第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第15期及び第16期並びに第18期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第14期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
２【沿革】
|
平成11年11月 |
|
一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立 |
|
平成11年12月 |
|
外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始 |
|
平成12年２月 |
|
日本投資者保護基金へ加入 |
|
平成12年３月 |
|
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） |
|
|
|
日本証券業協会へ加入 |
|
平成12年４月 |
|
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始 |
|
平成12年５月 |
|
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始 |
|
平成13年５月 |
|
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
|
平成13年６月 |
|
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始 |
|
平成13年９月 |
|
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始 |
|
平成14年６月 |
|
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
|
平成16年１月 |
|
本社所在地を東京都港区六本木へ移転 |
|
平成17年４月 |
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704) |
|
平成17年10月 |
|
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号 |
|
平成17年11月 |
|
金融先物取引業協会加入 |
|
平成18年４月 |
|
トレイダーズ証券分割準備会社を設立 |
|
平成18年10月 |
|
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継 |
|
平成18年10月 |
|
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行 |
|
平成19年９月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号） |
|
平成20年10月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録 |
|
平成21年10月 |
|
金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立 |
|
平成22年７月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始 |
|
平成23年８月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始 |
|
平成23年８月 |
|
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転 |
|
平成24年４月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継 |
|
平成25年３月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継 |
|
平成25年４月 |
|
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継 |
|
平成25年４月 |
|
バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得 |
|
平成25年12月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録 |
|
平成26年１月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入 |
|
平成26年４月 |
|
バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得 |
|
平成26年５月 |
|
インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立 |
|
平成26年５月
|
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始 |
|
平成26年12月
|
|
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更 |
|
平成27年２月
|
|
冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARS Companyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立 |
|
平成27年10月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入 |
|
平成27年12月 |
|
株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化 |
|
平成27年12月 |
|
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始 |
|
平成28年１月 |
|
投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立 |
|
平成28年４月 |
|
子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更 |
|
平成28年12月 |
|
仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。
連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの子会社となったインドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの100％子会社として設立した仮想通貨交換業等を営む「みんなのビットコイン株式会社」の９社となります。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の主要な事業者であるZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電と同様に、原子力発電の代替エネルギーとして注目されており、平成24年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。
再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマス発電は太陽光発電と異なり発電量が天候に影響されず安定的に発電できる特性があるため、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を平成27年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。とりわけ、ZEエナジーのバイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他のバイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を実現するものであるため、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模なバイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べて多く、間伐材の活用を検討する事業者からのニーズは非常に高いと考えております。
ZEエナジーは、発電容量360kwの木質バイオマスガス化発電装置の実用化第一号機『かぶちゃん村森の発電所』に続き、発電容量1,900kwの木質バイオマスガス化発電装置『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、ZEエナジーが議決権の49％を所有するZEデザインと共同で建設を進めている発電容量1,000kwの木質バイオマスガス化発電装置『もがみまち里山発電所』の製造を行ってまいりました。これら３か所の木質バイオマスガス化発電装置については、それぞれの現場において必要な追加改良工事や調整運転を実施しておりますが完成・引渡しまでには至っておりません。ZEエナジーの中核となる炭化技術やバイオマス資源のガス化装置技術は、商用化できる技術レベルとして確立できた一方、現場で建設する発電装置全体への応用過程（実用化初期段階の製造過程）や関連付帯装置に関する諸課題が現場レベルで発生しており、こうした諸課題への実践的な対応経験が不足していたことから、その解決に向けた取組みが長期化し、当初納期での完全引渡しが遅延する結果となってしまいました。現在、各現場で検出した不具合発生要因となる技術的課題について、一つ一つ検証・解明しながら、個々の装置の改良工事とその後の運転調整を継続して行い改善を重ねております。技術的洗練度の過渡期として、完成・引渡しまでの工期が長期化しておりますが、その一方で、こうした現場での改善対応が、結果的にZEエナジーの独自の木質バイオマスガス化発電技術・装置に関する総合的(応用的)な技術ノウハウの蓄積と個々のエンジニアの技術精度(経験値)の大幅な向上に結び付き、今後取組みを開始する新規受注案件においては、施工の初期段階から適用しうる共通の実践的技術(施工ノウハウ)として活用を進め、生産性向上・作業の効率化（工程の短縮）・原価低減を通した事業最適化を実現することが可能になると確信しております。これら３か所の木質バイオマスガス化発電装置は、平成30年３月期第２四半期中に全て完成・引渡す予定です。
③ 海外金融商品取引事業
海外金融商品取引事業の主要な事業者であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは、インドネシアにおいて商品先物仲介業を営んでおります。現地の商品取引所の商品先物を対象として仲介業務を行っておりますが、取引
所取引の売買が低調であるため収益は低迷しております。インドネシア事業においては、取扱対象商品の拡充及び他事業へのビジネス展開を含め、今後、事業の立て直しを図ってまいります。また、アジア諸国においてビジネスチャンスとなる事業の動向を注視し、参入の機会を図ってまいります。
④ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約90名の人員体制でシステム開発を行っております。現在は、トレイダーズ証券の新FXシステムの開発に全ての人員を投入しているため、外部売上は僅かでありますが、新FXシステムが完成しシステム統合が実現することにより、システム関連費用の大幅な削減がなされ、グループの利益に多大な貢献が見込まれます。新FXシステム完成後は、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、仮想通貨取引システム及びエネルギー関連装置の制御システム等、あらゆる方面のシステム開発を手掛け、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
トレイダーズ証券 （注）２，４ |
東京都港区 |
2,195,000 |
金融商品取引事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託、資金の借入を行っている。 役員の兼任３名 |
|
ZEエナジー （注）２，４ |
東京都港区 |
107,750 |
再生可能エネルギー関連事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託、資金の貸付を行っている。 役員の兼任３名 |
|
Nextop.Asia （注）５ |
東京都港区 |
33,000 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付を行っている。 役員の兼任３名 |
|
トレイダーズインベストメント |
東京都港区 |
7,500 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任６名 |
|
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA （注）３ |
インドネシア |
11,150百万 インドネシアルピア |
海外金融商品取引事業 |
94.6 （94.6） |
当社が経営指導を行っている。 役員の兼任３名 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
ZEデザイン （注）３ |
京都市中京区 |
99,000 |
再生可能エネルギー関連事業 |
49.0 （49.0） |
役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．トレイダーズ証券及びZEエナジーにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
トレイダーズ証券 |
ZEエナジー |
|
(1)営業収益 |
2,292,905 |
675,652 |
|
(2)経常損失 |
△353,823 |
△663,977 |
|
(3)当期純損失 |
△354,556 |
△666,750 |
|
(4)純資産額 |
1,395,115 |
△906,412 |
|
(5)総資産額 |
12,303,470 |
218,247 |
ZEエナジーは債務超過会社となっております。
５．トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、平成28年４月１日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしました。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
事業区分 |
従業員数（人） |
|
金融商品取引事業 |
26 |
|
再生可能エネルギー関連事業 |
28 |
|
海外金融商品取引事業 |
8 |
|
システム開発・システムコンサルティング事業 |
94 |
|
全社（共通） |
11 |
|
合計 |
167 |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
11 |
43.0 |
6.2 |
6,836 |
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益も改善してきており、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に経済指標に改善がみられ全体としては緩やかな回復傾向が続いているものの、米国の金融政策正常化の影響、シリア情勢を巡る米露の対立や北朝鮮情勢の緊迫化など世界的な地政学的リスクの高まり、英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり、さらに米国のトランプ大統領が掲げる保護主義政策に関する不確実性の高まり等が世界的なリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、平成28年４月末に日銀の追加金融緩和見送りによる失望等から株安・円高を招き、米ドルは１米ドル＝106円台前半まで売られドル安の傾向が強まりました。６月に英国国民投票でEU離脱が決定したネガティブ・サプライズで、米ドルは１日で１米ドル＝106円台半ばから98円台後半まで大きく下落した後、102円台に急伸する等、相場が大きく変動しました。７月から10月は１米ドル＝99円台半ばから107円台半ばのレンジで穏やかな相場が続きましたが、11月の米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利すると、トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ支出拡大や減税への思惑等からドル高が進み１米ドル＝118円台半ばまで急伸しました。年明け以降はドル高の流れは一服し、トランプ大統領が掲げる財政支出拡大・減税政策の実現性及び米国の金融政策の不透明性から米ドルは売られ、当連結会計年度末は１米ドル＝111円38銭で取引を終了しました。
また、期初１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、急激な円高進行に伴い４月末に１ユーロ＝121円台半ばまで下落した後、英国のEU離脱を問う国民投票において離脱が決定的となった６月24日は１ユーロ＝121円台後半から109円台前半まで急落する等、相場が大きく変動しました。７月から10月は１ユーロ＝110円台後半から118円台半ばのレンジで穏やかな相場が続き、11月に入ると米国大統領選の結果を受け、全通貨に対して米ドル高が進行しましたが、ユーロは対円で堅調に推移し１ユーロ＝122円台前半まで上昇しました。12月中旬にユーロは、ユーロ／米ドル相場で、ほぼ14年ぶりの安値を記録しましたが、ユーロ／円は、１ユーロ121円台前半から124円台後半で推移し、平成29年１月以降も大きな動きはなく、当連結会計年度末は1ユーロ＝118円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当連結会計年度の外国為替市場は、上記のとおり６月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利により相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、トレーディング損益は2,284,969千円（前期比136,360千円増、6.3％増）と前期を上回り、営業収益の増加に寄与しました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働への対応、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の製造及び運転調整、並びに『かぶちゃん村森の発電所』における運転調整及び改修作業に注力したため、新規案件の受注はなく、完成工事高は、595,506千円（前期比117,087千円減、16.4％減）にとどまりました。なお、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』においては、昨年度からの一連の改良工事により木質バイオマスガス化発電装置の品質改善は進んだものの、定格出力による長期間安定稼働までに至っておらず、発注者の協力を受けながら安定的な稼働運転の実現に向け設備の追加工事と調整運転作業を継続して行っています。『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置は、１月に電力送電網への系統連系を完了した後に、提携業者が加工する同発電装置の原材料となる木質チップの形状（大きさ）に問題が発生したため、木質チップの形状変更と追加試運転調整に時間を要しておりました。同発電装置の追加改良工事を併せて行い平成29年夏頃を目途に定格出力での継続発電による売電を開始する見込みです。また、『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置は、安定的な発電を継続していますが、利便性を高めるための追加工事と同発電装置の運用に必要な方法書・マニュアル整備の完了後に引き渡す予定です。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、2,941,497千円（前期比3,341千円増、0.1％増）と前期並みの水準となりましたが、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価がかさんだため、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,108,927千円（前期比296,429千円減、12.3％減）と前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたことにより人件費が875,986千円（前期比115,446千円増、15.2％増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が922,227千円（前期比142,418千円増、18.3％増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が869,483千円（前期比234,085千円増、36.8％増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は3,420,126千円（前期比913,287千円増、36.4％増）と前期を上回りました。
その結果、営業損益は1,311,198千円の営業損失（前期は、101,482千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が21,120千円（前期比27,282千円減、前期比56.4％減）となったこと等により、49,460千円（前期比14,943千円減、23.2％減）となりました。一方、営業外費用は、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達費用が40,879千円発生したこと等により、225,713千円（前期比185,293千円増、458.4％増）となりました。
その結果、経常損益は、1,487,452千円の経常損失（前期は、77,498千円の経常損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は1,496,203千円の損失（前期は、20,412千円の当期純利益）となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期比4.7％増の2,292,905千円、セグメント損益は365,483千円の損失（前期は34,195千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 287,083口座（前連結会計年度末比 22,645口座増）
預り資産 12,284,784千円（前連結会計年度末比 878,164千円減）
（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前期比16.9％減の602,981千円、セグメント損益は665,762千円の損失（前期は81,000千円の営業利益）となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は27,804千円の損失（前期は42,395千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前期比52.2％増の466,665千円となったものの、239,535千円のセグメント損失（前期は67,748千円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,196,719千円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円（減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円）や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失1,490,488千円、未成工事受入金の減少488,142千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円（有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円）等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円（短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入95,000千円）により資金が増加したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
|
再生可能エネルギー関連事業（千円） |
595,506 |
83.6 |
|
システム開発・システムコンサルティング事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
595,506 |
83.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」、「海外金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
再生可能エネルギー関連事業 |
25,000 |
1.6 |
132,460 |
61.1 |
|
システム開発・システムコンサルティング事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,000 |
1.6 |
132,460 |
61.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」、「海外金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
(３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
|
再生可能エネルギー関連事業（千円） |
596,199 |
83.7 |
|
システム開発・システムコンサルティング事業（千円） |
44,154 |
243.5 |
|
合計（千円） |
640,353 |
87.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「金融商品取引事業」、「海外金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、販売形態をとっていないため、記載を省略しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ZEデザイン |
総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10未満であるため注記を省略しております。 |
511,064 |
17.4 |
|
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４）金融商品取引事業の業務の状況
①外国為替取引の売買等の状況
(a) 外国為替証拠金取引
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比 |
|
|
米ドル |
（百万ドル） |
381,346 |
483,698 |
+102,351 |
|
豪ドル |
（百万ドル） |
156,252 |
88,231 |
△68,021 |
|
英ポンド |
（百万ポンド） |
80,406 |
87,761 |
+7,354 |
|
ユーロ |
（百万ユーロ） |
147,807 |
32,303 |
△115,504 |
|
ニュージーランドドル |
（百万ドル） |
14,895 |
5,432 |
△9,462 |
|
南アフリカランド |
（百万ランド） |
4,724 |
3,677 |
△1,047 |
|
カナダドル |
（百万ドル） |
325 |
190 |
△135 |
|
スイスフラン |
（百万フラン） |
300 |
80 |
△219 |
（b) 外国為替オプション取引
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比 |
|
|
米ドル |
（百万ドル） |
9 |
6 |
△2 |
|
ユーロ |
（百万ユーロ） |
5 |
3 |
△2 |
|
英ポンド |
（百万ポンド） |
5 |
3 |
△1 |
②自己資本規制比率
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 平成29年３月31日 |
||
|
基本的項目 |
(A) |
1,749 |
1,394 |
|
|
補完的項目 |
その他有価証券評価差額金等 |
|
0 |
0 |
|
金融商品取引責任準備金等 |
|
0 |
0 |
|
|
一般貸倒引当金 |
|
0 |
0 |
|
|
長期劣後債務 |
|
20 |
0 |
|
|
短期劣後債務 |
|
80 |
100 |
|
|
計 |
(B) |
100 |
100 |
|
|
控除資産計 |
(C) |
433 |
146 |
|
|
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) |
(D) |
1,416 |
1,348 |
|
|
リスク相当額 |
市場リスク相当額 |
|
0 |
0 |
|
取引先リスク相当額 |
|
69 |
190 |
|
|
基礎的リスク相当額 |
|
564 |
660 |
|
|
計 |
(E) |
634 |
851 |
|
|
自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 |
|
223.2％ |
158.4％ |
|
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、次の4つを経営の指針として事業活動を行っております。
① コアビジネスの強化とグループの連携
当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。
また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。
② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき
当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。
また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。
③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）
グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。
また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。
④ 経営としての目標（座標軸の設定）
平成32年３月期までの３か年を、将来の当社の東証２部そして１部への指定替えへ向けた準備期間として位置づけ、将来に向けた足場固め（土台づくり）を図るべく、グループ全体の営業体制の拡充（安定的な事業基盤の構築）、財務基盤の安定化と内部管理態勢の強化（企業経営の健全性の充実）により、グループ経営基盤をより一層強固なものに変革します。
（２）経営戦略等
当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。
① 金融商品取引事業
（コアビジネスの強化）
当社グループの主軸事業である金融商品取引事業においては、既存の２系統あるFX取引システムを引き続き早期に統合（１本化）することに注力し、平成30年３月期中を目途としたシステム統合を完了させることによって、その後のシステム関連費用の大幅な削減を図り、金融商品取引事業のセグメントとして黒字体質の安定化実現を図ります。中核子会社トレイダーズ証券においては、これまで国立研究開発法人産業技術総合研究所と、ヒトの為替取引についての認知行動モデリングに関する共同研究を積み重ね、一部ディーリング機能のAI化（自動化）を実施してまいりました。今後はAIによるノウハウ集積を活かしたディーリングの収益性をさらに向上させるとともにマーケティングへの応用展開によって、事業の採算性の改善を目指します。
また、営業体制の強化策として、収益力が高いBtoBビジネスの強化による大口顧客との取引量（比率）を高め、デリバティブ金融商品取引のリクイディティ提供で業界No.１を目指すべく、国内外で需要が見込める多様な商品ラインナップを順次追加していくことで競争優位性と収益力を高めます。
（グループの連携）
証券取引事業においては、当社グループ事業やネットワークを活用した国内外の外部企業・団体等による各種プロジェクト案件の資金調達ニーズ（ファイナンスニーズ）に対して、金融グループとしての特長を活かし、当該プロジェクト案件のファンド化を手掛け、そのスキーム組成・販売等を通して、プロジェクト事業者の資金調達ニーズを支援する取組みを強化します。特に、再生可能エネルギー関連事業のファンド化については、企業のみならず地方自治体（地域住民含む）と協調・連携しながら、地域再生・地方復興支援の後押しとして持続可能な開発、社会発展と環境問題に金融事業者としてアプローチしていきます。
② システム開発事業
（コアビジネスの強化）
当社グループのシステム戦略の中核を担うNextop.Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発（システム統合）を重点的に実施し、平成30年３月期中のシステム統合作業を完遂させることにリソースを集中的に投入いたします。平成31年３月期以降は、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式でのシステム提供等の営業活動を加速させる予定です。同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた豊富な実績があり、高機能版の金融取引プラットフォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたBtoBビジネスを強化します。
（グループの連携）
金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシステム開発・導入や今後大きなマーケットへ成長する可能性が高いビットコイン取引等の仮想通貨事業者向けのバックエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によって、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。開発した金融取引システムの外販による直接的な収益化と外部提供するシステムを通じた取引（リクイディティ）をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイダーズ証券におけるBtoBビジネスの拡充（取引量の増大化）をシステム面からサポートします。
さらに将来的には、CO2削減等の環境課題に関連して、ネガワット取引市場や各種電力取引系システム、プラント遠隔自動制御システム等、事業参入することで再生可能エネルギー関連事業と連携したシナジー効果が発揮でき、かつ収益性の観点から事業化が可能かどうか調査研究も開始する予定です。
③ 再生可能エネルギー関連事業
（コアビジネスの強化）
ZEエナジーによる既存の各製造現場で発生した技術的諸課題に対する追加改良工事が完了し、完成引き渡しを行った後は、上記の課題解決の過程で蓄積できた技術ノウハウを今後の新規案件に活用していくことが可能となります。このことは、工事プロセスと発電装置の標準化が実現することを意味し、今後の設計・建設の効率化・最適化によって、部材等の原価抑制と工期の短縮が可能となり事業セグメントとしての利益率向上に結びつきます。国土の約７割を占めている森林率を有する我が国の林業において、現在、国内木材の利用が進まず高齢化し、未利用間伐材は年間約2,000万㎥も発生している状況の下、ZEエナジーはこうした未利用間伐材のみを燃料とし、山間部でも採算性がある小規模型のバイオマスガス化発電設備の建設に特化した強みを活かした事業展開を強化します。
バイオマス資源の特長を熟知した唯一無二の炭化装置技術・木質バイオマスのガス化発電技術を有するZEエナジーは、それぞれの地域における特性や環境課題に見合った、海外製品にはできない最適な小規模型のバイオマスガス化発電設備を全国各地に加速度的に普及させていく営業活動の強化と、電力会社による20年間の長期に渡る有利な固定買取価格制度（売電におけるFIT制度）を活用し、これまで期ズレしていた複数の見込み案件の事業化（着工〜完成）を繰り返し、事業年度毎に利益を着実に積み上げていくことで、ZEエナジー単体として平成32年３月期を目途に株式公開（上場）を目指してまいります。ZEエナジーにおける具体的な事業戦略としては、今後、以下のとおり、開発型（フロー）ビジネスとストック型ビジネスの複合展開を行い、コア分野（ハード面）の強化からソフト面（関連周辺分野）への進出によって付加価値を高めたビジネスモデルの拡大（リスク分散）を図ります。
a. 川上から川下へと事業領域を展開し、再生可能エネルギー関連事業の総合カンパニーとしての取組みの強化
・発電燃料の輸入貿易・国内のバイオマス発電事業者への販売
・ペレット燃料の製造・販売
・ボイラーやペレタイザー等の販売（外国有力メーカーとの連携）および保守
b. 長期的な安定収益源・キャッシュフローの確保（時間軸）
・発電設備建設（請負）と、その後の長期間に渡る保守・運用メンテナンス契約の受注
c. 自社発電・売電事業への参入
・自社プラントの建設と電力会社への売電、ZEエナジーの子会社による地域への生成電力の小売
d. 大手企業や地方公共団体等との合弁事業化・協力関係の強化
・効率的な営業展開による見込み案件・新規案件のさらなる獲得
e. 許権・知的財産権ビジネスによる収益確保と海外展開（アジアネットワークの活用）
・保有する炭化装置等の特許技術をベースとした海外へのライセンス供与・技術支援によるビジネス化と将来的なODA案件採用への取組みの強化
f. 海外事業展開を目指した基盤整備
・ZEエナジーの再生可能エネルギーを利用した発電装置等の豊富な商品ラインナップを、海外各国の実情や課題に合わせた最適なソリューションとして提供（特に東南アジア、南アジア諸国の多種多様な環境問題（ゴミ処理、大気汚染、資源廃棄物、旺盛な小型発電装置の需要）への対策として、当該国政府団体や民間企業等への技術供与、関連設備装置等の輸出入・製造販売等により、多角化戦略を推進）
（グループの連携）
製造した自社発電設備とその後の売電事業をファンドとして組成・販売することによって、将来（20年間のFIT制度における長期売電による）獲得キャッシュフロー（利益）の一部を早期に回収することで短期間での利益計上を選択することも可能となります。ファンド組成による自社発電設備の売却（営業権譲渡）によって、投下資金の早期回収を図ることで、事業セグメントとして短期間での急成長を実現できるため、当社グループにおけるキャッシュフローを大幅に改善する財務的効果と、プロジェクトとしてのEXITを早期化させることで、次の案件や、より大規模な案件へ早期に連続した再投資・開発を進めることも可能となり、他の事業者からの発注を待たずに、独自に自社案件として開発を推進でき、さらなるグループ成長のペースアップに貢献することとなります。
また、金融商品取引事業と連携して、再生可能エネルギー関連事業を推進する他の事業者（事業主体）等が計画するプロジェクト案件のファンド化ニーズの取り込みを図ることや、将来大きな成長が見込まれる我が国の「グリーンボンド」取扱い開始による地球温暖化防止対策や地域活性化への貢献活動に向けた準備も開始します。
④ 投資事業（投資戦略）
投資事業を営むトレイダーズインベストメントを中心として、アクセラレーターとしての活動を通して、大企業のベンチャー技術導入ニーズや新事業創出ニーズと、成長性の期待できるベンチャー企業・経営者のビジネス加速化ニーズとをマッチングさせるベンチャーサポート機能を拡充させていくことで、投資事業による出資者メリットの享受や当社グループ既存事業との連携（共同事業化）によるグループ収益極大化を模索します。
⑤ 財務戦略（目標とする経営指標等）
当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期までの３か年において、足下の各事業の取組みを確実に成就させていくことで、まずは安定した黒字化を確保・継続しうる事業基盤を構築し、着実に利益を積み増してグループとしての成長（EPS増加）と、グループ間内部の資金貸借取引関係の解消を図ります。（特に、中核子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準（300％超）へ早期に回復させます。）その後は、ROEの向上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応（投資と財務の健全性のバランス）を図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。
また、株主還元については、できるだけ早期に、安定的な利益体質へと転換させることで、株主還元としての配当の再開や機動的な自己株取得と消却ができるよう取組んでまいります。
⑥ ブランド戦略
当社グループは『イノベーションカンパニーとしてのDNA』を掲げ、ブランディング活動を強化します。当社グループが創業以来、金融業界に革新をもたらした先駆的な取組み、インターネットによるFX取引や日経225のインデックス先物投資といった金融サービスの仕組みの構築と提供は、当時における、Fintech（フィンテック）の先駆けとして、大いに注目を浴びることとなりました。企業として、また個々の役職員の中に深く刻み込まれている「イノベーション」のDNAをより一層研ぎ澄まし、今後のグループの飛躍を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を重視しております。現状ではエクイティ・ファイナンスの必要性及び業績の低迷が続いているため、目標の達成状況を判断する客観的な指標として機能しているとはいえませんが、早期に経営再建に目途をつけ、中長期的に株主資本利益率を高めることを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。
（４）経営環境
当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営む外国為替取引事業は、FX市場の成熟化と業界競争の激化に伴い収益の伸び悩み及び収益率の低下などがみられ、また外国為替市場の相場変動状況により顧客の取引量が増減する傾向にあることから、継続的な安定成長（収益の経常的な増加）が見通しにくい事業環境となっています。そのため、同事業では、新FXシステムの当社グループにおける自社開発を行うことでシステム関連費用の削減を図るとともに、自社開発したシステムの外部販売強化やそれに伴うトレイダーズ証券との取引量を増加させる取組みを行うことで、グループ全体としての収益率向上を図っております。
一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業を取り巻く環境は、我が国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始から５年を経てみえてきた課題解決に向けた取組みが始まり、平成29年４月１日に改正固定価格買取制度（改正FIT法）が施行されました。同改正は、主に太陽光発電に関する規制強化及び固定買取価格を引き下げる内容となりましたが、ZEエナジーが営む木質バイオマス発電に関しては、特段の規制強化はなく、買取価格も据え置きとなったことで、他の再生可能エネルギーによる発電に比し有利な事業環境が継続しております。経済産業省資源エネルギー庁が推奨する地産地消型の発電モデルは、ZEエナジーが製造する木質バイオマスガス化発電装置の需要拡大を勢いづけるものであり、その需要に応えられるよう、さらなる技術の向上と供給体制の整備を図ってまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、各取引システムの統合後も継続的な機能強化と利便性向上に取組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。また、外国為替取引のカバーディーリングの収益性を高めるため、ビッグデータ解析を利用した人工知能（AI）研究に基づくディーリング手法（トレイダーズAI）を開発し、平成28年11月より導入しております。今後もトレーディング収益の収益率を高めるよう図ってまいります。また、商品ラインアップの拡充とリクイディディ提供によるBtoBビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図り、収益力の向上に努めてまいります。
② 新規事業への取組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しており、『かぶちゃん村森の発電所』及び『安曇野バイオマスエネルギーセンター』において、同発電装置の製造を行い、現在は出力規模の最大化・常態化に向け改良工事と運転調整を行っている状況です。
また、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の検収はすでに完了しましたが、より安定的な連続稼働を目的に調整運転を継続して、売電を開始する予定です。今後は、これらの案件の製造過程で習得した知識・経験・技術を活かし、木質バイオマスガス化発電装置製造の汎用化に向けた取組みを強化し、効率的な製造技術工程の確立、製造工期の短縮を図ってまいります。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社であるZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有する木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に展開し売電事業を行うことで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることができるため、その建設用資金の確保は重要であると認識しております。
平成28年10月31日付で第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債450百万円及び新株予約権10百万円を発行しましたが、今後も、当社グループの財務基盤の安定化、事業の発展のために資金調達が必要と判断した場合、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行を図ってまいります。
④ 低コスト体制の徹底
トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。Nextop.Asiaは、外国為替取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を平成30年３月期の第４四半期中に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善を行ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境によるリスク
① 競争激化に伴うリスク
外国為替取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化、取引システムの差別化など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。今後、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、ZEエナジーが特許を有する木質バイオマスガス化発電装置製造に関する高度な技術分野は、日本国内において追随する競合他社が比較的少ない状況です。しかしながら、今後、外国企業の日本市場への参入や他社において技術が向上し木質バイオマスガス化発電装置と同等の小型発電設備が開発された場合、競争激化により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制等に関するリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境，労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
③ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動リスク
平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、ZEエナジーの顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の同社の工事請負価格、又は同社の持分法適用会社、ZEデザインが直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該制度の買取価格引き下げ、又は廃止が発生した場合、当社グループの利益が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
外国為替取引事業においては、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、市況の変化により建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合は、建設コストの増加につながり当社グループの利益が悪化し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、再生可能エネルギー関連事業において、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内において当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を主柱としつつ、木質バイオマスガス化発電装置の製造販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシアで商品先物仲介業等を展開するPT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレイダーズインベストメント、さらに、仮想通貨取引に関する事業を行うみんなのビットコインを設立する等、新たな収益源獲得のため有望な新規事業を立ち上げ、機を見てビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新サービスの提供・既存サービスの撤退、新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク
外国為替取引事業においては、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改善、見直しを行っております。また、当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後もシステム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であると判断し、平成28年４月にトレイダーズフィナンシャルテクノロジーとNextop.Asiaを統合し、外国為替取引システム開発及び保守・運用に至るまでの内製化を行う体制を構築し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。
しかしながら、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担、システム開発費用の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上などにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められています。平成29年３月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は158.4％となっております。
外国為替トレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、金融監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
当社は、ZEエナジーがエア・ウォーター株式会社（以下、「エア・ウォーター」といいます。）と締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約に基づく製造・設置に関して、ZEエナジーが履行すべき債務を連帯して保証しております。ZEエナジーが平成30年３月期第２四半期中に段階的に同発電装置を完成させ、エア・ウォーターの検査に合格できなかった場合は、エア・ウォーターとの売買契約が解除され、ZEエナジーが既収した売買代金全額1,146,814千円を同社に返還するとともに、契約解除に伴う諸費用を負担することが要請されます。当社は、ZEエナジーが上記発電装置に関して、長期定格出力による連続運転に向けた技術的な諸課題に対して既に具体的な改善策を有しており、その改良作業に必要な期間を確保できたため、当該延長期間内に完成・引き渡しが可能であると判断しており、現時点では保証債務の履行の可能性は低いと判断し、当連結会計年度においては引当金の計上を行っておりません。しかし、今後、延長期間内に完成・引き渡しが行えない場合には、当社がZEエナジーの債務を負担しなければならない可能性が高まり、特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、連結純資産及び資金残高に関しましては、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ のれん減損リスク
平成27年12月に、ZEエナジー及びNextop.Asiaを子会社化した際にのれんが発生し、当連結会計年度末におけるのれんの残高は2,033,709千円であります。再生可能エネルギー関連事業において、木質バイオマスガス化発電装置の受注が減少する等でZEエナジーの業績が悪化し投下資本以上の利益を上げられない状況になった場合、又はシステム開発・システムコンサルティング事業において、新FXシステムの開発・統合作業に遅延が生じ、投下資本以上の費用削減効果が達成できない状況になった場合には、のれんの減損処理により当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業活動、顧客取引に関するリスク
① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
外国為替取引事業において主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のトレーディング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金繰りリスク
外国為替取引事業においては、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においても、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンター・パーティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、又は通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 市場リスク
外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によって当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク
外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
⑤ 受注先及び発注先の信用リスク
再生可能エネルギー関連事業において、景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小などにより、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
平成29年３月31日現在、トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４～100％、法人顧客については１％～100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロスカット制を採用しており、その可能性は高くありませんが、相場が急変した場合には顧客に必要証拠金を超える損失が生じトレイダーズ証券の立替金となることがあり、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合には、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負うことで、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 金融商品仲介業務に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、トレイダーズ証券（所属金融商品取引業者）と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。
トレイダーズ証券では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプライアンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク
① オペレーショナルリスク
当社グループの役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク
再生可能エネルギー関連事業において、設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復・改良に多大な費用負担や施工遅延が生じ、受注した木質バイオマスガス化発電装置等の製品を納品できない等の契約不履行に陥った場合には、当社グループの事業及び業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
ZEエナジーがエア・ウォーターと締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約に基づく製造・設置に関しては、関連装置及び付帯設備等に技術的な諸課題が発生し、それら諸課題を解決するために、ZEエナジーは追加改良工事及び調整運転を繰り返し実施してきました。しかしながら、完成引き渡しには至っておらず当初納期より大幅に遅れている状況です。発電装置の完成引き渡し及び売買契約書に記されたZEエナジーが履行すべき債務の保証について当社が連帯して保証する旨の合意書をエア・ウォーターに提出し工事期間延長の承諾を得ることができたことから、現在、ZEエナジーは継続して追加改良工事及び試運転調整を進めております。エア・ウォーターからは、工事期間延長の条件として、ZEエナジーが平成30年３月期第２四半期中に段階的に同発電装置を完成させ、同社の検査に合格することが求められており、万が一達成できなかった場合は、エア・ウォーターとの売買契約が解除され、ZEエナジーが既収した売買代金全額1,146,814千円を同社に返還するとともに、契約解除に伴う諸費用の負担が請求されます。当社は、ZEエナジーが同発電装置に関して、長期定格出力による連続運転に向けた技術的な諸課題に対して既に具体的な改善策を有しており、その改良作業に必要な期間を確保できたため、当該延長期間内に完成・引き渡しが可能であると判断しております。しかし、延長期間内に完成・引き渡しが行えない場合には、当社がZEエナジーの債務を負担しなければならない可能性が高まり、契約解除に伴う損失を当社グループで計上しなければならないため、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、外国為替取引システムの運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客からの訴訟提起によるリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、発注者又は仕入業者等の取引先との間で結んだ契約等に従い、円滑な取引を行うよう努めておりますが、取引先に対する説明不足、取引先との認識の相違、発電装置等の引き渡し遅延等による取引先との契約不履行等の理由によって取引先に損失が発生した場合は、ZEエナジーが訴訟を提起される可能性があります。損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。
トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないという事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
再生可能エネルギー関連事業において、ZEエナジーが納品した「かぶちゃん村森の発電所」の木質バイオマスガス化発電装置（180ｋｗ/h ２基）を利用し、同装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は61,126千円となっております。
当該研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。
・集塵機構、乾燥チップホッパー内部構造物、ガス配管背圧弁等に発生する問題解決のための設計変更による見直し改善
・他社製品等の評価を行い、エンジン等に発生する問題解決のための研究開発
・ガス改質装置性能向上のための研究開発
・木質チップ投入シューターの安全性能向上のための研究
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,195,793千円減少し11,959,067千円となりました。減少の主な理由は、現金及び預金が468,354千円、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が325,000千円、カバー先に預託する外国為替差入証拠金が135,237千円減少したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して276,429千円減少し2,730,636千円となりました。減少の主な理由は、のれんが償却により333,792千円減少したことによるものです。
③ 繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して4,344千円減少し12,811千円となりました。減少の理由は、開業費が償却により4,296千円減少したことによるものです。
④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して733,748千円減少し11,854,322千円となりました。減少の理由は、外国為替受入証拠金が479,535千円、未成工事受入金が488,142千円減少したことによるものです。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して41,776千円減少し169,141千円となりました。減少の主な理由は、新株予約権付社債が50,000千円増加したものの、長期借入金が短期流動負債へ振替及び返済により105,093千円減少したことによるものです。
⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して700,825千円減少し2,679,050千円となりました。減少の主な理由は、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,769千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が1,496,203千円となったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.7％から当連結会計年度末は18.0％に下落しました。なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比11.06円減の31.65円となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して3,341千円増加し、2,941,497千円となりました。増加の主な理由は、再生可能エネルギー関連事業において完成工事高が前連結会計年度と比較して117,087千円減少し595,506千円となりましたが、外国為替取引事業において相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、トレーディング損益が前連結会計年度と比較して136,360千円上回り2,284,969千円となったことによるものです。
② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して296,429千円減少し、2,108,927千円となりました。減少の主な理由は、上記①と同様の理由により営業収益は前年並みとなったものの、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価が前連結会計年度と比較して248,695千円増加し、762,279千円となったことによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,209,716千円減少し、1,311,198千円の営業損失となりました。営業損失となった主な理由は、上記②純営業収益が減少したことに加え、事業拡大により販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、人件費が前連結会計年度に比べ115,446千円に増加し875,986千円となる等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したため、不動産関係費が連結会計年度に比べ142,418千円増加し922,227千円となったことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が前連結会計年度に比べ234,085千円増加し869,483千円になったことなどから、前連結会計年度と比較して913,287千円増加し3,420,126千円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して1,409,953千円減少し、1,487,452千円の経常損失となりました。経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したこと、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び権利行使により資金調達費用が40,879千円発生したこと、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ27,282千円減少し21,120千円となったことによるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1,516,616千円減少し、1,496,203千円の純損失となりました。当期純損失となった主な理由は、上記④ 経常利益までの要因に加え、前期に発生した株式交換による段階取得にかかる差益132,754千円の計上がなかったことによるものです。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の0.9％から△49.9％となり、前連結会計年度の0.31円の１株当たり当期純利益金額から、18.83円の１株当たり当期純損失金額となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載したとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
次期の当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は当期を上回ると見込んでいますが、外部ベンダーを利用する既存FX取引システムから、子会社Nextop.Asiaが開発を行う新FX取引システムへのシステム移行の完了を第４四半期中と見込んでいるため、新FX取引システムをリリースするまでの期間は、既存FX取引システムの外部ベンダーへのシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及びネットワーク関連の運用費用が重複して発生し、システム関連費用が増加する見込みです。次期は、依然としてこれらの費用が利益を圧迫する状況が続き、費用削減効果の発現は第４四半期以降になると見込まれます。一方、再生可能エネルギー関連事業において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』をはじめとする木質バイオマスガス化発電装置の引渡が遅延したことに伴い、次期に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、売上計上時期は第３四半期以降になると見込んでおり、ZEエナジーの損益の大幅な改善は見込めない状況です。また、平成27年12月に行ったZEエナジー及びNextop.Asiaの株式交換による完全子会社化の際に発生したのれん償却額が次期に約330,000千円発生するため、利益圧迫要因となっています。
以上を踏まえ、平成30年３月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益4,300,000千円、営業損失620,000千円、経常損失670,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失670,000千円となり、当連結会計年度の実績は上回るものの、黒字を回復するまでには至らないと見込んでいます。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,196,719千円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円（減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円）や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失1,490,488千円、未成工事受入金の減少488,142千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円（有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円）等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円（短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入95,000千円）により資金が増加したことによるものです。
② 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおりであります。