当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当第１四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー関連事業を営む株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）を完全子会社とする際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること及び同社の取引状況等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。再生可能エネルギー関連事業が将来的に収益を生み出さずに、採算が取れないまま終了となる場合、事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当第１四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーター株式会社（以下、「エア・ウォーター」といいます。）と締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、多額の契約解除損失を計上しました。当該契約解除を起因とする他の案件の契約解除又は新規案件の契約不成立等により、将来的に収益が生み出されない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業活動、顧客取引に関するリスク
② 資金繰りリスク
当第１四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーターと締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、既に受領した売買代金をエア・ウォーターに返還する必要が生じました。ZEエナジーでは同金額を支払う資金が不足しているため、当社がZEエナジーに売買代金の返還資金に係る融資を行い、ZEエナジーが売買代金の返還金をエア・ウォーターへ支払いますが、将来的にZEエナジーにおいて他の案件で同様の契約解除が発生した場合及び将来的に収益が計上されない状態が継続した場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、トランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方が強まったことにより、1米ドル＝108円台前半まで下落しましたが、ムニューチン米財務長官のドル高容認発言や米国景気の堅調さを背景に、５月初めには１米ドル＝114円台半ばまで値を戻しました。その後、米大統領にロシアゲート疑惑が浮上したことでリスク回避の円買いが強まりましたが、６月の米利上げ実施後は米国長期金利が大きく上昇する一方、日本の長期金利の上昇が小幅にとどまったことからドルの買い戻しが進み、当第１四半期末は１米ドル＝112円35銭で取引を終了しました。当第１四半期連結累計期間の米ドル／円相場は緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図るとともに、６月には海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が比較的穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、486,162千円（前年同期比223,718千円減、31.5％減）にとどまりました。
一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の今夏の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してまいりました。しかしながら、上記案件のうち『安曇野バイオマスエネルギーセンター』については、発注者であるエア・ウォーター株式会社より契約解除の通知を７月31日に受領したため、現在は『安曇野バイオマスエネルギーセンター』にある木質バイオマスガス化発電装置を次回の案件に再利用するため撤去作業を進めております。なお、『もがみまち里山発電所』については、７月18日に電力会社に対する売電を開始いたしました。今後は、『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な事後改修を断続的に行ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、27,978千円（前年同期比183,784千円減、86.8％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、529,980千円（前年同期比407,399千円減、43.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、468,304千円（前年同期比201,639千円減、30.1％減）と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が211,860千円（前年同期比39,552千円減、15.7％減）に減少したこと等により825,121千円（前年同期比48,317千円減、5.5％減）と前年同期より減少いたしました。
その結果、営業損益は、前年同期を153,322千円下回り、356,817千円の営業損失（前年同期は、203,494千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、資金調達費用21,609千円を計上したこと等により、52,136千円（前年同期比20,298千円増、63.8％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を176,939千円下回り、406,127千円の経常損失（前年同期は、229,187千円の経常損失）となりました。
特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として557,194千円及び第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として50,000千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上を行ったこと等から2,254,915千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を2,423,756千円下回り、2,662,897千円の損失（前年同期は、239,140千円の損失）となりました。各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比31.7％減の486,509千円、セグメント損益は138,734千円の損失（前年同期は8,196千円の営業利益）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 292,862口座（前連結会計年度末比 5,779口座増）
預り資産 12,431,657千円（前連結会計年度末比 146,873千円増）
（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比86.2％減の30,105千円、セグメント損益は130,971千円の損失（前年同期は162,208千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比10.4％増の120,705千円となったものの、65,561千円のセグメント損失（前年同期は47,421千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して98,348千円増加し14,800,864千円となりました。これは主に、固定資産の減損等により有形固定資産が35,148千円減少、のれんの償却および減損によりのれんが1,684,913千円減少した一方、現金及び預金が993,524千円増加、たな卸資産が511,333千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が121,000千円増加、ソフトウエアが96,566千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,458,871千円増加し14,482,336千円となりました。これは主に、新株予約権行使により社債が50,000千円減少したものの、未払金が1,163,542千円増加、外国為替受入証拠金が252,426千円増加、短期借入金が1,150,690千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,360,522千円減少し318,527千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が2,662,897千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,519千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要に関しては、第一にトレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等の日常的に発生する多額の資金需要があります。第二に木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーにおいて、同発電装置の引渡が遅延し新規案件に着手できない状況が続いているため、新規案件着工までの期間の運転資金が必要となります。また、将来的に当社グループが木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に自社所有し売電事業を行うことで、当社グループの売上及び利益を長期にわたり安定的に確保していくために、自社発電所の建設資金が必要であると認識しています。さらに、第２四半期連結会計期間において、「（1）業績の状況」において記載した『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の契約解除に伴い、売買契約に基づく既受領額、約1,146,000千円の返金資金が必要となります。
当面の資金需要については、当社株式売却による資金を当社グループへの資金支援に充当する旨の意向表明をいただいております創業家からの資金借入により充足させるとともに、今後の必要な資金についてはデット・ファイナンスやエクイティ・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し実行することで財務基盤の安定化に向けた対応を随時行っていく予定です。