第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	518,397	1,680,179
たな卸資産	1,107	489,113
商品	1,107	610
材料貯蔵品	－	488,469
仕掛品	－	34
預託金	10,778,083	10,558,113
顧客分別金信託	10,773,000	10,553,000
その他の預託金	5,083	5,113
トレーディング商品	30,185	5,845
短期差入保証金	449,694	827,566
外国為替差入証拠金	429,694	690,549
その他の差入保証金	20,000	137,016
その他	188,490	464,918
貸倒引当金	△6,891	△6,869
流動資産計	11,959,067	14,018,867
固定資産
有形固定資産	68,032	33,347
建物	60,503	46,778
減価償却累計額	△29,654	△31,863
建物（純額）	30,848	14,914
機械装置及び運搬具	19,299	21,458
減価償却累計額	△17,884	△17,330
機械装置及び運搬具（純額）	1,415	4,128
工具、器具及び備品	58,645	58,818
減価償却累計額	△44,087	△47,177
工具、器具及び備品（純額）	14,558	11,640
土地	17,606	0
リース資産	184,515	184,515
減価償却累計額	△180,911	△181,851
リース資産（純額）	3,603	2,663
無形固定資産	2,541,624	743,446
ソフトウエア	308,486	552,139
のれん	2,033,709	164,138
その他	199,428	27,168
投資その他の資産	120,980	105,014
投資有価証券	※ 56,405	※ 48,877
長期立替金	262,766	228,213
その他	63,209	55,648
貸倒引当金	△261,401	△227,725
固定資産計	2,730,636	881,807
繰延資産
開業費	12,750	7,567
その他	60	12
繰延資産計	12,811	7,579
資産合計	14,702,515	14,908,255

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	34,580	149,945
預り金	33,725	359,199
顧客からの預り金	660	301,491
その他の預り金	33,065	57,708
受入保証金	10,620,985	10,645,238
外国為替受入証拠金	10,620,985	10,598,074
その他の受入保証金	－	47,164
短期借入金	625,424	2,770,800
1年内返済予定の長期借入金	150,521	16,130
リース債務	880	946
未払法人税等	17,456	25,211
契約解除損失引当金	－	26,700
その他	370,748	160,339
流動負債計	11,854,322	14,154,511
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	79,365	190,864
リース債務	2,869	1,922
退職給付に係る負債	26,710	28,884
その他	10,197	66,334
固定負債計	169,141	288,005
負債合計	12,023,464	14,442,516
純資産の部
株主資本
資本金	4,048,947	4,969,948
資本剰余金	5,313,717	6,234,718
利益剰余金	△6,706,296	△10,754,107
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,653,200	447,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	59
為替換算調整勘定	△2,775	△3,936
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△3,876
新株予約権	27,427	22,224
非支配株主持分	991	－
純資産合計	2,679,050	465,738
負債・純資産合計	14,702,515	14,908,255

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	12,577	37,794
トレーディング損益	※１ 2,284,969	※１ 1,525,568
金融収益	1,013	1,076
完成工事高	595,506	54,414
その他の売上高	39,229	99,150
その他	8,202	9,998
営業収益計	2,941,497	1,728,003
金融費用	8,238	5,999
完成工事原価	※２ 762,279	※２ 159,110
その他の原価	62,051	108,051
純営業収益	2,108,927	1,454,842
販売費及び一般管理費
取引関係費	※３ 869,483	※３ 713,261
人件費	※３ 875,986	※３ 988,773
不動産関係費	※３ 922,227	※３ 634,724
事務費	92,812	48,803
減価償却費	111,477	153,175
のれん償却額	333,163	267,949
租税公課	124,707	40,322
その他	90,268	62,632
販売費及び一般管理費合計	3,420,126	2,909,642
営業損失（△）	△1,311,198	△1,454,800
営業外収益
受取利息及び配当金	1,755	5,508
持分法による投資利益	21,120	－
償却債権取立益	1,309	5,624
投資事業組合運用益	5,326	3,611
匿名組合投資利益	3,963	3,012
その他	15,985	7,148
営業外収益合計	49,460	24,905
営業外費用
支払利息	48,760	156,220
資金調達費用	40,879	27,289
持分法による投資損失	－	63,449
工事遅延損害金	109,169	－
貸倒引当金繰入額	6,430	－
開業費償却	4,369	4,492
その他	16,103	12,076
営業外費用合計	225,713	263,528
経常損失（△）	△1,487,452	△1,693,423

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	217	－
投資有価証券売却益	5,647	－
特別利益計	5,864	－
特別損失
固定資産除却損	5,087	5,431
契約解除損失	－	660,216
契約解除損失引当金繰入額	－	26,700
投資有価証券評価損	3,813	4,974
減損損失	－	※４ 1,647,721
特別損失計	8,901	2,345,043
税金等調整前当期純損失（△）	△1,490,488	△4,038,467
法人税、住民税及び事業税	7,346	10,320
法人税等合計	7,346	10,320
当期純損失（△）	△1,497,834	△4,048,787
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,631	△976
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,496,203	△4,047,810

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△1,497,834	△4,048,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149	△146
為替換算調整勘定	△3,534	△1,176
その他の包括利益合計	※ △3,684	※ △1,322
包括利益	△1,501,519	△4,050,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,499,759	△4,049,118
非支配株主に係る包括利益	△1,759	△991

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,645,178	4,909,948	△5,210,093	△3,167	3,341,865
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,496,203		△1,496,203
新株の発行	403,769	403,769			807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	403,769	403,769	△1,496,203	－	△688,665
当期末残高	4,048,947	5,313,717	△6,706,296	△3,167	2,653,200

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	355	631	986	34,272	2,751	3,379,876
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,496,203
新株の発行						807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149	△3,406	△3,555	△6,844	△1,759	△12,160
当期変動額合計	△149	△3,406	△3,555	△6,844	△1,759	△700,825
当期末残高	205	△2,775	△2,569	27,427	991	2,679,050

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,048,947	5,313,717	△6,706,296	△3,167	2,653,200
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,047,810		△4,047,810
新株の発行	921,000	921,000			1,842,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	921,000	921,000	△4,047,810	－	△2,205,809
当期末残高	4,969,948	6,234,718	△10,754,107	△3,167	447,390

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	205	△2,775	△2,569	27,427	991	2,679,050
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△4,047,810
新株の発行						1,842,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△146	△1,161	△1,307	△5,203	△991	△7,503
当期変動額合計	△146	△1,161	△1,307	△5,203	△991	△2,213,312
当期末残高	59	△3,936	△3,876	22,224	－	465,738

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,490,488	△4,038,467
減価償却費	111,477	153,175
のれん償却額	333,163	267,949
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,647	－
工事遅延損害金	109,169	－
持分法による投資損益（△は益）	△21,120	63,449
資金調達費	40,879	27,289
受取利息及び受取配当金	△1,755	△5,508
支払利息	48,760	156,220
その他の営業外損益（△は益）	△9,263	141
固定資産除却損	5,087	5,431
償却債権取立益	△1,309	△5,624
投資有価証券評価損益（△は益）	3,813	4,974
契約解除損失	－	660,216
契約解除損失引当金繰入額	－	26,700
減損損失	－	1,647,721
トレーディング商品の増減額	△32,673	139,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,141	3,211
売上債権の増減額（△は増加）	145,023	△8,565
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	325,000	220,000
立替金の増減額（△は増加）	10,175	39,597
短期差入保証金の増減額（△は増加）	115,237	△377,871
その他の流動資産の増減額（△は増加）	105,768	△181,049
その他の固定資産の増減額（△は増加）	749	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,417	△33,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,100	2,174
預り金の増減額（△は減少）	△2,520	325,474
受入保証金の増減額（△は減少）	△479,535	24,252
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△488,142	△10,820
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△50,554	△190,029
その他の固定負債の増減額（△は減少）	9,185	△7,245
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△217	－
その他	63,080	△6,300
小計	△1,130,998	△1,097,495
利息及び配当金の受取額	222	5,508
利息の支払額	△47,569	△133,976
法人税等の支払額	△19,684	△8,095
償却済債権の回収	1,309	5,624
契約解除損失の支払額	－	△1,259,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,196,719	△2,487,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,428	△10,695
無形固定資産の取得による支出	△238,107	△223,295
投資有価証券の取得による支出	△8,897	－
投資有価証券の売却による収入	56,788	8,961
関係会社株式の売却による収入	5,000	－
貸付けによる支出	△19,581	－
貸付金の回収による収入	75,210	－
その他	△14,328	△6,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,344	△231,215

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	132,590	2,159,010
社債の発行による収入	428,145	－
株式の発行による収入	367,981	1,748,085
新株予約権の発行による収入	10,658	13,113
長期借入れによる収入	95,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△116,000	△46,492
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,218	△880
その他	△128	△3,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	916,027	3,879,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,317	1,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△468,354	1,161,782
現金及び現金同等物の期首残高	986,751	518,397
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 518,397	※１ 1,680,179

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社ZEエナジー

株式会社Nextop.Asia

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop.Co.,Ltd.

トレイダーズインベストメント株式会社

みんなのビットコイン株式会社

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

株式会社ZEサービス

（２）主要な非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ZEデザイン

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社の数　3社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

機械装置及び運搬具　　２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

③ 開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

② 契約解除損失引当金

契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年３月14日)

(1）概要

仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,949千円は、「匿名組合投資利益」3,963千円、「その他」15,985千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,300千円	20,300千円

（連結損益計算書関係）

※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
クォート収益	1,895,269千円	1,127,855千円
通貨オプション収益	252,778	251,299
スワップ収益	136,920	146,412
計	2,284,969	1,525,568

※２ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
61,126千円	127,384千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費	640,060千円	458,865千円
人件費
従業員給与	393,362	432,581
退職給付費用	5,216	7,132
不動産関係費
器具備品費	810,736	520,557

※４ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

セグメント	場所	用途	種類	減損損失（千円）
再生可能エネルギー 関連事業	富山県小矢部市	事業用資産	土地及び建物等	46,100
	－	－	のれん	1,601,620
合計				1,647,721

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

再生可能エネルギー関連事業につきまして、株式交換時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画の見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、のれん及び当該資産グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割引いて算定しております。

前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	△262千円 26	185千円 △305
税効果調整前	△236	△119
税効果額	86	△26
その他有価証券評価差額金	△149	△146
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,534	△1,176
その他の包括利益合計	△3,684	△1,322

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	78,276,661	5,482,400	－	83,759,061
合計	78,276,661	5,482,400	－	83,759,061
自己株式
普通株式	14,486	－	－	14,486
合計	14,486	－	－	14,486

（注）普通株式の発行済株式の増加5,482,400株は、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,649
	平成28年新株予約権 （注）２，３	普通株式	－	6,620,000	2,410,000	4,210,000	6,778
合計			－	－	－	－	27,427

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．平成28年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	83,759,061	13,839,675	－	97,598,736
合計	83,759,061	13,839,675	－	97,598,736
自己株式
普通株式	14,486	－	－	14,486
合計	14,486	－	－	14,486

（注）普通株式の発行済株式の増加13,839,675株は、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	-	－	－	－	－	17,638
	平成28年新株予約権 （注）２	普通株式	4,210,000	－	4,210,000	－	－
	平成29年新株予約権 （注）３，４	普通株式	－	17,300,000	11,250,000	6,050,000	4,585
合計			－	－	－	－	22,224

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております

２．平成28年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。

３．平成29年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．平成29年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	518,397	千円	1,680,179	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	518,397		1,680,179

２．重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加	200,000	千円	25,000	千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加	200,000		25,000
新株予約権の行使による 新株予約権付社債の減少	400,000		50,000

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券㈱において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券㈱による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券㈱のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。

　このほか、顧客から受け入れた預り金、外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券㈱固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。

　上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券㈱における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

a．全般的リスク管理体制

　当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券㈱を中心に行われています。トレイダーズ証券㈱はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。子会社のリスク管理の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券㈱における外国為替証拠金取引では、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　トレイダーズ証券㈱では証券事業におけるプロップ取引は行わず、外国為替証拠金取引においてもプロップ取引は行いません。外国為替証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券㈱経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券㈱の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照)。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	518,397	518,397	－
(2)	預託金	10,778,083	10,778,083	－
(3)	トレーディング商品（借方）	30,185	30,185	－
(4)	短期差入保証金	449,694	449,694	－
(5)	投資有価証券	228	228	－
(6)	長期立替金	262,766
	貸倒引当金	△261,401
		1,365	1,365	－
	資産計	11,777,954	11,777,954	－
(1)	預り金	33,725	33,725	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	34,580	34,580	－
(3)	受入保証金	10,620,985	10,620,985	－
(4)	短期借入金	625,424	625,424	－
(5)	１年内リース債務	880	880	－
(6)	社債	50,000	50,000	－
(7)	長期借入金	229,886	229,886	－
(8)	長期リース債務	2,869	2,869	－
	負債計	11,598,353	11,598,353	－
	デリバティブ取引(*)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	1,840,963	1,840,963	－
	デリバティブ取引計	1,840,963	1,840,963	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	1,680,179	1,680,179	－
(2)	預託金	10,558,113	10,558,113	－
(3)	トレーディング商品（借方）	5,845	5,845	－
(4)	短期差入保証金	827,566	827,566	－
(5)	投資有価証券	319	319	－
(6)	長期立替金	228,213
	貸倒引当金	△227,725
		488	488	－
	資産計	13,072,512	13,072,512	－
(1)	預り金	359,199	359,199	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	149,945	149,945	－
(3)	受入保証金	10,645,238	10,645,238	－
(4)	短期借入金	2,770,800	2,770,800	－
(5)	１年内リース債務	946	946	－
(6)	社債	－	－	－
(7)	長期借入金	206,994	206,994	0
(8)	長期リース債務	1,922	1,922	－
	負債計	14,135,047	14,135,047	0
	デリバティブ取引(*)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	2,365,938	2,365,938	－
	デリバティブ取引計	2,365,938	2,365,938	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)預託金

満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)トレーディング商品（借方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(4)短期差入保証金

毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(6)長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)トレーディング商品（貸方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金、(8)長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式(*)	35,480	28,257

(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	518,397	－	－	－
預託金	10,778,083	－	－	－
短期差入保証金	449,694	－	－	－
計	11,746,175	－	－	－

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,680,179	－	－	－
預託金	10,558,113	－	－	－
短期差入保証金	827,566	－	－	－
計	13,065,859	－	－	－

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	625,424	－	－	－	－	－
１年内リース債務	880	－	－	－	－	－
社債	－	－	50,000	－	－	－
長期借入金	150,521	14,008	11,508	11,508	10,466	31,875
長期リース債務	－	946	1,017	905	－	－
計	776,827	14,954	62,525	12,413	10,466	31,875

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,770,800	－	－	－	－	－
１年内リース債務	946	－	－	－	－	－
長期借入金	16,130	114,668	14,209	13,209	24,401	24,375
長期リース債務	－	1,017	905	－	－	－
計	2,787,876	115,685	15,114	13,209	24,401	24,375

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46	42	4
	小計	46	42	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	181	191	△9
	小計	181	191	△9
合計		228	233	△5

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　35,877千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	243	155	87
	小計	243	155	87
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	76	78	△1
	小計	76	78	△1
合計		319	233	85

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　28,257千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,795	5,673	26

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,813千円（その他有価証券の株式3,813千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について4,974千円（その他有価証券の株式4,974千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	120,146,609	－	118,645,645	1,500,963
	買建	118,227,609	－	118,567,608	339,999
合計		－	－	－	1,840,963

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	77,585,000	－	75,563,988	2,021,012
	買建	75,154,404	－	75,542,731	388,326
合計		－	－	－	2,409,339

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	商品CFD取引
	売建	5,538,166	－	5,525,819	12,346
	買建	5,581,566	－	5,525,819	△55,747
合計		－	－	－	△43,400

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は商品CFD取引相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,610千円	26,710千円
退職給付費用	5,216	7,132
退職給付の支払額	116	4,958
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	26,710	28,884

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	26,710	28,884
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	26,710	28,884
退職給付に係る負債	26,710	28,884
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	26,710	28,884

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	5,216千円	7,132千円

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第９回ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社の役職員　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,955,000株
付与日	平成25年９月17日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年９月18日から平成30年７月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。

②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ストック・オプションの数

	第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	720,000
権利確定	－
権利行使	105,000
失効	-
未行使残	615,000

単価情報

	第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）	55
行使時平均株価（円）	191.24
付与日における公正な評価単価（円）	28.68

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,508千円		5,771千円
退職給付に係る負債損金不算入額	8,323		8,844
貸倒引当金損金不算入額	82,949		72,377
減価償却超過額	2,377		2,113
契約解除損失引当金損金不算入額	－		8,175
資産除去債務	5,906		5,861
繰越欠損金	2,254,134		2,812,285
投資有価証券評価損損金不算入	－		2,690
投資事業組合損損金不算入額	459		－
その他	3,259		2,128
繰延税金資産小計	2,360,918		2,920,249
評価性引当額	△2,360,918		△2,920,249
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	94		26
繰延税金負債合計	94		26
繰延税金負債の純額	94		26

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,292,905	596,199	44,154	2,933,259	8,238	2,941,497	－	2,941,497
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	6,781	422,510	429,292	34,971	464,263	△464,263	－
計	2,292,905	602,981	466,665	3,362,551	43,210	3,405,761	△464,263	2,941,497
セグメント損失（△）	△365,483	△665,762	△239,535	△1,270,782	△36,817	△1,307,599	△3,599	△1,311,198
セグメント資産	12,303,470	1,841,608	935,034	15,080,113	266,230	15,346,343	△643,828	14,702,515
セグメント負債	10,908,354	1,124,659	414,033	12,447,047	201,218	12,648,265	△624,801	12,023,464
その他の項目
減価償却費	24,874	10,478	71,267	106,620	2,168	108,789	2,688	111,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,227	35,660	236,965	278,853	682	279,535	－	279,535

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△3,599千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,536,991	62,247	83,190	1,682,429	45,573	1,728,003	－	1,728,003
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	360	501,618	501,978	42,703	544,681	△544,681	－
計	1,536,991	62,607	584,809	2,184,408	88,277	2,272,685	△544,681	1,728,003
セグメント損失（△）	△599,303	△478,654	△267,469	△1,345,427	△75,854	△1,421,282	△33,517	△1,454,800
セグメント資産	12,142,922	663,379	1,109,426	13,915,728	1,067,385	14,983,113	△74,858	14,908,255
セグメント負債	11,084,640	2,883,215	580,803	14,548,660	607,565	15,156,225	△713,708	14,442,516
その他の項目
減価償却費	17,674	2,006	136,352	156,033	2,158	158,192	△5,016	153,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,321	6,489	224,837	232,647	843	233,490	499	233,990

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
㈱ZEデザイン	511,064	再生可能エネルギー関連事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業
減損損失	－	1,647,721	－	－	－	1,647,721

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおけるZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業
当期償却高	－	86,955	246,208	－	－	333,163
当期末残高	－	1,623,361	410,347	－	－	2,033,709

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業
当期償却高	－	21,741	246,208	－	－	267,949
当期末残高	－	－	164,138	－	－	164,138

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈲ジェイアンドアール （注１）	東京都 品川区	3,000	持株会社	(被所有) 直接15.7	資金貸借	当社の借入金の債権譲受 （注２）	280,000	短期借入金	182,800
							当社の借入金の債権譲渡 （注２）	180,000
									1年内返済予定の長期借入金	15,000
							借入金の返済	40,000
							利息の支払 （注３）	14,296	未払費用	218

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当社が金丸貴行氏より借入れた借入金は、平成28年８月１日付で金丸貴行氏より㈲ジェイアンドア－ルに、平成28年10月１日付で㈲ジェイアンドアールからグロードキャピタル㈱に、さらに、平成29年１月１日付でグロードキャピタル㈱から金丸貴行氏に債権譲渡されております。

３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈲ジェイアンドアール （注１）	東京都 品川区	3,000	持株会社	(被所有) 直接13.4	資金貸借	借入金の返済	15,000	短期借入金	182,800
							利息の支払 （注２）	14,178	未払費用	40

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱マーズマーケティング （注１）	群馬県 高崎市	10,000	冷蔵・冷凍装置等の 販売保守	(所有) 直接50.0	資金貸借	貸付金の返済	75,000	－	－
							利息の受取 （注２）	992	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社グループが保有する全ての㈱マーズマーケティングの株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額及び議決権の所有割合は関連当事者であった期間のものを記載しております。

２．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	金丸　勲	－	－	当社 代表取締役 社長	（被所有） 直接0.3	被債務保証	被連帯保証 （注３）	15,000	－	－
	中川　明	－	－	当社 取締役副社長	（被所有） 直接0.5	被債務保証	被連帯保証 （注３）	15,000	－	－
	新妻　正幸	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.1	被債務保証	被連帯保証 （注３）	15,000	－	－
	金丸　貴行	－	－	当社顧問	（被所有） 直接2.2	資金貸借	当社の借入金の債権譲渡 （注４）	280,000	短期借入金	180,000
							当社の借入金の債権譲受 （注４）	180,000
							利息の支払 （注５）	10,125	－	－
						被担保提供	被担保提供 （注６）	19,213	－	－
						当社顧問	報酬の支払 （注７）	60,899	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接7.1	資金貸借	－	－	短期借入金	130,000
							利息の支払 （注５）	8,399	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	グロード キャピタル㈱ （注２）	東京都 品川区	10,000	持株会社	（被所有） 直接7.5	資金貸借	当社の借入金の債権譲渡 （注４）	180,000	－	－
							当社の借入金の債権譲受 （注４）	180,000	－	－
							利息の支払 （注５）	3,523	－	－
重要な子会社の役員	菅原 崇	－	－	㈱Nextop.Asia 代表取締役	（被所有） 直接0.8	社債割当	転換社債型新株予約権付社債の発行 (注８,９)	100,000	－	－
							新株の発行（新株予約権の行使)（注10）	100,000	－	－
							社債利息の支払 （注11）	498	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	バイオマス 高度利用技術 研究所㈱	富山県 高岡市	24,000	開発及び 製造業	－	業務委託	業務委託料 （注12）	36,000	－	－
	㈱バイオマス エネルギー 研究所	富山県 小矢部市	3,000	開発及び 製造業	－	社債割当	転換社債型新株予約権付社債の発行 (注８,９)	50,000	社債	50,000
							社債利息の支払 （注11）	413	未払費用	164

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

４．当社が金丸貴行氏より借入れた借入金は、平成28年８月1日付で金丸貴行氏より㈲ジェイアンドアールに、平成28年10月1日付で㈲ジェイアンドアールからグロードキャピタル㈱に、さらに、平成29年１月１日付でグロードキャピタル㈱から金丸貴行氏に債権譲渡されております。

５．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

６．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

７．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

８．平成28年10月30日付で転換社債型新株予約権付社債の募集を第三者割当の方法により行っております。

９．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

10．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものです。なお、「取引金額」欄は当該新株予約権の行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

11．社債の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

12．業務委託料については委託内容を勘案し契約により決定しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.4	資金貸借	資金の借入	246,000	短期借入金	426,000
							利息の支払 （注３）	28,161	未払費用	93
									預り金	7,833
						被担保提供	被担保提供 （注４）	18,631	－	－
						当社顧問	報酬の支払 （注５）	67,999	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	－	資金貸借	資金の借入	720,000	短期借入金	735,000
							借入金の返済	50,000	－	－
							当社の借入金 の債権譲渡 （注６）	65,000	－	－
							利息の支払 （注３）	37,204	未払費用	161
									預り金	14,071
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Kパワー （注２）	東京都 品川区	5,000	投資事業	－	資金貸借	資金の借入	876,000	短期借入金	876,000
							利息の支払 （注３）	52,846	未払費用	191
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	貴多㈱ （注２）	東京都 品川区	10,000	投資事業	－	資金貸借	資金の借入	130,000	短期借入金	195,000
							当社の借入金の債権譲受 （注６）	65,000
							利息の支払 （注３）	4,755	未払費用	42
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	バイオマス 高度利用技術 研究所㈱	富山県 高岡市	24,000	開発及び 製造業	－	業務委託	業務委託料 （注７）	12,000	－	－
	㈱バイオマス エネルギー 研究所	富山県 小矢部市	3,000	開発及び 製造業	－	社債割当	新株予約権の 行使 （注８）	50,000	－	－
							社債利息の支払 （注９）	82	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

５．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

６．平成29年12月1日付で金丸多賀氏より貴多㈱に債権譲渡されております。

７．業務委託料については委託内容を勘案し契約により決定しております。

８．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものです。なお、「取引金額」欄は当該新株予約権の行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

９．社債利息については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱ZEデザイン (注２）	京都市 中京区	99,000	再生可能 エネルギー 発電所の 運営・管理	(所有) 間接 49.0	バイオマス発電所工事請負	工事の請負	511,064	未成工事 受入金	9,720

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．提出会社の役員１名が監査役を兼任しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱旭興産 （注１）	東京都 品川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接4.7	資金貸借	－		1年内返済予定の長期借入金 （注２）	100,000
							利息の支払 （注３）	6,000	未払費用	1,495
重要な子会社の役員	松下　康平	－	－	㈱ ZEエナジー 代表取締役	（被所有） 直接0.6	資金貸借	資金の借入	91,690	短期借入金	17,600
							借入金の返済	74,090
							利息の支払 （注３）	1,290	未払費用	713
						不動産売買	不動産売買契約	31,600	－	－
	菅原　崇	－	－	㈱Nextop.Asia 代表取締役	（被所有） 直接0.8	被債務保証	被連帯保証 (注４）	372,163	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱TRY	東京都 目黒区	1,000	持株会社	－	資金貸借	資金の借入	100,000	－	－
							借入金の返済	100,000	－	－
							利息の支払 （注３）	3,123	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱旭興産 （注１）	東京都 品川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接4.0	資金貸借	－	－	長期借入金 （注２）	100,000
							利息の支払 （注３）	5,999	未払費用	1,512
重要な子会社の役員	松下　康平	－	－	㈱ ZEエナジー 代表取締役	（被所有） 直接0.1	資金貸借	資金の借入	45,000	短期借入金	23,000
							借入金の返済	13,600
							当社子会社の 借入金の 債権譲渡 （注４）	26,000
							利息の支払 （注３）	1,574	未払費用	1,522
	松下　靖治	－	－	㈱ ZEエナジー 取締役 副社長	（被所有） 直接0.0	資金貸借	当社子会社の 借入金の 債権譲受 （注４）	26,000	短期借入金	26,000
							利息の支払 （注３）	256	未払費用	256
	菅原　崇	－	－	㈱Nextop.Asia 代表取締役	－	被債務保証	被連帯保証 (注５）	94,863	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱TRY	東京都 目黒区	1,000	持株会社	－	資金貸借	資金の借入	100,000	短期借入金	100,000
							利息の支払 （注３）	3,726	未払費用	10

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．平成30年1月1日付で松下康平氏より松下靖治氏に債権譲渡されております。

５．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	31.65円	4.54円
１株当たり当期純損失金額	△18.83円	△46.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	△1,496,203	△4,047,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	△1,496,203	△4,047,810
普通株式の期中平均株式数(株)	79,455,164	87,159,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額50,000千円)及び新株予約権２種類（普通株式4,930,000株） なお、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（普通株式6,665,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

平成30年４月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。

（１）第９回新株予約権

①行使新株予約権個数 4,600個

②発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 460,000株

③払込金額の総額 25,300千円

④資本金増加額 19,246千円

⑤資本準備金増加額 19,246千円

（２）第12回新株予約権

①行使新株予約権個数 6,050個

②発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 6,050,000株

③払込金額の総額 591,400千円

④資本金増加額 297,992千円

⑤資本準備金増加額 297,992千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年７月31日現在、発行済株式総数（普通株式）は104,108,736株となり、資本金は5,287,187千円、資本準備金は6,537,358千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
トレイダーズホールディングス㈱	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）	平成年月日 28.10.13	50,000	－	2.0	なし	平成年月日 31.10.30
合計	－	－	50,000	－	－	－	－

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第３回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	154
発行価額の総額（千円）	450,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	50,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成28年11月１日 至  平成31年10月30日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	625,424	2,770,800	7.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	150,521	16,130	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	880	946	7.2	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	79,365	190,864	4.4	平成31年～38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,869	1,922	7.2	平成31年～33年
合計	859,061	2,980,663	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	114,668	14,209	13,209	24,401
リース債務	1,017	905	－	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	529,980	1,109,610	1,359,439	1,728,003
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△2,661,043	△3,062,700	△3,584,204	△4,038,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△2,662,897	△3,067,611	△3,591,306	△4,047,810
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△31.71	△36.06	△42.01	△46.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△31.71	△4.70	△6.07	△4.95