### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 82,784 | 63,762
立替金 | ※１ 5 | ※１ 4,701
関係会社短期貸付金 | 3,044,394 | 3,232,625
その他 | ※１ 162,521 | ※１ 204,575
貸倒引当金 | △2,998,908 | △3,312,663
流動資産合計 | 290,797 | 193,002
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,469 | 7,630
工具、器具及び備品 | 2,663 | 2,195
リース資産 | 1,723 | 783
車両運搬具 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 9,856 | 10,609
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 145 | 102
無形固定資産合計 | 145 | 102
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 615 | 300
関係会社株式 | 2,525,608 | 2,525,608
関係会社長期貸付金 | 100,000 | 100,000
長期前払費用 | － | 845
差入保証金 | 43,037 | 47,806
繰延税金資産 | － | 272,772
投資その他の資産合計 | 2,669,261 | 2,947,332
固定資産合計 | 2,679,262 | 2,958,044
資産合計 | 2,970,060 | 3,151,047
負債の部 |  |
流動負債 |  |
預り金 | 5,705 | 6,294
短期借入金 | － | ※１ 561,000
関係会社短期借入金 | 223,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 17,324 | 17,365
リース債務 | 1,017 | 905
未払金 | 586 | 24,740
未払費用 | ※１ 23,184 | ※１ 33,715
未払法人税等 | 1,210 | 3,904
流動負債合計 | 272,029 | 647,925
固定負債 |  |
長期借入金 | 330,688 | 313,323
リース債務 | 905 | －
退職給付引当金 | 3,581 | 4,486
長期預り金 | ※１ 22,706 | ※１ 24,170
繰延税金負債 | 24 | －
固定負債合計 | 357,907 | 341,980
負債合計 | 629,936 | 989,906

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,329,587 | 1,500,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,579,758 | 500,000
その他資本剰余金 | 14,599 | 343,246
資本剰余金合計 | 7,594,357 | 843,246
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △11,580,698 | △178,927
利益剰余金合計 | △11,580,698 | △178,927
自己株式 | △3,178 | △3,178
株主資本合計 | 2,340,067 | 2,161,140
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 56 | －
評価・換算差額等合計 | 56 | －
純資産合計 | 2,340,124 | 2,161,140
負債純資産合計 | 2,970,060 | 3,151,047

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社経営指導料 | ※１ 482,400 | ※１ 450,000
その他の営業収益 | ※１ 33,649 | ※１ 97,707
営業収益合計 | 516,049 | 547,707
純営業収益 | 516,049 | 547,707
販売費及び一般管理費 |  |
取引関連費 | 48,341 | 47,391
人件費 | ※２ 405,450 | ※２ 442,093
不動産関連費 | ※１ 63,803 | ※１ 78,501
事務費 | ※１,※２ 240,019 | ※１,※２ 33,185
租税公課 | 776 | 3,889
減価償却費 | ※２ 2,542 | ※２ 3,938
その他 | ※１ 49,339 | 27,098
販売費及び一般管理費合計 | 810,273 | 636,098
営業損失（△） | △294,224 | △88,390
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 10 | 11
為替差益 | 1,016 | －
償却債権取立益 | 5,061 | ※１ 17,844
その他 | 566 | ※１ 4,077
営業外収益合計 | 6,655 | 21,932
営業外費用 |  |
支払利息 | 171,188 | ※１ 54,844
為替差損 | － | 15,684
資金調達費用 | 11,968 | －
その他 | － | 7
営業外費用合計 | 183,156 | 70,536
経常損失（△） | △470,725 | △136,994
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 4,445 | －
関係会社株式売却益 | － | ※５ 0
特別利益合計 | 4,445 | 0
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | ※３ 886,109 | ※３ 313,755
債権放棄損 | ※４ 123,825 | －
課徴金 | 131,700 | －
特別損失合計 | 1,141,634 | 313,755
税引前当期純損失（△） | △1,607,915 | △450,749
法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 950
法人税等調整額 | － | △272,772
法人税等合計 | 1,210 | △271,822
当期純損失（△） | △1,609,125 | △178,927

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,969,948 | 6,220,118 | 14,599 | 6,234,718 | △9,971,573 | △3,167 | 1,229,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,609,125 |  | △1,609,125
新株の発行 | 1,359,639 | 1,359,639 |  | 1,359,639 |  |  | 2,719,278
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △11 | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,359,639 | 1,359,639 | － | 1,359,639 | △1,609,125 | △11 | 1,110,142
当期末残高 | 6,329,587 | 7,579,758 | 14,599 | 7,594,357 | △11,580,698 | △3,178 | 2,340,067

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 59 | 59 | 22,224 | 1,252,208
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △1,609,125
新株の発行 |  |  |  | 2,719,278
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | △2 | △22,224 | △22,226
当期変動額合計 | △2 | △2 | △22,224 | 1,087,915
当期末残高 | 56 | 56 | － | 2,340,124

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,329,587 | 7,579,758 | 14,599 | 7,594,357 | △11,580,698 | △3,178 | 2,340,067
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △178,927 |  | △178,927
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 | △4,829,587 |  | 4,829,587 | 4,829,587 |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | △7,079,758 | 7,079,758 | － |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △11,580,698 | △11,580,698 | 11,580,698 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △4,829,587 | △7,079,758 | 328,647 | △6,751,111 | 11,401,771 | － | △178,927
当期末残高 | 1,500,000 | 500,000 | 343,246 | 843,246 | △178,927 | △3,178 | 2,161,140

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 56 | 56 | － | 2,340,124
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △178,927
新株の発行 |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △56 | △56 |  | △56
当期変動額合計 | △56 | △56 | － | △178,983
当期末残高 | － | － | － | 2,161,140

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～10年

車両運搬具　　　　　　　　６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 132,658千円 | 170,001千円
短期金銭債務 | 620 | 463,522
長期金銭債務 | 22,206 | 24,170

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引（収入分） | 508,239千円 | 537,392千円
営業取引（支出分） | 6,109 | 6,000
営業取引以外（収入分） | 1,783 | 17,385
営業取引以外（支出分） | － | 4,940

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりで

あります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
人件費 |  |
役員報酬 | 131,820 千円 | 119,910 千円
従業員給与 | 138,637 | 182,266
退職給付費用 | 6,683 | 1,189
その他の報酬・給与 | 97,083 | 86,435
減価償却費 | 2,542 | 3,938
事務費 |  |
事務委託費 | 238,825 | 32,000
事務用品費 | 1,193 | 1,185
おおよその割合 |  |
販売費 | －% | －%
一般管理費 | 100% | 100%

※３　貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

貸倒引当金繰入額の内容は、当社子会社ZEエナジーに対する債権の回収不能見込額です。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

貸倒引当金繰入額の内容は、当社子会社ZEエナジーに対する債権の回収不能見込額です。

※４　債権放棄損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

債権放棄損は、当社子会社 Nextop.Asia に対するものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※５　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式売却益は、当社子会社ZEエナジーの株式売却によるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,525,608千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,525,608千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金不算入額 | 946,857千円 |  | 1,015,731千円 |
退職給付引当金損金不算入額 | 1,096 |  | 1,373 |
関係会社株式評価損損金不算入額 | 1,706,317 |  | 1,703,304 |
繰越欠損金 | 1,026,787 |  | 1,045,494 |
その他 | 2,138 |  | 3,057 |
繰延税金資産小計 | 3,683,197 |  | 3,768,961 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,026,787 |  | △940,789 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,656,410 |  | △2,555,399 |
評価性引当額小計 | △3,683,197 |  | △3,496,189 |
繰延税金資産合計 | － |  | 272,772 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 24 |  | － |
繰延税金負債合計 | 24 |  | － |
繰延税金負債の純額 | 24 |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡および貸付債権の譲渡）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿（以下、「江寿」といいます。）との間で締結することを決議しました。これによりZEエナジーは、当社の連結範囲から除外され持分法適用会社となります。

（1）株式及び貸付債権等譲渡の理由

当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、現在まで木質バイオマスガス化発電の採算稼働には至っておらず改良途上にあります。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の譲渡を決議しました。

また、今後の江寿との円滑な再生可能エネルギー事業に関する協調関係を維持・発展させて、ZEエナジーの事業確立を早期に目指すことが両社における企業価値の中長期的な発展に資するものと判断し、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の一部を譲渡することを決議しました。

(2)株式譲渡の対象となる連結子会社の概要

商号 | 株式会社ZEエナジー
本店所在地 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　松下　康平
主な事業内容 | バイオマス発電施設の運営管理、売電事業、バイオマス燃料の製造販売、バイオマス発電システムの製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマスボイラーの製造販売等
資本金 | １億775万円
設立年月日 | 2008年８月13日
大株主及び持株比率 | 当社99.9%
上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社99.9％出資の連結子会社であります。
人的関係 | 当社の取締役２名が取締役を兼務しております。 当社の監査役１名が監査役を兼務しております。
取引関係 | 資金の貸付、管理業務の受託

(3)株式及び債権の譲渡先の概要

商号 | 株式会社江寿
本店所在地 | 京都府京都市中京区丸太町通寺町西入毘沙門町557
代表者の役職・氏名 | 代表取締役　西枝英幸 代表取締役　西枝　攻
主な事業内容 | 株式の保有、売買並びにその他の投資事業他
資本金 | 9,000万円
設立年月日 | 1984年11月12日
上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社の普通株式を2,063,833株（持株比率）1.41％保有しております。
人的関係 | ZEエナジー及びZEデザインの取締役を１名兼務しております。
取引関係 | 該当事項はありません。

(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

株式譲渡実行日 | 2020年５月15日
譲渡前の所有株式数 | 3,131株
譲渡株式数 | 1,597株
譲渡価額 | 1,597円
譲渡後の所有株式数 | 1,534株

(5)債権譲渡の概要

債権譲渡実行日 | 2020年５月15日
譲渡資産の種類 | 当社のZEエナジーに対する貸付債権
債権譲渡の目的たる財産の価額 | 30億7,024万円
譲渡価額 | 債権譲渡契約書に基づき非公開としております

(6)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当社は既にZEエナジーの株式を帳簿上1円まで減損しておりますので、当該譲渡による損失の発生はありません。また、当該譲渡債権は、既に当社で全額貸倒引当金を計上しているため、当該債権譲渡による損失の発生はありません。

（株式併合）

当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第21期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1)株式併合の目的

当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録され

た株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在） | 145,804,736株
株式併合により減少する株式数 | 116,643,789株
株式併合後の発行済株式総数 | 29,160,947株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)発行可能株式総数の変更の内容

株式併合前の発行可能株式総数（2020年３月31日現在） | 210,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数 | 42,000,000株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(5)株式併合の日程

取締役会決議 | 2020年5月25日
定時株主総会決議日 | 2020年6月24日
株式併合の効力発生日 | 2020年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
1株当たり純資産額 | 80円26銭 | 74円12銭
1株当たり当期純損失金額（△） | △77円31銭 | △6円14銭

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 5,469 | 3,494 | － | 1,333 | 7,630 | 12,731
工具、器具及び備品 | 2,663 | 1,155 | － | 1,622 | 2,195 | 6,990
リース資産 | 1,723 | － | － | 940 | 783 | 138,263
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 14,816
計 | 9,856 | 4,649 | － | 3,895 | 10,609 | 172,801
無形固定資産 | ソフトウエア | 145 | － | － | 43 | 102 | 233
計 | 145 | － | － | 43 | 102 | 233

（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

（増加）建物・・・電話および防犯設備増設　2,330千円

工具、器具及び備品・・・パソコンおよび複合機　1,155千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 2,998,908 | 313,755 | － | 3,312,663

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。