第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表ついて、明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	986,751	518,397
たな卸資産	20,248	1,107
商品	2,071	1,107
仕掛品	18,177	－
完成工事未収入金	145,023	－
預託金	11,103,043	10,778,083
顧客分別金信託	11,098,000	10,773,000
その他の預託金	5,043	5,083
トレーディング商品	18,180	30,185
短期差入保証金	564,932	449,694
外国為替差入証拠金	564,932	429,694
その他の差入保証金	－	20,000
その他	316,702	188,490
貸倒引当金	△21	△6,891
流動資産計	13,154,861	11,959,067
固定資産
有形固定資産	48,576	68,032
建物	51,782	60,503
減価償却累計額	△25,664	△29,654
建物（純額）	26,117	30,848
土地	－	17,606
工具、器具及び備品	51,167	58,645
減価償却累計額	△42,852	△44,087
工具、器具及び備品（純額）	8,314	14,558
車両運搬具	21,707	19,299
減価償却累計額	△16,220	△17,884
車両運搬具（純額）	5,486	1,415
リース資産	186,103	184,515
減価償却累計額	△177,445	△180,911
リース資産（純額）	8,657	3,603
無形固定資産	2,730,326	2,541,624
ソフトウエア	209,744	308,486
のれん	2,367,501	2,033,709
その他	153,080	199,428
投資その他の資産	228,163	120,980
投資有価証券	※１ 150,765	※１ 56,405
長期立替金	276,286	262,766
その他	67,965	63,209
貸倒引当金	△266,854	△261,401
固定資産計	3,007,066	2,730,636
繰延資産
開業費	17,046	12,750
その他	108	60
繰延資産計	17,155	12,811
資産合計	16,179,083	14,702,515

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	55,249	34,580
預り金	36,246	33,725
顧客からの預り金	180	660
その他の預り金	36,066	33,065
受入保証金	11,100,521	10,620,985
外国為替受入証拠金	11,100,521	10,620,985
短期借入金	519,542	625,424
1年内返済予定の長期借入金	40,000	150,521
リース債務	2,218	880
未払法人税等	25,583	17,456
その他	808,710	370,748
流動負債計	12,588,071	11,854,322
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	184,458	79,365
リース債務	3,749	2,869
退職給付に係る負債	21,610	26,710
その他	1,099	10,197
固定負債計	210,918	169,141
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※２ 217	－
特別法上の準備金計	217	－
負債合計	12,799,207	12,023,464
純資産の部
株主資本
資本金	3,645,178	4,048,947
資本剰余金	4,909,948	5,313,717
利益剰余金	△5,210,093	△6,706,296
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	3,341,865	2,653,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355	205
為替換算調整勘定	631	△2,775
その他の包括利益累計額合計	986	△2,569
新株予約権	34,272	27,427
非支配株主持分	2,751	991
純資産合計	3,379,876	2,679,050
負債・純資産合計	16,179,083	14,702,515

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料	41,710	12,577
トレーディング損益	※１ 2,148,608	※１ 2,284,969
金融収益	4,848	1,013
完成工事高	712,593	595,506
その他の売上高	15,241	39,229
その他	15,153	8,202
営業収益計	2,938,156	2,941,497
金融費用	6,016	8,238
完成工事原価	※２ 513,584	※２ 762,279
その他の原価	13,198	62,051
純営業収益	2,405,356	2,108,927
販売費及び一般管理費
取引関係費	※３ 635,397	※３ 869,483
人件費	※３ 760,539	※３ 875,986
不動産関係費	※３ 779,808	※３ 922,227
事務費	40,481	92,812
減価償却費	91,182	111,477
のれん償却額	111,068	333,163
租税公課	57,150	124,707
その他	31,210	90,268
販売費及び一般管理費合計	2,506,839	3,420,126
営業損失（△）	△101,482	△1,311,198
営業外収益
受取利息及び配当金	6,727	1,755
償却債権取立益	4,015	1,309
持分法による投資利益	48,402	21,120
投資事業組合運用益	－	5,326
その他	5,258	19,949
営業外収益合計	64,404	49,460
営業外費用
支払利息	32,916	48,760
投資事業組合運用損	286	－
資金調達費用	－	40,879
工事遅延損害金	－	109,169
開業費償却	4,734	4,369
貸倒引当金繰入額	－	6,430
その他	2,483	16,103
営業外費用合計	40,420	225,713
経常損失（△）	△77,498	△1,487,452

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
段階取得に係る差益	132,754	－
金融商品取引責任準備金戻入	295	217
投資有価証券売却益	1,000	5,647
その他	1,700	－
特別利益計	135,750	5,864
特別損失
訴訟和解金	23,874	－
固定資産除却損	－	5,087
投資有価証券評価損	－	3,813
その他	636	－
特別損失計	24,511	8,901
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	33,740	△1,490,488
法人税、住民税及び事業税	15,236	7,346
法人税等合計	15,236	7,346
当期純利益又は当期純損失（△）	18,504	△1,497,834
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,908	△1,631
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	20,412	△1,496,203

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	18,504	△1,497,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	△149
為替換算調整勘定	△1,660	△3,534
その他の包括利益合計	※ △1,979	※ △3,684
包括利益	16,525	△1,501,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,540	△1,499,759
非支配株主に係る包括利益	△2,015	△1,759

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,527,511	2,794,403	△5,229,832	△3,148	1,088,934
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			20,412		20,412
新株の発行	117,667	2,115,544			2,233,211
自己株式の取得				△19	△19
持分法の適用範囲の変動			△673		△673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117,667	2,115,544	19,739	△19	2,252,931
当期末残高	3,645,178	4,909,948	△5,210,093	△3,167	3,341,865

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	674	2,184	2,858	40,036	1,769	1,133,599
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						20,412
新株の発行						2,233,211
自己株式の取得						△19
持分法の適用範囲の変動						△673
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△318	△1,553	△1,871	△5,763	981	△6,654
当期変動額合計	△318	△1,553	△1,871	△5,763	981	2,246,277
当期末残高	355	631	986	34,272	2,751	3,379,876

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,645,178	4,909,948	△5,210,093	△3,167	3,341,865
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,496,203		△1,496,203
新株の発行	403,769	403,769			807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	403,769	403,769	△1,496,203	－	△688,665
当期末残高	4,048,947	5,313,717	△6,706,296	△3,167	2,653,200

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	355	631	986	34,272	2,751	3,379,876
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,496,203
新株の発行						807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149	△3,406	△3,555	△6,844	△1,759	△12,160
当期変動額合計	△149	△3,406	△3,555	△6,844	△1,759	△700,825
当期末残高	205	△2,775	△2,569	27,427	991	2,679,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	33,740	△1,490,488
減価償却費	91,182	111,477
のれん償却額	111,068	333,163
償却債権取立益	△4,015	△1,309
固定資産除却損	－	5,087
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,647
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,813
投資事業組合運用損益（△は益）	286	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△132,754	－
訴訟和解金	23,874	－
工事遅延損害金	－	109,169
持分法による投資損益（△は益）	△48,402	△21,120
資金調達費	－	40,879
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144,850	1,417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,189	5,100
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△295	△217
受取利息及び受取配当金	△6,727	△1,755
支払利息	32,916	48,760
その他の営業外損益（△は益）	6	△9,263
トレーディング商品の増減額（△は増加）	△19,559	△32,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,124	19,141
売上債権の増減額（△は増加）	△124,346	145,023
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	1,890,000	325,000
立替金の増減額（△は増加）	136,972	10,175
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△8,241	115,237
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,186	105,768
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△44,318	749
預り金の増減額（△は減少）	1,694	△2,520
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,778,196	△479,535
未成工事受入金の増減額（△は減少）	424,039	△488,142
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△148,263	△50,554
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	9,185
その他	15,395	63,080
小計	326,707	△1,130,998
利息及び配当金の受取額	3,362	222
利息の支払額	△33,732	△47,569
法人税等の支払額	△3,103	△19,684
訴訟和解金の支払額	△23,874	－
償却済債権の回収	4,015	1,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	273,374	△1,196,719

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△45,000	－
有価証券の償還による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△8,460	△41,428
無形固定資産の取得による支出	△43,394	△238,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 86,203	－
投資有価証券の取得による支出	△26,304	△8,897
投資有価証券の売却による収入	28,300	56,788
関係会社株式の取得による支出	△300	－
関係会社株式の売却による収入	2,020	5,000
貸付けによる支出	△198,640	△19,581
貸付金の回収による収入	67,583	75,210
その他	△4,576	△14,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,567	△185,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,489	132,590
社債の発行による収入	－	428,145
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,232	△2,218
長期借入れによる収入	－	95,000
長期借入金の返済による支出	△52,360	△116,000
新株予約権の発行による収入	－	10,658
株式の発行による収入	217,525	367,981
非支配株主からの払込みによる収入	2,996	－
その他	△126	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,292	916,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,122	△2,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	321,976	△468,354
現金及び現金同等物の期首残高	664,774	986,751
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 986,751	※１ 518,397

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社ZEエナジー

株式会社Nextop.Asia

トレイダーズインベストメント株式会社

みんなのビットコイン株式会社

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

株式会社ZEサービス

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop.Co.,Ltd.

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更しております。

当連結会計年度より、当社子会社であるトレイダーズインベストメント株式会社が100％出資する、みんなのビットコイン株式会社が設立されたため、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月に商号を株式会社ZEアグリに変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ZEデザイン

前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社マーズマーケティングについては、全ての株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　3社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月に商号を株式会社ZEアグリに変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

車両運搬具　　　　　　２～６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

③ 開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた60千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	62,629千円	20,300千円

※２ 特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金 金融商品取引法 第46条の５

（連結損益計算書関係）

※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
クォート収益	1,722,195千円	1,895,269千円
通貨オプション収益	295,046	252,778
スワップ収益	131,366	136,920
計	2,148,608	2,284,969

※２ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
15,011千円	61,126千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費	451,578千円	640,060千円
人件費
従業員給与	328,078	393,362
退職給付費用	4,445	5,216
不動産関係費
器具備品費	680,698	810,736

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	△473千円 －	△262千円 26
税効果調整前	△473	△236
税効果額	154	86
その他有価証券評価差額金	△318	△149
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,660	△3,534
その他の包括利益合計	△1,979	△3,684

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	60,722,568	17,554,093	－	78,276,661
合計	60,722,568	17,554,093	－	78,276,661
自己株式
普通株式　（注）２	14,400	86	－	14,486
合計	14,400	86	－	14,486

（注）１．普通株式の発行済株式の増加17,554,093株は、新株予約権の行使による増加2,755,000株、株式交換による増加14,799,093株であります。

２．普通株式の自己株式の増加86株は、単元未満株式の買取りによる86株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	34,272
	平成27年新株予約権　（注）２	普通株式	2,200,000	－	2,200,000	－	－
合計			2,200,000	－	2,200,000	－	34,272

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	78,276,661	5,482,400	－	83,759,061
合計	78,276,661	5,482,400	－	83,759,061
自己株式
普通株式　（注）２	14,486	－	－	14,486
合計	14,486	－	－	14,486

（注）普通株式の発行済株式の増加5,482,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	20,649
	平成28年新株予約権 （注）２，３	普通株式	－	6,620,000	2,410,000	4,210,000	6,778
合計			－	6,620,000	2,410,000	4,210,000	27,427

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．平成28年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	986,751	千円	518,397	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	986,751		518,397

※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式交換により新たに、㈱ZEエナジー及び㈱Nextop.Asiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

		㈱ZEエナジー			㈱Nextop.Asia
流動資産		178,000	千円		117,770	千円
固定資産		109,098			87,757
資産合計		287,099			205,527
流動負債		613,946			99,131
固定負債		5,964			87,985
負債合計		619,911			187,116

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加	－	千円	200,000	千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加	－		200,000
新株予約権の行使による 新株予約権付社債の減少	－		400,000

（２）ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額	4,700	千円	－	千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券㈱において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券㈱との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券㈱のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券㈱固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。

上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券㈱における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 全般的リスクの管理

当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券㈱を中心に行われています。トレイダーズ証券㈱はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券㈱における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

③ 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

トレイダーズ証券㈱においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部、トレイダーズ証券㈱経理部及び㈱ZEエナジー経営企画管理部等が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券㈱の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	986,751	986,751	－
(2)	完成工事未収入金	145,023	145,023	－
(3)	預託金	11,103,043	11,103,043	－
(4)	トレーディング商品（借方）	18,180	18,180	－
(5)	短期差入保証金	564,932	564,932	－
(6)	投資有価証券	331	331	－
(7)	長期立替金	276,286
	貸倒引当金	△266,854
		9,432	9,432	－
	資産計	12,827,696	12,827,696	－
(1)	預り金	36,246	36,246	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	55,249	55,249	－
(3)	受入保証金	11,100,521	11,100,521	－
(4)	短期借入金	519,542	519,542	－
(5)	１年内リース債務	2,218	2,218	－
(6)	社債	－	－	－
(7)	長期借入金	224,458	224,458	－
(8)	長期リース債務	3,749	3,749	－
	負債計	11,941,986	11,941,986	－
	デリバティブ取引(*1)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	2,164,755	2,164,755	－
	デリバティブ取引計	2,164,755	2,164,755	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	518,397	518,397	－
(2)	完成工事未収入金	－	－	－
(3)	預託金	10,778,083	10,778,083	－
(4)	トレーディング商品（借方）	30,185	30,185	－
(5)	短期差入保証金	449,694	449,694	－
(6)	投資有価証券	228	228	－
(7)	長期立替金	262,766
	貸倒引当金	△261,401
		1,365	1,365	－
	資産計	11,777,954	11,777,954	－
(1)	預り金	33,725	33,725	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	34,580	34,580	－
(3)	受入保証金	10,620,985	10,620,985	－
(4)	短期借入金	625,424	625,424	－
(5)	１年内リース債務	880	880	－
(6)	社債	50,000	50,000	－
(7)	長期借入金	229,886	229,886	－
(8)	長期リース債務	2,869	2,869	－
	負債計	11,598,353	11,598,353	－
	デリバティブ取引(*1)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	1,840,963	1,840,963	－
	デリバティブ取引計	1,840,963	1,840,963	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(3)預託金

満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)完成工事未収入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)トレーディング商品（借方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)短期差入保証金

毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(7)長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)トレーディング商品（貸方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金、(8)長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式(*1)	41,563	35,480
投資事業組合出資(*2)	48,586	396

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

(*2) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	986,751	－	－	－
完成工事未収入金	145,023	－	－	－
預託金	11,103,043	－	－	－
短期差入保証金	564,932	－	－	－
計	12,799,751	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	518,397	－	－	－
完成工事未収入金	－	－	－	－
預託金	10,778,083	－	－	－
短期差入保証金	449,694	－	－	－
計	11,746,175	－	－	－

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	519,542	－	－	－	－	－
１年内リース債務	2,218	－	－	－	－	－
長期借入金	40,000	150,656	11,768	9,394	5,760	6,880
長期リース債務	－	880	946	1,017	905	－
計	561,761	151,537	12,714	10,411	6,665	6,880

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	625,424	－	－	－	－	－
１年内リース債務	880	－	－	－	－	－
社債	－	－	50,000	－	－	－
長期借入金	150,521	14,008	11,508	11,508	10,466	31,875
長期リース債務	－	946	1,017	905	－	－
計	776,827	14,954	62,525	12,413	10,466	31,875

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	80	42	38
	小計	80	42	38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	251	340	△88
	小計	251	340	△88
合計		331	382	△50

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　90,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46	42	4
	小計	46	42	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	181	191	△9
	小計	181	191	△9
合計		228	233	△5

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　35,877千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,020	1,000	163

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,795	5,673	26

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	63,151,822	－	61,592,029	1,559,793
	買建	60,823,782	－	61,428,744	604,962
合計		－	－	－	2,164,755

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	120,146,609	－	118,645,645	1,500,963
	買建	118,227,609	－	118,567,608	339,999
合計		－	－	－	1,840,963

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	17,421千円	21,610千円
退職給付費用	4,445	5,216
退職給付の支払額	256	116
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	21,610	26,710

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	21,610	26,710
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	21,610	26,710
退職給付に係る負債	21,610	26,710
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	21,610	26,710

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	4,445千円	5,216千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	12,045	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第９回ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社の役職員　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,955,000株
付与日	平成25年９月17日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年９月18日から平成30年７月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。

②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ストック・オプションの数

	第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,195,000
権利確定	－
権利行使	475,000
失効	-
未行使残	720,000

単価情報

	第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）	55
行使時平均株価（円）	187.14
付与日における公正な評価単価（円）	28.68

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,344千円		3,508千円
退職給付に係る負債損金不算入額	6,733		8,323
金融商品取引責任準備金損金不算入額	67		－
貸倒引当金損金不算入額	85,037		82,949
減価償却超過額	2,043		2,377
減損損失	2,642		－
資産除去債務	5,320		5,906
繰越欠損金	1,909,844		2,254,134
投資事業組合損損金不算入額	1,504		459
その他	3,565		3,259
小計	2,019,099		2,360,918
評価性引当額	△2,019,099		△2,360,918
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	181		94
繰延税金負債合計	181		94
繰延税金負債の純額	181		94

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△  7.8
住民税均等割	10.5
新株予約権	15.6
段階取得にかかる差益	△130.1
持分法による投資利益	△ 47.4
のれん償却費	108.8
償却債権取立益	19.0
貸倒引当金戻入益	△ 25.3
ソフトウエア	13.7
連結子会社の売却に伴う影響額	1.6
子会社税率差異	△  0.3
評価性引当額の増減	38.0
その他	△  1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

被結合企業の名称　株式会社Nextop.Asia

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Nextop.Asiaは解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社Nextop.Asia

(注)トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと商号変更いたしました。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。

合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。本社ビルに同居しておりました㈱ZEエナジーが、当連結会計年度において連結子会社となったため、敷金の回収が最終的に見込めない金額が前連結会計年度末より3,375千円増加しております。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	海外金融 商品取引 事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,189,513	712,680	14	18,133	2,920,341	17,814	2,938,156	－	2,938,156
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	12,962	－	288,514	301,477	65,436	366,913	△366,913	－
計	2,189,513	725,643	14	306,648	3,221,819	83,250	3,305,070	△366,913	2,938,156
セグメント利益又は損失（△）	△34,195	81,000	△42,395	△67,748	△63,339	△2,720	△66,060	△35,422	△101,482
セグメント資産	13,137,886	2,269,813	53,913	993,965	16,455,579	40,285	16,495,864	△316,781	16,179,083
セグメント負債	11,388,020	803,730	483	232,673	12,424,908	41,854	12,466,763	332,443	12,799,207
その他の項目
減価償却費	14,438	3,311	1,774	54,935	74,460	11,219	85,680	5,502	91,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,667	1,785,193	－	885,480	2,684,342	295	2,684,637	31,613	2,716,251

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	海外金融 商品取引 事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,292,905	596,199	－	44,154	2,933,259	8,238	2,941,497	－	2,941,497
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	6,781	－	422,510	429,292	34,971	464,263	△464,263	－
計	2,292,905	602,981	－	466,665	3,362,551	43,210	3,405,761	△464,263	2,941,497
セグメント損失（△）	△365,483	△665,762	△27,804	△239,535	△1,298,586	△9,012	△1,307,599	△3,599	△1,311,198
セグメント資産	12,303,470	1,841,608	56,840	935,034	15,136,953	209,390	15,346,343	△643,828	14,702,515
セグメント負債	10,908,354	1,124,659	38,402	414,033	12,485,450	162,815	12,648,265	△624,801	12,023,464
その他の項目
減価償却費	24,874	10,478	1,162	71,267	107,782	1,006	108,789	2,688	111,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,227	35,660	－	236,965	278,853	682	279,535	－	279,535

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△3,599千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
エア・ウォーター㈱	683,813	再生可能エネルギー関連事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
㈱ZEデザイン	511,064	再生可能エネルギー関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	海外金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業
当期償却高	－	28,999	－	82,069	－	－	111,068
当期末残高	－	1,710,945	－	656,555	－	－	2,367,501

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	海外金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業
当期償却高	－	86,955	－	246,208	－	－	333,163
当期末残高	－	1,623,361	－	410,347	－	－	2,033,709

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈲ジェイアンドアール （注１）	東京都 品川区	3,000	持株会社	(被所有) 直接16.8	資金貸借	借入金の返済	40,000	短期借入金	82,800
									長期借入金	15,000
									1年内返済予定の長期借入金	40,000
							利息の支払 （注２）	11,594	未払費用	840

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈲ジェイアンドアール （注１）	東京都 品川区	3,000	持株会社	(被所有) 直接15.7	資金貸借	当社の借入金の債権譲受 （注３）	280,000	短期借入金	182,800
							当社の借入金の債権譲渡 （注３）	180,000
									1年内返済予定の長期借入金	15,000
							借入金の返済	40,000
							利息の支払 （注２）	14,296	未払費用	218

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．当社が金丸貴行氏より借入れた借入金は、平成28年８月１日付で金丸貴行氏より㈲ジェイアンドア－ルに、平成28年10月１日付で㈲ジェイアンドアールからグロードキャピタル㈱に、さらに、平成29年１月１日付でグロードキャピタル㈱から金丸貴行氏に債権譲渡されております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱マーズマーケティング （注１）	群馬県 高崎市	10,000	冷蔵・冷凍装置等の 販売保守	(所有) 直接50.0	資金貸借	資金の貸付	75,000	短期貸付金	75,000
							利息の受取 （注２）	4,142	未収収益	4,142

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱マーズマーケティング （注１）	群馬県 高崎市	10,000	冷蔵・冷凍装置等の 販売保守	(所有) 直接50.0	資金貸借	貸付金の返済	75,000	－	－
							利息の受取 （注２）	992	－	－

(注）１．当社グループが保有する全ての㈱マーズマーケティングの株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額及び議決権の所有割合は関連当事者であった期間のものを記載しております。

２．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	金丸　勲	－	－	－	（被所有） 直接0.3	被債務保証	被連帯保証 （注２）	55,000	－	－
	中川　明	－	－	－	（被所有） 直接0.5	被債務保証	被連帯保証 （注２）	55,000	－	－
	新妻　正幸	－	－	－	（被所有） 直接0.1	被債務保証	被連帯保証 （注２）	55,000	－	－
	金丸　貴行	－	－	－	（被所有） 直接2.4	資金貸借	資金の借入	180,000	短期借入金	280,000
							借入金の返済	2,300	－	－
							利息の支払 （注３）	9,371	－	－
						被担保提供	被担保提供 （注４）	19,762	－	－
						当社顧問	報酬の支払 （注５）	39,600	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接7.6	資金貸借	資金の借入	30,000	短期借入金	130,000
							利息の支払 （注３）	6,404	－	－
						株式交換	株式交換 （注６）	646,552	－	－
重要な子会社の役員	菅原　崇	－	－	－	（被所有） 直接0.0	株式交換	株式交換 （注７）	433,281	－	－

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	金丸　勲	－	－	－	（被所有） 直接0.3	被債務保証	被連帯保証 （注２）	15,000	－	－
	中川　明	－	－	－	（被所有） 直接0.5	被債務保証	被連帯保証 （注２）	15,000	－	－
	新妻　正幸	－	－	－	（被所有） 直接0.1	被債務保証	被連帯保証 （注２）	15,000	－	－
	金丸　貴行	－	－	－	（被所有） 直接2.2	資金貸借	当社の借入金の債権譲渡 （注８）	280,000	短期借入金	180,000
							当社の借入金の債権譲受 （注８）	180,000
							利息の支払 （注３）	10,125	－	－
						被担保提供	被担保提供 （注４）	19,213	－	－
						当社顧問	報酬の支払 （注５）	60,899	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接7.1	資金貸借	－	－	短期借入金	130,000
							利息の支払 （注３）	8,399	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	グロード キャピタル㈱	東京都 品川区	10,000	持株会社	（被所有） 直接7.5	資金貸借	当社の借入金の債権譲渡 （注８）	180,000	－	－
							当社の借入金の債権譲受 （注８）	180,000	－	－
							利息の支払 （注３）	3,523	－	－
重要な子会社の役員	菅原 崇	－	－	－	（被所有） 直接0.8	社債割当	転換社債型新株予約権付社債の発行 (注９,10)	100,000	－	－
							新株の発行（新株予約権の行使)（注11）	100,000	－	－
							社債利息の支払 （注12）	498	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	バイオマス 高度技術 研究所㈱	富山県 高岡市	24,000	開発及び 製造業	－	業務委託	業務委託料 （注13）	36,000	－	－
	㈱バイオマス エネルギー 研究所	富山県 小矢部市	3,000	開発及び 製造業	－	社債割当	転換社債型新株予約権付社債の発行 (注９,10)	50,000	社債	50,000
							社債利息の支払 （注12）	413	未払費用	164

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

５．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

６．株式交換については、㈱ZEエナジーの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

７．株式交換については、㈱Nextop.Asiaの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

８．当社が金丸貴行氏より借入れた借入金は、平成28年８月1日付で金丸貴行氏より㈲ジェイアンドアールに、平成28年10月1日付で㈲ジェイアンドアールからグロードキャピタル㈱に、さらに、平成29年１月１日付でグロードキャピタル㈱から金丸貴行氏に債権譲渡されております。

９．平成28年10月30日付で転換社債型新株予約権付社債の募集を第三者割当の方法により行っております。

10．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

11．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものです。なお、「取引金額」欄は当該新株予約権の行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

12．社債の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

13．業務委託料については委託内容を勘案し契約により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱ZEデザイン (注２）	京都市 中京区	99,000	再生可能 エネルギー発電所の 運営・管理	(所有) 間接 49.0	バイオマス発電所工事請負	工事代金の 未成受入金	452,960	未成工事 受入金	492,436

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱ZEデザイン (注２）	京都市 中京区	99,000	再生可能 エネルギー発電所の 運営・管理	(所有) 間接 49.0	バイオマス発電所工事請負	工事の請負	511,064	未成工事 受入金	9,720

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．提出会社の役員１名が監査役を兼任しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱旭興産 （注１）	東京都 品川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接4.7	資金貸借	－	－	長期借入金 （注２）	100,000
							利息の支払 （注３）	6,016	未払費用	1,512
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	－	（被所有） 直接2.4	資金貸借	借入金の返済	140,000	－	－
							利息の支払 （注３）	1,775	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接7.6	資金貸借	借入金の返済	30,000	－	－
							利息の支払 （注３）	394	－	－
重要な子会社の役員	松下　康平	－	－	－	（被所有） 直接0.6	資金貸借	資金の貸付	3,640	－	－
							貸付金の回収	35,583	－	－
							利息の受取 （注３）	239	－	－
	菅原　崇	－	－	－	（被所有） 直接0.0	被債務保証	被連帯保証 (注４）	75,625	－	－

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱旭興産 （注１）	東京都 品川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接4.7	資金貸借	－		1年内返済予定の長期借入金 （注２）	100,000
							利息の支払 （注３）	6,000	未払費用	1,495
重要な子会社の役員	松下　康平	－	－	－	（被所有） 直接0.6	資金貸借	資金の借入	91,690	短期借入金	17,600
							借入金の返済	74,090
							利息の支払 （注３）	1,290	未払費用	713
						不動産売買	不動産売買契約	31,600	－	－
	菅原　崇	－	－	－	（被所有） 直接0.8	被債務保証	被連帯保証 (注４）	372,163	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱TRY	東京都 目黒区	1,000	持株会社	－	資金貸借	資金の借入	100,000	－	－
							借入金の返済	100,000	－	－
							利息の支払 （注３）	3,123	－	－

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については当社子会社又は貸付先の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	42.71円
１株当たり当期純利益金額	0.31円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	0.30円

１株当たり純資産額	31.65円
１株当たり当期純損失金額（△）	△18.83円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)	20,412	△1,496,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)	20,412	△1,496,203
普通株式の期中平均株式数(株)	66,731,855	79,455,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,538,133	－
（うち新株予約権（株））	1,538,133	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額50,000千円)及び新株予約権２種類（普通株式4,930,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
トレイダーズホールディングス㈱	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１	平成年月日 28.10.13	－	50,000	2.0	なし	平成年月日 31.10.30
合計	－	－	－	50,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第３回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	154
発行価額の総額（千円）	450,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	400,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成28年11月１日 至  平成31年10月30日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	519,542	625,424	7.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,000	150,521	5.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,218	880	7.2	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	184,458	79,365	1.7	平成30年～38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,749	2,869	7.2	平成30年～33年
合計	749,969	859,061	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	14,008	11,508	11,508	10,466
リース債務	946	1,017	905	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	937,379	1,625,394	2,447,923	2,941,497
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△228,970	△662,967	△950,384	△1,490,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△239,140	△665,848	△954,950	△1,496,203
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.05	△8.48	△12.15	△18.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.05	△5.43	△3.67	△6.60