当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
2018年10月１日付で連結子会社みんなのビットコイン株式会社の全ての株式を譲渡いたしましたので、同社に関連するリスクについて変更しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（１）外部環境によるリスク
② 規制等に関するリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を中核としつつ、木質バイオマスガス化発電装置の製造販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシアで商品先物仲介業等を展開するPJB、さらに、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレイダーズインベストメント等、新たな収益源獲得のため有望とみなした新規事業を立ち上げ、ビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上する等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
さらに、ZEエナジーが2017年８月に「安曇野バイオマスエネルギーセンター」（安曇野案件）から撤去し保管している発電設備の装置、部品等の材料貯蔵品（2018年９月30日現在：488,660千円）に関して、当該貯蔵品を利用することを約した新規案件の売買契約が2018年12月末又は条件付で2019年３月末までに締結できない場合及び「もがみ町里山発電所」の発電装置が採算ベースで連続稼働が可能であることを当社が確認できない場合には、2019年３月期第３四半期末（2018年12月末）又は2019年３月期末（2019年３月末）において、材料貯蔵品の全額を資産から落とし費用・損失計上する方針であります。上記の条件が達成されない場合には、連結純資産が減少し当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、2018年７月に１米ドル＝110円台で始まった米ドル／円相場は、良好な米景気指標を好感し、113円台までドルが上昇しましたが、トランプ大統領によるFRB利上げに対する不満表明、米中貿易戦争をはじめとする通商問題への懸念及び新興国経済への不安等の円高要因もあり、１米ドル＝109円台後半から113円台の狭いレンジで方向感のない相場が続きました。2018年９月末には一時113円台後半と年初来高値を更新し、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝113円68銭で取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落したことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も高まり、一時的に新興国通貨は大きく下落しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）、『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し、収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の取引量が大きく伸びたことで、1,457,078千円（前年同期比436,960千円増、42.8％増）となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるまでには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課題をひとつひとつ解決している状況です。その課題の中でも重要な一つが、売電に必要な含水率の低い乾燥木質チップを確保することでした。その問題解決に向けては、乾燥能力が高い新たな木質チップ乾燥機の設置に向けて2018年10月に着工する予定です。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っていますが、わずかな売電量にとどまっております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、4,830千円（前年同期比44,754千円減、90.3％減）にとどまりました。
また、子会社株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当第２四半期連結累計期間においては、仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや仮想通貨取引システムの開発に着手するとともに、販売活動を行い、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り41,329千円（前年同期比21,777千円増、111.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,524,537千円（前年同期比414,926千円増、37.4％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,414,816千円（前年同期比435,490千円増、44.5％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円（前年同期比216,999千円減、51.7％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円（前年同期比203,036千円増、715.7％増）に増加したこと等により1,688,002千円（前年同期比44,560千円増、2.7％増）と前年並みの水準となりました。
その結果、営業損益は、前年同期より390,930千円損失が縮小し、273,186千円の営業損失（前年同期は、664,116千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、21,652千円（前年同期比12,481千円増、136.1％増）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が66,594千円（前年同期比12,606千円増、23.3％増）に増加したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年同期は27,523千円）の計上がなくなり、資金調達費用が3,949千円（前年同期比20,948千円減、84.1％減）に減少したこと等により、96,417千円（前年同期比16,397千円減、14.5％減）となりました。
その結果、経常損益は前年同期より419,809千円損失が縮小し、347,951千円の経常損失（前年同期は、767,761千円の経常損失）となりました。
特別損失は、子会社みんなのビットコイン株式会社（以下「みんなのビットコイン」といいます。）の全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行い減損損失115,605千円（前年同期比1,532,115千円減、93.0%減）を計上したこと等により、117,130千円（前年同期比2,177,808千円減、94.9％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,549,501千円損失が減少し、518,110千円の損失（前年同期は、3,067,611千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比43.3％増の1,466,587千円、セグメント損益は358,473千円の利益（前年同期は225,077千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 320,125口座（前連結会計年度末比 14,768口座増）
預り資産 20,532,623千円（前連結会計年度末比 7,809,398千円増）
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比89.0％減の5,690千円、セグメント損益は197,388千円の損失（前年同期は241,091千円の営業損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比50.6％増の366,131千円となったものの、セグメント損益は97,460千円の損失（前年同期は102,930千円の営業損失）となりました。
(仮想通貨交換事業)
みんなのビットコインが営む当セグメントの営業収益は5,532千円（前年同期は1,488千円）、セグメント損益は79,910千円の損失（前年同期は18,846千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,588,674千円増加し23,537,897千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が8,555,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,492,071千円増加し22,975,556千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が8,721,563千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して96,603千円増加し562,341千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ317,239千円増加した一方、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が518,110千円となったこと等によるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、569,859千円の支出超過（前年同期は1,477,651千円の支出超過）となりました。これは主に、非資金費用212,133千円（減価償却費89,029千円、のれん償却額123,104千円）の計上、減損損失115,605千円の計上、預り金及び受入保証金の増加8,486,023千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失460,636千円、顧客分別金信託の増加8,555,000千円、トレーディング商品の増加624,192千円等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、306,637千円の支出超過（前年同期は114,721千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出129,019千円、投資有価証券の取得による支出102,100千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、592,945千円の収入超過（前年同期は1,894,224千円の収入超過）となりました。これは主に、株式の発行による収入613,130千円により資金が増加したものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,768千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコイン株式会社の全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。