１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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たな卸資産 |
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材料貯蔵品 |
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商品 |
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仕掛品 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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短期差入保証金 |
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外国為替差入証拠金 |
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その他の差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期立替金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
|
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繰延資産 |
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開業費 |
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|
|
その他 |
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繰延資産計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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外国為替受入証拠金 |
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|
その他の受入保証金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約解除損失引当金 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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完成工事高 |
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その他の売上高 |
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|
|
その他 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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完成工事原価 |
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|
その他の原価 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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|
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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償却債権取立益 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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開業費償却 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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契約解除損失 |
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契約解除損失引当金繰入額 |
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|
投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
償却債権取立益 |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他の営業外損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
契約解除損失 |
|
|
|
契約解除損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
トレーディング商品の増減額 |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
顧客分別金信託の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
短期差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
償却済債権の回収 |
|
|
|
契約解除損失の支払額 |
△ |
|
|
その他の支出 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
821,105千円 |
1,395,390千円 |
|
現金及び現金同等物 |
821,105 |
1,395,390 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
仮想通貨 交換事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△66,582千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
仮想通貨 交換事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,872千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において9,015,184千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「システム開発・システムコンサルティング事業」セグメントにおきまして、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において115,605千円であります。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
評価損益（千円） |
|
通貨 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
77,585,000 |
75,563,988 |
2,021,012 |
|
|
買建 |
75,154,404 |
75,542,731 |
388,326 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,409,339 |
|
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
評価損益（千円） |
|
通貨 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
111,370,596 |
110,662,869 |
707,726 |
|
|
買建 |
109,124,091 |
110,623,918 |
1,499,827 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,207,553 |
|
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△36円06銭 |
△5円01銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△3,067,611 |
△518,110 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△3,067,611 |
△518,110 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
85,063,325 |
103,366,428 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
新株予約権２種類 （普通株式2,690,000株） |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（子会社の異動を伴う株式売却）
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。
１．株式売却の理由
これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グループにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期化が予想されます。
そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善）を行って事業を強化し、シナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。
２．売却する相手会社の名称
楽天カード株式会社
３．株式売却の時期
取締役会決議日 2018年８月31日
株式譲渡契約締結日 2018年８月31日
株式譲渡日 2018年10月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 みんなのビットコイン株式会社
事業内容 仮想通貨交換業
取引内容 資金貸付、出向契約、業務支援等
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数 5,100株（トレイダーズインベストメント株式会社100%所有）
売却株式数 5,100株
売却価額 265,000千円
※上記売却価額は株式譲渡日に170,000千円を受領し、残金の95,000千円は株式譲渡日後１年以内に仮想通貨交換業の登録を取得することを条件に受領いたします。
※連結財務諸表上、株式譲渡日に44,373千円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。仮想通貨交換業の登録を取得し、残金が支払われた場合には、関係会社株式売却益として95,000千円計上いたします。
売却後の持分比率 0％
（連結子会社による社債の発行）
当社の連結子会社であるトレイダーズ証券は、2018年10月16日開催の取締役会において、社債の発行を行うことについて決議し、2018年10月22日に発行いたしました。
その概要は以下のとおりです。
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(１) |
社債の名称 |
トレイダーズ証券株式会社 第28回社債 |
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(２) |
社債の総額 |
250,000千円 |
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(３) |
各社債の金額 |
50,000千円 |
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(４) |
利率 |
Up-Front Fee：1.0％ 金利：１年目 3.5％ ２年目 5.0％ ３年目 6.5％ |
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(５) |
社債の発行価格 |
額面100円につき金100円 |
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(６) |
発行日 |
2018年10月22日 |
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(７) |
償還の方法及び償還期限 |
2021年10月22日に一括償還 |
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(８) |
担保の内容 |
根質権 極度額250,000千円 発行会社が質権者に開設するFX口座に係る、発行会社の質権者に対する預託金返還請求権（本契約締結時の預託金返還請求権に限らず、将来における預託金返還請求権も含む） |
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(９) |
資金の使途 |
外国為替証拠金取引におけるカバー先預託証拠金に充当する |
該当事項はありません。