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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
210,000,000 |
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計 |
210,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日) |
提出日現在発行数 （株） （2018年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
104,108,736 |
104,108,736 |
東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は、100株であります。 |
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計 |
104,108,736 |
104,108,736 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１ |
335,000 |
104,108,736 |
14,016 |
5,287,187 |
14,016 |
6,537,358 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年７月26日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券株式会社からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコイン株式会社への増資、株式会社Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）への増資並びに株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）への貸付の一部に利用し、未使用分802,922千円は当社が保有しております。
未使用分802,922千円のうち、535,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレーター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。そして、232,000千円については、2018年５月15日付で資金使途の変更を公表したZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸付を実行していない資金であります。
2018年６月14日付「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」及び2018年６月29日付「2018年３月期有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、外部調査委員会を設置し、過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の可能性について調査を進めております。当社は2018年３月期有価証報告書を提出するために有価証券報告書の提出期限の延長申請を行い、承認を得ており、外部調査委員会からの調査報告書の受領、監査法人による有価証券報告書の監査等を経て、2018年８月２日に有価証券報告書を提出いたしました。
外部調査委員会の調査結果の内容を踏まえて、短い期間で有価証券報告書等を作成し提出するためには、当社だけの人的リソースでは困難であることから、専門的な知識・経験を有する人材及び企業に業務を委託する必要があり、それらに掛かる費用、外部調査委員会の調査費用等の支払いが見込まれます。
また、当社子会社のそれぞれの事業を拡充させるため、関連する事業を新たに創出するプロジェクトを進めており、当該プロジェクトの企画、提携先候補との協議とその後の事業化（協業化）に向けた各種支援・連携サポート等に関して外部専門企業と連携しており、当該新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等の支払いが見込まれます。
これらの費用等を支払うために、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に係る資金35,922千円及び「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金535,000千円のうち165,000千円、併せて200,922千円の資金使途を、「外部調査委員会費用等」及び「新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等」に変更することとしました。
一方、同資金使途の変更に伴い、「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向け再度検討していく予定です。また、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は535,000千円から370,000千円に減少しますが、スリランカの小・中規模の新設又は中古の小水力発電所の購入価額は100,000千円から数億円程度であることから、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１～２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を図っていく予定です。
②変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
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具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
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みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
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Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
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スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
2018年５月～９月 |
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海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
535,000千円 |
2018年８月～12月 |
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ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金 |
300,000千円 |
2018年５月～ 2019年３月 |
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トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
2018年５月 (※トレイダーズ インベストメントの 増資までは支出済) |
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トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
35,922千円 |
2018年10月以降 |
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合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
＜変更後＞
第12回新株予約権
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具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 |
500,000千円 |
支出済 |
|
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 |
200,000千円 |
支出済 |
|
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 |
300,000千円 |
支出済 |
|
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
100,000千円 |
支出済 |
|
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 |
370,000千円 |
2018年10月～ 2019年３月 |
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ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金 |
300,000千円 |
68,000千円 支出済 2018年７月～ 2019年３月 |
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外部調査委員会費用等 |
140,922千円 |
2018年７月～ 2018年９月 |
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新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等 |
60,000千円 |
2018年７月～ 2019年３月 |
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トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 |
65,000千円 |
支出済 |
|
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 |
－ |
－ |
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合 計 |
2,035,922千円 |
－ |
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2018年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
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計 |
－ |
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2018年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
14,500 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
104,091,000 |
1,040,910 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 |
3,236 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
104,108,736 |
－ |
－ |
|
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総株主の議決権 |
－ |
1,040,910 |
－ |
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2018年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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トレイダーズホールディングス㈱ |
東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
14,500 |
－ |
14,500 |
0.01 |
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計 |
－ |
14,500 |
－ |
14,500 |
0.01 |