２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	11,444
立替金	1,861	※１ 555
関係会社短期貸付金	212,000	1,087,544
その他	19,822	※１ 133,630
貸倒引当金	－	△6,862
流動資産合計	246,105	1,226,311
固定資産
有形固定資産
建物	9,138	7,580
工具、器具及び備品	826	719
リース資産	4,543	3,603
車両運搬具	0	0
有形固定資産合計	14,508	11,903
投資その他の資産
投資有価証券	631	528
関係会社株式	4,265,211	4,162,346
関係会社長期貸付金	74,000	25,000
差入保証金	35,432	37,128
投資その他の資産合計	4,375,275	4,225,003
固定資産合計	4,389,783	4,236,906
資産合計	4,635,889	5,463,218
負債の部
流動負債
預り金	6,452	7,156
短期借入金	493,348	492,800
1年内返済予定の長期借入金	40,000	34,213
関係会社短期借入金	158,000	523,431
リース債務	819	880
未払金	7,226	7,668
未払費用	18,175	※１ 34,177
未払法人税等	1,210	2,705
その他	297	－
流動負債合計	725,530	1,103,034
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	34,213	－
関係会社長期借入金	217,000	－
リース債務	3,749	2,869
退職給付引当金	5,506	7,500
長期預り金	※１ 18,139	※１ 18,983
固定負債合計	278,609	79,352
負債合計	1,004,140	1,182,387

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,645,178	4,048,947
資本剰余金
資本準備金	4,895,348	5,299,117
その他資本剰余金	14,599	14,599
資本剰余金合計	4,909,948	5,313,717
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,954,431	△5,106,087
利益剰余金合計	△4,954,431	△5,106,087
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	3,597,527	4,253,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△50	△5
評価・換算差額等合計	△50	△5
新株予約権	34,272	27,427
純資産合計	3,631,749	4,280,831
負債純資産合計	4,635,889	5,463,218

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社経営指導料	※１ 512,615	※１ 571,371
その他の営業収益	11,974	5,802
営業収益合計	524,590	577,174
純営業収益	524,590	577,174
販売費及び一般管理費
取引関連費	56,169	59,561
人件費	※２ 354,185	※２ 361,641
不動産関連費	69,302	62,540
事務費	※１ 31,269	※１ 65,023
租税公課	2,896	3,287
減価償却費	15,975	3,711
貸倒引当金繰入額	－	432
その他	40,157	※１ 20,886
販売費及び一般管理費合計	569,954	577,084
営業利益又は営業損失（△）	△45,364	89
営業外収益
受取利息及び配当金	6,858	1,002
償却債権取立益	23,384	12,030
その他	1,407	5,674
営業外収益合計	31,650	18,707
営業外費用
支払利息	29,020	46,404
資金調達費用	－	46,879
貸倒引当金繰入額	－	6,430
その他	45	1,039
営業外費用合計	29,065	100,753
経常損失（△）	△42,779	△81,957
特別利益
投資有価証券売却益	2,476	－
株主優待引当金戻入益	1,700	－
特別利益合計	4,176	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	68,462
訴訟和解金	2,357	－
その他	0	26
特別損失合計	2,357	68,488
税引前当期純損失（△）	△40,960	△150,446
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△42,170	△151,656

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,527,511	2,779,804	14,599	2,794,403	△4,912,261	△4,912,261	△3,148	1,406,505
当期変動額
当期純損失（△）					△42,170	△42,170		△42,170
新株の発行	117,667	117,667		117,667				235,334
自己株式の取得							△19	△19
株式交換による増加		1,997,877		1,997,877				1,997,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117,667	2,115,544	-	2,115,544	△42,170	△42,170	△19	2,191,021
当期末残高	3,645,178	4,895,348	14,599	4,909,948	△4,954,431	△4,954,431	△3,167	3,597,527

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29	△29	40,036	1,446,512
当期変動額
当期純損失（△）				△42,170
新株の発行				235,334
自己株式の取得				△19
株式交換による増加				1,997,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△5,763	△5,785
当期変動額合計	△21	△21	△5,763	2,185,236
当期末残高	△50	△50	34,272	3,631,749

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,645,178	4,895,348	14,599	4,909,948	△4,954,431	△4,954,431	△3,167	3,597,527
当期変動額
当期純損失（△）					△151,656	△151,656		△151,656
新株の発行	403,769	403,769		403,769				807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	403,769	403,769	－	403,769	△151,656	△151,656	－	655,882
当期末残高	4,048,947	5,299,117	14,599	5,313,717	△5,106,087	△5,106,087	△3,167	4,253,409

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50	△50	34,272	3,631,749
当期変動額
当期純損失（△）				△151,656
新株の発行				807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45	△6,844	△6,799
当期変動額合計	45	45	△6,844	649,082
当期末残高	△5	△5	27,427	4,280,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～６年

車両運搬具　　　　　　　　６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	－千円	119,118千円
短期金銭債務	－	39
長期金銭債務	18,139	18,983

２ 保証債務

次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
トレイダーズフィナンシャル テクノロジー㈱	84,605千円	－千円

なお、前事業年度末の債務保証残高は1,409千円であります。

次の子会社の借入債務について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
トレイダーズインベストメント㈱	－千円	100,000千円

次の子会社の工事請負契約に対して、工事履行保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ZEエナジー	－千円	1,146,814千円

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引（収入分）	509,436千円	571,371千円
営業取引（支出分）	15,449	7,560
営業取引以外	558	11,144

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費
役員報酬	139,465千円	144,000千円
従業員給与	118,724	143,920
退職給付費用	1,420	1,455

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,260,211千円、関連会社株式5,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,162,346千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	43,922千円		42,172千円
退職給付引当金損金不算入額	1,685		2,296
関係会社株式評価損損金不算入額	906,940		916,015
投資有価証券評価損損金不算入額	2,263		－
繰越欠損金	790,202		827,768
その他	1,816		2,134
繰延税金資産合計	1,746,830		1,790,388
評価性引当金	△1,746,830		△1,790,388
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	9,138	－	－	1,558	7,580	9,002
	工具、器具及び備品	826	325	－	431	719	4,598
	車両運搬具	0	－	－	－	0	14,816
	リース資産	4,543	－	－	940	3,603	135,443
	計	14,508	325	－	2,930	11,903	163,861
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	－	－	120
	計	－	－	－	－	－	120

（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

（増加）工具、器具及び備品・・・サーバーシステム及びライセンス　325千円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。