山発電所』の追加改修工事を完了し、次の案件に着手し、『もがみまち里山発電所』の保守料収入が見込めるような状況になるのは、同社の計画から判断し平成30年11月頃であると当社は考えております。さらに、ZEエナジーが自己の収支によって財務的に自立する体制を構築するためには、１年に２件程度の発電装置の売上が必要と考えており、当該体制を構築するには、平成31年３月期末まではかかると当社は判断しました。ZEエナジーの固定的に支出される金額（人件費、出張費等の旅費交通費、東京及び富山における事務所家賃等の不動産費等）及びその他の販売費及び一般管理費を含めた支出額は、実績値に鑑みて毎月25,000千円から30,000千円程度になると見込んでおり、平成30年５月から平成31年３月までの11ヶ月の支出合計額は、300,000千円程度になると見込み、資金使途の変更金額を300,000千円といたしました。なお、ZEエナジーの資金繰りが早期に改善し、当社からの融資を必要としなくなった場合は、速やかに資金使途の変更をお知らせいたします。
一方、同資金使途の変更に伴い、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は減少しますが、買収候補となるスリランカの小水力発電所等の購入価額は、大規模（2,000kw）な新設の発電所の場合は、800,000千円から900,000千円程度、小・中規模の新設又は中古の発電所の場合は100,000千円から数億円程度と確認しており、資金使途変更後に同投資に利用可能な金額は535,000千円となりますが、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１～２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を図る方法がありますし、高利回りを期待する投資家と共同で投資物件を購入する方法もあります。また、小規模な発電所であれば、当社自身が購入し、将来の長期にわたる売電収益等を勘案し、取得後概ね１～３年程度で第三者の投資家等に転売する方法で利益の早期実現化を図る方法も考えられますし、長期間保有し続けることによる配当収入等を長期間収受する方法もあります。現時点では、長期自社保有とするか、転売・ファンド化して早期収益化を図るかについては未定であり、取得した発電所等の売電収益状況や転売先となる投資家ニーズや売却条件等を勘案して当社グループにとって収益の最大化を図る方法（収益モデル）を選択していく予定であり、当該計画に変更はございません。
②変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
平成30年５月～９月 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
835,000千円 |
平成30年５月～12月 |
|
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
平成30年５月 |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
35,922千円 |
平成30年10月以降 |
|
合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
＜変更後＞
第12回新株予約権
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
平成30年５月～９月 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
535,000千円 |
平成30年８月～12月 |
|
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金 |
300,000千円 |
平成30年５月～ 平成31年３月 |
|
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
平成30年５月 (※トレイダーズ インベストメントの 増資までは支出済) |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
35,922千円 |
平成30年10月以降 |
|
合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
５．平成29年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成30年７月26日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
平成30年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、平成30年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券株式会社からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコイン株式会社への増資、株式会社Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）への増資並びに株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）への貸付の一部に利用し、未使用分802,922千円は当社が保有しております。
未使用分802,922千円のうち、535,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレーター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。そして、232,000千円については、平成30年５月15日付で資金使途の変更を公表したZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸付を実行していない資金であります。
平成30年６月14日付「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」及び平成30年６月29日付「平成30年３月期有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、外部調査委員会を設置し、過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の可能性について調査を進めております。当社は平成30年３月期有価証報告書を提出するために有価証券報告書の提出期限の延長申請を行い、承認を得ており、外部調査委員会からの調査報告書の受領、監査法人による有価証券報告書の監査等を経て、平成30年８月２日までに有価証券報告書を提出する予定です。
外部調査委員会の調査結果の内容を踏まえて、短い期間で有価証券報告書等を作成し提出するためには、当社だけの人的リソースでは困難であることから、専門的な知識・経験を有する人材及び企業に業務を委託する必要があり、それらに掛かる費用、外部調査委員会の調査費用等の支払いが見込まれます。
また、当社子会社のそれぞれの事業を拡充させるため、関連する事業を新たに創出するプロジェクトを進めており、当該プロジェクトの企画、提携先候補との協議とその後の事業化（協業化）に向けた各種支援・連携サポート等に関して外部専門企業と連携しており、当該新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等の支払いが見込まれます。
これらの費用等を支払うために、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に係る資金35,922千円及び「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金535,000千円のうち165,000千円、併せて200,922千円の資金使途を、「外部調査委員会費用等」及び「新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等」に変更することとしました。
一方、同資金使途の変更に伴い、「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向け再度検討していく予定です。また、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は535,000千円から370,000千円に減少しますが、スリランカの小・中規模の新設又は中古の小水力発電所の購入価額は100,000千円から数億円程度であることから、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１～２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を図っていく予定です。
②変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
平成30年５月～９月 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
535,000千円 |
平成30年８月～12月 |
|
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金 |
300,000千円 |
平成30年５月～ 平成31年３月 |
|
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
平成30年５月 (※トレイダーズ インベストメントの 増資までは支出済) |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
35,922千円 |
平成30年10月以降 |
|
合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
＜変更後＞
第12回新株予約権
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
支出済 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
370,000千円 |
平成30年10月～ 平成31年３月 |
|
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金 |
300,000千円 |
68,000千円 支出済 平成30年７月～ 平成31年３月 |
|
外部調査委員会費用等 |
140,922千円 |
平成30年７月～ 平成30年９月 |
|
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等 |
60,000千円 |
平成30年７月～ 平成31年３月 |
|
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
支出済 |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
－ |
－ |
|
合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
|
平成30年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
14,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
97,581,500 |
975,815 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,836 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
97,598,736 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
975,815 |
－ |
|
|
平成30年６月30日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
トレイダーズホールディングス㈱ |
東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
14,400 |
－ |
14,400 |
0.01 |
|
計 |
－ |
14,400 |
－ |
14,400 |
0.01 |