第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

518,397

537,558

たな卸資産

1,107

503,000

材料貯蔵品

－

503,000

商品

1,107

－

預託金

10,778,083

11,149,085

顧客分別金信託

10,773,000

11,144,000

その他の預託金

5,083

5,085

トレーディング商品

30,185

16,404

短期差入保証金

449,694

703,104

外国為替差入証拠金

429,694

639,715

その他の差入保証金

20,000

63,389

その他

188,490

334,863

貸倒引当金

△6,891

△6,866

流動資産計

11,959,067

13,237,150

固定資産

 

 

有形固定資産

68,032

34,638

建物

60,503

46,866

減価償却累計額

△29,654

△31,117

建物（純額）

30,848

15,748

機械装置及び運搬具

19,299

21,545

減価償却累計額

△17,884

△17,220

機械装置及び運搬具（純額）

1,415

4,324

工具、器具及び備品

58,645

58,235

減価償却累計額

△44,087

△46,568

工具、器具及び備品（純額）

14,558

11,666

土地

17,606

0

リース資産

184,515

184,515

減価償却累計額

△180,911

△181,616

リース資産（純額）

3,603

2,898

無形固定資産

2,541,624

785,968

ソフトウエア

308,486

550,385

のれん

2,033,709

225,691

その他

199,428

9,891

投資その他の資産

120,980

106,361

投資有価証券

56,405

48,641

長期立替金

262,766

229,478

その他

63,209

56,996

貸倒引当金

△261,401

△228,755

固定資産計

2,730,636

926,967

繰延資産

 

 

開業費

12,750

9,218

その他

60

24

繰延資産計

12,811

9,242

資産合計

14,702,515

14,173,360

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

34,580

59,773

預り金

33,725

109,636

顧客からの預り金

660

68,035

その他の預り金

33,065

41,601

受入保証金

10,620,985

11,310,932

外国為替受入証拠金

10,620,985

11,254,404

その他の受入保証金

－

56,527

短期借入金

625,424

2,726,100

1年内返済予定の長期借入金

150,521

17,321

リース債務

880

929

未払法人税等

17,456

13,135

契約解除損失引当金

－

7,269

その他

370,748

186,524

流動負債計

11,854,322

14,431,622

固定負債

 

 

社債

50,000

－

長期借入金

79,365

194,400

リース債務

2,869

2,166

退職給付に係る負債

26,710

28,859

その他

10,197

50,081

固定負債計

169,141

275,507

負債合計

12,023,464

14,707,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,048,947

4,242,113

資本剰余金

5,313,717

5,506,883

利益剰余金

△6,706,296

△10,297,603

自己株式

△3,167

△3,167

株主資本合計

2,653,200

△551,774

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205

210

為替換算調整勘定

△2,775

△1,766

その他の包括利益累計額合計

△2,569

△1,555

新株予約権

27,427

19,417

非支配株主持分

991

142

純資産合計

2,679,050

△533,769

負債・純資産合計

14,702,515

14,173,360

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

10,019

17,834

トレーディング損益

1,796,779

1,206,980

金融収益

750

815

完成工事高

604,297

51,999

その他の売上高

29,012

77,691

その他

7,062

4,118

営業収益計

2,447,923

1,359,439

金融費用

6,758

4,520

完成工事原価

682,369

124,916

その他の原価

46,947

78,837

純営業収益

1,711,847

1,151,163

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

652,509

572,469

人件費

650,852

729,458

不動産関係費

718,773

538,665

事務費

69,737

36,488

減価償却費

82,416

111,241

のれん償却額

249,870

206,397

租税公課

107,630

24,766

その他

51,041

50,078

販売費及び一般管理費合計

2,582,830

2,269,565

営業損失（△）

△870,983

△1,118,401

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,693

4,191

投資事業組合運用益

－

2,590

償却債権取立益

1,309

373

その他

11,199

7,079

営業外収益合計

14,202

14,236

営業外費用

 

 

支払利息

36,763

102,908

資金調達費用

22,042

19,462

持分法による投資損失

19,931

44,775

開業費償却

3,231

3,405

その他

13,640

8,166

営業外費用合計

95,609

178,718

経常損失（△）

△952,390

△1,282,883

特別利益

 

 

金融商品取引責任準備金戻入

217

－

投資有価証券売却益

5,000

－

特別利益計

5,217

－

特別損失

 

 

減損損失

－

1,647,721

固定資産除却損

3,185

－

契約解除損失

－

641,356

契約解除損失引当金繰入額

－

7,269

投資有価証券評価損

－

4,974

その他

26

－

特別損失計

3,211

2,301,321

税金等調整前四半期純損失（△）

△950,384

△3,584,204

法人税、住民税及び事業税

5,837

7,940

法人税等合計

5,837

7,940

四半期純損失（△）

△956,221

△3,592,145

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,271

△839

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△954,950

△3,591,306

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純損失（△）

△956,221

△3,592,145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△200

4

為替換算調整勘定

933

999

その他の包括利益合計

732

1,003

四半期包括利益

△955,489

△3,591,141

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△954,130

△3,590,292

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,359

△849

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

82,416千円

111,241千円

のれん償却額

249,870千円

206,397千円

 

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が81,578千円、資本準備金が81,578千円増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,726,756千円、資本準備金が4,976,927千円となりました。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が193,166千円、資本準備金が193,166千円増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,242,113千円、資本準備金が5,492,283千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,803,309

604,297

33,216

2,440,824

7,098

2,447,923

－

2,447,923

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

6,691

313,701

320,392

21,783

342,176

△342,176

－

計

1,803,309

610,989

346,917

2,761,217

28,882

2,790,099

△342,176

2,447,923

セグメント利益又は損失（△）

△240,048

△430,743

△175,693

△846,485

△29,497

△875,982

4,998

△870,983

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,998千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,212,225

54,036

67,323

1,333,585

25,853

1,359,439

－

1,359,439

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

270

342,774

343,044

35,514

378,559

△378,559

－

計

1,212,225

54,306

410,098

1,676,630

61,368

1,737,998

△378,559

1,359,439

セグメント損失（△）

△457,325

△367,879

△211,592

△1,036,797

△45,126

△1,081,924

△36,477

△1,118,401

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△36,477千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしました。また、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントののれん及び固定資産を全額減損いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において1,165,615千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,647,721千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において1,601,620千円であります。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

120,146,609

118,645,645

1,500,963

 

買建

118,227,609

118,567,608

339,999

合計

－

－

1,840,963

 

当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

61,125,217

60,574,401

550,815

 

買建

59,486,536

60,482,700

996,164

合計

－

－

1,546,979

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△12円15銭

△42円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△954,950

△3,591,306

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△954,950

△3,591,306

普通株式の期中平均株式数（株）

78,608,410

85,484,674

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

（額面総額50,000千円）及び
新株予約権２種類
（普通株式7,225,000株）

新株予約権２種類
（普通株式2,690,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）

当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集を行うことを決議し、平成30年１月10日に発行価額の総額の払込が完了しました。

１．募集の概要

(1)

割当日

平成30年１月10日

(2)

新株予約権の総数

17,300個(新株予約権1個につき1,000株)

(3)

発行価額

総額：13,113千円（新株予約権1個当たり758円）

(4)

当該発行による

潜在株式数

17,300,000株

(5)

資金調達の額

2,660,013千円（注）

（内訳）新株予約権発行分　 　13,113千円

　　　　新株予約権行使分　2,646,900千円

(6)

行使価額及び

行使価額の修正条件

当初行使価額　153円

行使価額は、割当日から5営業日経過以後、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」といいます。）に、修正日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が77円（以下「下限行使価額」といい、調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

(7)

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

(8)

割当先

三田証券株式会社

(9)

本新株予約権の

行使期間

平成30年１月11日から平成32年１月10日までの期間とする。本新株予約権に係る発行要項第15項に定める組織再編成行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、本新株予約権者に対し、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。

(10)

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(11)

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権引受契約を締結し、以下の事項が定められています。

① 制限超過行使の禁止

割当先は、いずれの暦月においても、原則として、当該暦月においてすべての本新株予約権の保有者による本新株予約権の行使により交付されることになる当社普通株式の数の合計が、本新株予約権の払込期日時点の上場株式数の10％を超えることとなる本新株予約権等の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行うことができません。但し、当社普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表された時から当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間、当社に対して公開買付けの公告がなされた時から当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間、取引所金融商品市場において当社普通株式が上場されている金融商品取引所において監理銘柄、整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間、本新株予約権の行使価額が決議日の取引所金融商品市場の売買立会における当社普通株式の終値以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２ヶ月間には、割当先は、制限超過行使を行うことができます。

 

 

 

② 譲渡制限

割当先による本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を必要とします。割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、割当先は、当社の本新株予約権の行使指定に対応する義務等、本第三者割当て契約上の地位及びこれに基づく権利義務を譲受人に承継させます。

③ 取得条項

当社は、平成30年４月11日以降、本新株予約権の発行要項に従って、取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

 

 

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行による調達額（13,113千円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき額による調達額（2,646,900千円）を加えた額です。また、本新株予約権の行使に際して払い込むべき額による調達額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

 

２．資金の使途

具体的な使途

金額

支出予定時期

①トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資

500,000千円

平成30年１月～２月

②みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金

200,000千円

平成30年１月～３月

③Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金

300,000千円

平成30年１月～４月

④スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金

100,000千円

平成30年４月～９月

⑤海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金

900,000千円

平成30年４月～９月

⑥トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金

640,613千円

平成30年10月以降

合　計

2,640,613千円

－

 

（新株予約権の行使による増資）

平成30年１月１日から平成30年２月14日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。

１.第９回新株予約権

（1）行使新株予約権個数

250個

（2）発行した株式の種類及び株式の数

普通株式　　25,000株

（3）払込金額の総額

1,375千円

（4）資本金増加額

1,046千円

（5）資本準備金増加額

1,046千円

２.第12回新株予約権

（1）行使新株予約権個数

6,100個

（2）発行した株式の種類及び株式の数

普通株式 6,100,000株

（3）払込金額の総額

869,100千円

（4）資本金増加額

436,861千円

（5）資本準備金増加額

436,861千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年２月14日現在、発行済株式総数（普通株式）は92,448,736株となり、資本金は4,680,021千円、資本準備金は5,930,191千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。