第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	518,397	1,511,921
たな卸資産	1,107	512,441
材料貯蔵品	－	510,531
商品	1,107	－
仕掛品	－	1,910
完成工事未収入金	－	30,650
預託金	10,778,083	10,899,085
顧客分別金信託	10,773,000	10,894,000
その他の預託金	5,083	5,085
トレーディング商品	30,185	50,903
短期差入保証金	449,694	482,429
外国為替差入証拠金	429,694	460,261
その他の差入保証金	20,000	22,167
その他	188,490	291,595
貸倒引当金	△6,891	△6,908
流動資産計	11,959,067	13,772,116
固定資産
有形固定資産	68,032	32,883
建物	60,503	45,695
減価償却累計額	△29,654	△29,587
建物（純額）	30,848	16,108
機械装置及び運搬具	19,299	18,228
減価償却累計額	△17,884	△17,005
機械装置及び運搬具（純額）	1,415	1,223
工具、器具及び備品	58,645	56,416
減価償却累計額	△44,087	△44,232
工具、器具及び備品（純額）	14,558	12,183
土地	17,606	0
リース資産	184,515	184,515
減価償却累計額	△180,911	△181,146
リース資産（純額）	3,603	3,368
無形固定資産	2,541,624	872,624
ソフトウエア	308,486	405,053
のれん	2,033,709	348,795
その他	199,428	118,775
投資その他の資産	120,980	111,575
投資有価証券	56,405	53,564
長期立替金	262,766	260,792
その他	63,209	56,946
貸倒引当金	△261,401	△259,728
固定資産計	2,730,636	1,017,083
繰延資産
開業費	12,750	11,615
その他	60	48
繰延資産計	12,811	11,664
資産合計	14,702,515	14,800,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	34,580	77
預り金	33,725	48,114
顧客からの預り金	660	14,518
その他の預り金	33,065	33,596
受入保証金	10,620,985	10,873,412
外国為替受入証拠金	10,620,985	10,873,412
短期借入金	625,424	1,776,114
1年内返済予定の長期借入金	150,521	140,379
リース債務	880	896
未払金	67,211	1,230,753
未払法人税等	17,456	8,437
契約解除損失引当金	－	50,000
その他	303,536	229,250
流動負債計	11,854,322	14,357,436
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	79,365	75,288
リース債務	2,869	2,639
退職給付に係る負債	26,710	25,126
その他	10,197	21,846
固定負債計	169,141	124,899
負債合計	12,023,464	14,482,336
純資産の部
株主資本
資本金	4,048,947	4,202,705
資本剰余金	5,313,717	5,467,475
利益剰余金	△6,706,296	△9,369,193
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,653,200	297,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	210
為替換算調整勘定	△2,775	△3,472
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△3,261
新株予約権	27,427	23,321
非支配株主持分	991	648
純資産合計	2,679,050	318,527
負債・純資産合計	14,702,515	14,800,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	3,511	1,723
トレーディング損益	709,880	486,162
金融収益	255	261
完成工事高	211,763	27,978
その他の売上高	8,926	12,413
その他	3,042	1,440
営業収益計	937,379	529,980
金融費用	1,886	1,495
完成工事原価	252,077	44,317
その他の原価	13,471	15,862
純営業収益	669,944	468,304
販売費及び一般管理費
取引関係費	225,929	195,291
人件費	216,219	226,248
不動産関係費	251,413	211,860
事務費	15,935	25,288
減価償却費	26,445	31,978
のれん償却額	83,283	83,293
租税公課	29,766	32,180
貸倒引当金繰入額	9,667	－
その他	14,779	18,978
販売費及び一般管理費合計	873,439	825,121
営業損失（△）	△203,494	△356,817
営業外収益
受取利息及び配当金	1,037	102
償却債権取立益	107	－
その他	4,999	2,722
営業外収益合計	6,144	2,825
営業外費用
支払利息	11,038	16,398
持分法による投資損失	6,529	11,342
資金調達費用	－	21,609
開業費償却	1,085	1,115
貸倒引当金繰入額	10,000	－
その他	3,183	1,671
営業外費用合計	31,837	52,136
経常損失（△）	△229,187	△406,127
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	217	－
特別利益計	217	－
特別損失
減損損失	－	1,647,721
契約解除損失	－	557,194
契約解除損失引当金繰入額	－	50,000
特別損失計	－	2,254,915

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
税金等調整前四半期純損失（△）	△228,970	△2,661,043
法人税、住民税及び事業税	10,453	2,192
法人税等合計	10,453	2,192
四半期純損失（△）	△239,424	△2,663,236
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△284	△339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△239,140	△2,662,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△239,424	△2,663,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	4
為替換算調整勘定	△4,671	△700
その他の包括利益合計	△4,744	△696
四半期包括利益	△244,169	△2,663,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△243,646	△2,663,589
非支配株主に係る四半期包括利益	△522	△342

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	26,445千円	31,978千円
のれんの償却額	83,283	83,293

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が153,758千円、資本準備金が153,758千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,202,705千円、資本準備金が5,452,876千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	712,233	211,763	10,303	934,300	3,078	937,379	－	937,379
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	6,511	99,075	105,586	7,406	112,993	△112,993	－
計	712,233	218,274	109,378	1,039,887	10,485	1,050,372	△112,993	937,379
セグメント利益又は損失（△）	8,196	△162,208	△47,421	△201,432	△14,913	△216,346	12,851	△203,494

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	486,509	30,015	10,952	527,477	2,502	529,980	－	529,980
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	90	109,752	109,842	7,188	117,031	△117,031	－
計	486,509	30,105	120,705	637,320	9,690	647,011	△117,031	529,980
セグメント損失（△）	△138,734	△130,971	△65,561	△335,267	△10,865	△346,133	△10,684	△356,817

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△10,684千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしました。また、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントののれん及び固定資産を全額減損いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において1,071,494千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,647,721千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において1,601,620千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	120,146,609	118,645,645	1,500,963
	買建	118,227,609	118,567,608	339,999
合計		－	－	1,840,963

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	91,393,221	90,765,495	627,726
	買建	89,491,294	90,658,433	1,167,139
合計		－	－	1,794,866

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円05銭	△31円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△239,140	△2,662,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△239,140	△2,662,897
普通株式の期中平均株式数（株）	78,409,812	83,974,212
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。