２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,444	473,023
立替金	※１ 555	※１ 296
関係会社短期貸付金	1,087,544	2,996,546
その他	※１ 133,630	※１ 214,128
貸倒引当金	△6,862	△2,112,799
流動資産合計	1,226,311	1,571,196
固定資産
有形固定資産
建物	7,580	6,576
工具、器具及び備品	719	401
リース資産	3,603	2,663
車両運搬具	0	0
有形固定資産合計	11,903	9,641
無形固定資産
ソフトウエア	－	188
無形固定資産合計	－	188
投資その他の資産
投資有価証券	528	619
関係会社株式	4,162,346	2,460,608
関係会社長期貸付金	25,000	-
差入保証金	37,128	37,128
投資その他の資産合計	4,225,003	2,498,356
固定資産合計	4,236,906	2,508,186
資産合計	5,463,218	4,079,383
負債の部
流動負債
預り金	7,156	※１ 29,601
短期借入金	492,800	2,614,800
1年内返済予定の長期借入金	34,213	618
関係会社短期借入金	523,431	103,000
リース債務	880	946
未払金	7,668	4,143
未払費用	※１ 34,177	※１ 28,511
未払法人税等	2,705	3,015
その他	－	221
流動負債合計	1,103,034	2,784,856
固定負債
社債	50,000	-
長期借入金	－	18,013
リース債務	2,869	1,922
退職給付引当金	7,500	4,291
長期預り金	※１ 18,983	※１ 18,063
繰延税金負債	－	26
固定負債合計	79,352	42,317
負債合計	1,182,387	2,827,174

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,048,947	4,969,948
資本剰余金
資本準備金	5,299,117	6,220,118
その他資本剰余金	14,599	14,599
資本剰余金合計	5,313,717	6,234,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,106,087	△9,971,573
利益剰余金合計	△5,106,087	△9,971,573
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	4,253,409	1,229,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	59
評価・換算差額等合計	△5	59
新株予約権	27,427	22,224
純資産合計	4,280,831	1,252,208
負債純資産合計	5,463,218	4,079,383

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
関係会社経営指導料	※１ 571,371	※１ 523,753
その他の営業収益	5,802	6,210
営業収益合計	577,174	529,963
純営業収益	577,174	529,963
販売費及び一般管理費
取引関連費	59,561	47,073
人件費	※２ 361,641	※２ 376,628
不動産関連費	62,540	63,444
事務費	※１ 65,023	※１ 42,624
租税公課	3,287	5,102
減価償却費	3,711	2,572
貸倒引当金繰入額	432	－
その他	※１ 20,886	※１ 38,873
販売費及び一般管理費合計	577,084	576,318
営業利益又は営業損失（△）	89	△46,355
営業外収益
受取利息及び配当金	1,002	4,417
償却債権取立益	12,030	19,697
その他	5,674	2,513
営業外収益合計	18,707	26,628
営業外費用
支払利息	46,404	150,668
資金調達費用	46,879	41,239
貸倒引当金繰入額	6,430	－
その他	1,039	1,398
営業外費用合計	100,753	193,305
経常損失（△）	△81,957	△213,032
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 68,462	※３ 2,545,306
貸倒引当金繰入額	－	※４ 2,105,936
その他	26	－
特別損失合計	68,488	4,651,242
税引前当期純損失（△）	△150,446	△4,864,275
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△151,656	△4,865,485

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,645,178	4,895,348	14,599	4,909,948	△4,954,431	△3,167	3,597,527
当期変動額
当期純損失（△）					△151,656		△151,656
新株の発行	403,769	403,769		403,769			807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	403,769	403,769	－	403,769	△151,656	－	655,882
当期末残高	4,048,947	5,299,117	14,599	5,313,717	△5,106,087	△3,167	4,253,409

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50	△50	34,272	3,631,749
当期変動額
当期純損失（△）				△151,656
新株の発行				807,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45	△6,844	△6,799
当期変動額合計	45	45	△6,844	649,082
当期末残高	△5	△5	27,427	4,280,831

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,048,947	5,299,117	14,599	5,313,717	△5,106,087	△3,167	4,253,409
当期変動額
当期純損失（△）					△4,865,485		△4,865,485
新株の発行	921,000	921,000		921,000			1,842,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	921,000	921,000	－	921,000	△4,865,485	－	△3,023,483
当期末残高	4,969,948	6,220,118	14,599	6,234,718	△9,971,573	△3,167	1,229,925

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	27,427	4,280,831
当期変動額
当期純損失（△）				△4,865,485
新株の発行				1,842,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	64	△5,203	△5,138
当期変動額合計	64	64	△5,203	△3,028,622
当期末残高	59	59	22,224	1,252,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～６年

車両運搬具　　　　　　　　６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	119,118千円	200,076千円
短期金銭債務	39	190
長期金銭債務	18,983	18,063

２ 保証債務

次の子会社の借入債務について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
トレイダーズインベストメント㈱	100,000千円	－千円

次の子会社の工事請負契約に対して、工事履行保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ZEエナジー	1,146,814千円	－千円

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引（収入分）	571,371千円	523,753千円
営業取引（支出分）	7,560	6,000
営業取引以外	11,144	26,133

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費
役員報酬	144,000千円	137,700千円
従業員給与	143,920	151,245
退職給付費用	1,455	1,148
その他の報酬・給与	46,728	59,009

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA株式に対するものであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社子会社㈱ZEエナジーに対するものであります。

※４　貸倒引当金繰入額の内容

貸倒引当金繰入額の内容は、当社子会社㈱ZEエナジーに対する債権の回収不能見込額です。

（有価証券関係）

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,162,346千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,460,608千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	42,172千円		676,558千円
退職給付引当金損金不算入額	2,296		1,313
関係会社株式評価損損金不算入額	916,015		1,701,296
繰越欠損金	827,768		872,363
その他	2,134		2,680
繰延税金資産小計	1,790,388		3,254,212
評価性引当額	△1,790,388		△3,254,212
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		26
繰延税金負債合計	－		26
繰延税金負債の純額	－		26

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

平成30年４月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。

（１）第９回新株予約権

①行使新株予約権個数 4,600個

②発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 460,000株

③払込金額の総額 25,300千円

④資本金増加額 19,246千円

⑤資本準備金増加額 19,246千円

（２）第12回新株予約権

①行使新株予約権個数 6,050個

②発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 6,050,000株

③払込金額の総額 591,400千円

④資本金増加額 297,992千円

⑤資本準備金増加額 297,992千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年７月31日現在、発行済株式総数（普通株式）は104,108,736株となり、資本金は5,287,187千円、資本準備金は6,537,358千円となっております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	7,580	284	－	1,287	6,576	10,290
	工具、器具及び備品	719	－	－	317	401	4,916
	車両運搬具	0	－	－	－	0	14,816
	リース資産	3,603	－	－	940	2,663	136,383
	計	11,903	284	－	2,545	9,641	166,406
無形固定資産	ソフトウエア	－	215	－	27	188	147
	計	－	215	－	27	188	147

（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

（増加）建物・・・本社間仕切り工事　284千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,862	2,105,936	－	2,112,799

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。