第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,680,179

1,996,875

たな卸資産

489,113

490,392

商品

610

610

材料貯蔵品

488,469

488,469

仕掛品

34

1,313

預託金

10,558,113

13,762,109

顧客分別金信託

10,553,000

13,757,000

その他の預託金

5,113

5,109

トレーディング商品

5,845

213,591

短期差入保証金

827,566

821,108

外国為替差入証拠金

690,549

795,761

その他の差入保証金

137,016

25,347

その他

505,886

371,882

貸倒引当金

6,869

7,059

流動資産計

14,059,835

17,648,901

固定資産

 

 

有形固定資産

33,347

32,839

建物

46,778

46,738

減価償却累計額

31,863

32,538

建物(純額)

14,914

14,200

機械装置及び運搬具

21,458

21,796

減価償却累計額

17,330

17,588

機械装置及び運搬具(純額)

4,128

4,208

工具、器具及び備品

58,818

59,745

減価償却累計額

47,177

47,743

工具、器具及び備品(純額)

11,640

12,002

土地

0

0

リース資産

184,515

184,515

減価償却累計額

181,851

182,086

リース資産(純額)

2,663

2,428

無形固定資産

743,446

696,768

ソフトウエア

552,139

522,265

のれん

164,138

102,586

その他

27,168

71,915

投資その他の資産

105,014

103,662

投資有価証券

48,877

48,740

長期立替金

228,213

226,955

その他

55,648

54,683

貸倒引当金

227,725

226,716

固定資産計

881,807

833,270

繰延資産

 

 

開業費

7,567

6,449

その他

12

繰延資産計

7,579

6,449

資産合計

14,949,223

18,488,621

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

149,945

14,838

預り金

359,199

185,858

顧客からの預り金

301,491

127,617

その他の預り金

57,708

58,241

受入保証金

10,645,238

14,079,514

外国為替受入証拠金

10,598,074

14,044,939

その他の受入保証金

47,164

34,574

短期借入金

2,770,800

2,761,800

1年内返済予定の長期借入金

16,130

14,939

リース債務

946

963

未払法人税等

25,211

11,832

契約解除損失引当金

26,700

17,590

その他

201,307

486,654

流動負債計

14,195,479

17,573,992

固定負債

 

 

長期借入金

190,864

187,325

リース債務

1,922

1,675

退職給付に係る負債

28,884

29,004

その他

66,334

63,940

固定負債計

288,005

281,945

負債合計

14,483,484

17,855,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,948

5,273,171

資本剰余金

6,234,718

6,537,941

利益剰余金

10,754,107

11,185,616

自己株式

3,167

3,178

株主資本合計

447,390

622,316

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59

106

為替換算調整勘定

3,936

3,792

その他の包括利益累計額合計

3,876

3,686

新株予約権

22,224

14,053

純資産合計

465,738

632,683

負債・純資産合計

14,949,223

18,488,621

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,723

6,228

トレーディング損益

486,162

486,901

金融収益

261

291

完成工事高

27,978

2,415

その他の売上高

12,413

24,080

その他

1,440

5,012

営業収益計

529,980

524,928

金融費用

1,495

1,495

完成工事原価

44,317

19,752

その他の原価

15,862

28,597

純営業収益

468,304

475,082

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

195,291

178,756

人件費

226,248

253,344

不動産関係費

211,860

99,946

事務費

25,288

156,111

減価償却費

31,978

44,256

のれん償却額

83,293

61,552

租税公課

32,180

14,625

その他

18,978

27,211

販売費及び一般管理費合計

825,121

835,805

営業損失(△)

356,817

360,722

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

102

978

その他

2,722

920

営業外収益合計

2,825

1,898

営業外費用

 

 

支払利息

16,398

54,344

持分法による投資損失

11,342

資金調達費用

21,609

3,759

開業費償却

1,115

1,063

その他

1,671

11,546

営業外費用合計

52,136

70,713

経常損失(△)

406,127

429,538

特別損失

 

 

減損損失

1,647,721

契約解除損失

557,194

契約解除損失引当金繰入額

50,000

特別損失計

2,254,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

税金等調整前四半期純損失(△)

2,661,043

429,538

法人税、住民税及び事業税

2,192

1,970

法人税等合計

2,192

1,970

四半期純損失(△)

2,663,236

431,508

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

339

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,662,897

431,508

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純損失(△)

2,663,236

431,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

47

為替換算調整勘定

700

148

その他の包括利益合計

696

195

四半期包括利益

2,663,932

431,313

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,663,589

431,318

非支配株主に係る四半期包括利益

342

5

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当第1四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円増加しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

31,978千円

44,256千円

のれんの償却額

83,293

61,552

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ303,222千円増加いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が5,273,171千円、資本準備金が6,523,341千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

仮想通貨

交換事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

486,509

30,015

10,952

888

528,366

2,278

530,644

664

529,980

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

90

109,752

109,842

7,188

117,031

117,031

486,509

30,105

120,705

888

638,209

9,466

647,675

117,695

529,980

セグメント損失(△)

138,734

130,971

65,561

5,250

340,517

5,346

345,864

10,952

356,817

(注).その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

2.セグメント損失(△)の調整額△10,952千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

仮想通貨

交換事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

492,508

2,600

22,711

4,334

522,155

2,773

524,928

524,928

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

90

160,721

160,811

6,857

167,668

167,668

492,508

2,690

183,433

4,334

682,967

9,630

692,597

167,668

524,928

セグメント損失(△)

28,648

91,250

48,385

28,325

196,610

5,847

202,457

158,265

360,722

(注).その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

2.セグメント損失(△)の調整額△158,265千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において3,277,056千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末(平成30年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

77,585,000

75,563,988

2,021,012

 

買建

75,154,404

75,542,731

388,326

合計

2,409,339

 

当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

83,621,839

82,273,613

1,348,226

 

買建

81,229,407

82,218,755

989,347

合計

2,337,573

(注)時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△31円71銭

△4円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△2,662,897

△431,508

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△2,662,897

△431,508

普通株式の期中平均株式数(株)

83,974,212

102,732,056

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権2種類

(普通株式3,220,000株)

新株予約権1種類

(普通株式490,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。