１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,630,089	3,347,389
完成工事未収入金	20,476	－
たな卸資産	5,170	14,945
商品	610	591
材料貯蔵品	0	0
未成工事支出金	4,559	－
仕掛品	－	14,353
預託金	30,990,102	41,530,117
顧客分別金信託	30,985,000	41,525,000
その他の預託金	5,102	5,117
トレーディング商品	276,905	1,994
短期差入保証金	2,795,311	5,042,676
外国為替差入証拠金	※３ 2,711,335	※３ 5,042,676
その他の差入保証金	83,976	－
その他	381,985	604,884
貸倒引当金	△8,547	△9,270
流動資産計	36,091,493	50,532,736
固定資産
有形固定資産	33,773	36,523
建物	48,228	53,712
減価償却累計額	△34,741	△37,699
建物（純額）	13,486	16,012
機械装置及び運搬具	17,977	17,502
減価償却累計額	△17,457	△17,326
機械装置及び運搬具（純額）	520	176
工具、器具及び備品	68,280	72,537
減価償却累計額	△50,236	△52,986
工具、器具及び備品（純額）	18,043	19,550
土地	0	0
リース資産	184,515	184,515
減価償却累計額	△182,791	△183,731
リース資産（純額）	1,723	783
無形固定資産	466,386	429,695
ソフトウエア	465,453	414,046
その他	932	15,649
投資その他の資産	378,255	791,135
投資有価証券	※１ 138,458	※１ 230,434
長期立替金	224,476	223,096
繰延税金資産	177,033	482,568
その他	63,603	79,176
貸倒引当金	△225,316	△224,140
固定資産計	878,415	1,257,355
繰延資産
開業費	3,123	－
繰延資産計	3,123	－
資産合計	36,973,032	51,790,091

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	550,405	2,118,973
預り金	134,232	37,727
顧客からの預り金	180	180
その他の預り金	134,052	37,547
受入保証金	31,298,682	41,293,106
外国為替受入証拠金	31,251,525	41,293,106
その他の受入保証金	47,157	－
短期借入金	115,000	910,509
1年内返済予定の長期借入金	130,836	40,837
リース債務	1,017	905
未払法人税等	376,854	399,335
その他	353,530	485,324
流動負債計	32,960,560	45,286,718
固定負債
社債	※２,※３ 250,000	※２,※３ 500,000
長期借入金	390,027	416,500
リース債務	905	－
退職給付に係る負債	24,276	27,545
その他	57,635	50,070
固定負債計	722,845	994,116
負債合計	33,683,405	46,280,835
純資産の部
株主資本
資本金	6,329,587	1,500,000
資本剰余金	7,593,230	842,120
利益剰余金	△10,629,347	3,179,277
自己株式	△3,178	△3,178
株主資本合計	3,290,292	5,518,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	－
為替換算調整勘定	△2,713	△10,810
その他の包括利益累計額合計	△2,657	△10,810
非支配株主持分	1,992	1,847
純資産合計	3,289,627	5,509,256
負債・純資産合計	36,973,032	51,790,091

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
受入手数料	16,128	38,314
トレーディング損益	※１ 4,390,416	※１ 5,955,737
金融収益	2,345	5,537
完成工事高	32,331	98,080
その他の売上高	198,065	559,802
その他	14,898	19,829
営業収益計	4,654,185	6,677,301
金融費用	9,835	49,384
完成工事原価	※２ 118,119	※２ 162,393
その他の原価	166,705	390,116
純営業収益	4,359,525	6,075,407
販売費及び一般管理費
取引関係費	※３ 961,765	※３ 1,470,655
人件費	※３ 1,037,398	※３ 1,157,053
不動産関係費	※３ 398,623	426,877
事務費	287,926	94,123
減価償却費	184,694	183,451
のれん償却額	164,138	－
租税公課	97,120	104,607
その他	※２ 166,832	※２ 96,193
販売費及び一般管理費合計	3,298,499	3,532,961
営業利益	1,061,025	2,542,446
営業外収益
受取利息及び配当金	6,999	8,043
償却債権取立益	84	1,360
匿名組合投資利益	3,616	－
受取保険金	13,643	2,310
その他	4,722	1,489
営業外収益合計	29,066	13,202
営業外費用
支払利息	178,167	62,672
為替差損	29,054	33,017
資金調達費用	14,283	－
開業費償却	4,165	3,079
その他	245	6,127
営業外費用合計	225,916	104,897
経常利益	864,175	2,450,750
特別利益
関係会社株式売却益	139,373	0
新株予約権戻入益	4,445	－
特別利益計	143,818	0

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	2,881	5,164
投資有価証券評価損	2,368	－
減損損失	※４ 115,605	※４ 675
課徴金	131,700	－
棚卸資産評価損	479,974	－
特別損失計	732,530	5,840
税引前当期純利益	275,464	2,444,910
法人税、住民税及び事業税	328,894	523,836
法人税等調整額	△177,033	△305,535
法人税等合計	151,861	218,301
当期純利益	123,602	2,226,609
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,158	△1,317
親会社株主に帰属する当期純利益	124,760	2,227,927

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	123,602	2,226,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△56
為替換算調整勘定	1,253	△8,413
その他の包括利益合計	※ 1,250	※ △8,470
包括利益	124,852	2,218,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	125,979	2,219,774
非支配株主に係る包括利益	△1,126	△1,635

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,969,948	6,234,718	△10,754,107	△3,167	447,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			124,760		124,760
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,126			△1,126
新株の発行	1,359,639	1,359,639			2,719,278
自己株式の取得				△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,359,639	1,358,512	124,760	△11	2,842,901
当期末残高	6,329,587	7,593,230	△10,629,347	△3,178	3,290,292

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59	△3,936	△3,876	22,224	－	465,738
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						124,760
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,126
新株の発行						2,719,278
自己株式の取得						△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	1,222	1,219	△22,224	1,992	△19,012
当期変動額合計	△2	1,222	1,219	△22,224	1,992	2,823,888
当期末残高	56	△2,713	△2,657	－	1,992	3,289,627

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,329,587	7,593,230	△10,629,347	△3,178	3,290,292
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,227,927		2,227,927
資本金から資本剰余金への振替	△4,829,587	4,829,587			－
資本剰余金から利益剰余金への振替		△11,580,698	11,580,698		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,829,587	△6,751,110	13,808,625	－	2,227,927
当期末残高	1,500,000	842,120	3,179,277	△3,178	5,518,219

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	56	△2,713	△2,657	－	1,992	3,289,627
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						2,227,927
資本金から資本剰余金への振替						－
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56	△8,096	△8,152		△145	△8,298
当期変動額合計	△56	△8,096	△8,152	－	△145	2,219,629
当期末残高	－	△10,810	△10,810	－	1,847	5,509,256

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	275,464	2,444,910
減価償却費	184,694	183,451
のれん償却額	164,138	－
為替差損益（△は益）	－	7,485
資金調達費	14,283	－
受取利息及び受取配当金	△6,999	△8,043
支払利息	178,167	62,672
その他の営業外損益（△は益）	12,895	5,265
固定資産除却損	2,881	5,164
償却債権取立益	△84	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△45
投資有価証券評価損益（△は益）	2,368	－
新株予約権戻入益	△4,445	－
減損損失	115,605	675
たな卸資産評価損	479,974	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△139,373	－
トレーディング商品の増減額	129,400	1,843,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,969	△9,774
売上債権の増減額（△は増加）	△25,914	△58,534
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△20,432,000	△10,540,000
立替金の増減額（△は増加）	1,686	3,850
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△1,987,861	△2,247,365
その他の流動資産の増減額（△は増加）	116,217	△124,724
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△730	△453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,608	3,269
預り金の増減額（△は減少）	△196,805	△96,505
受入保証金の増減額（△は減少）	20,653,444	9,994,423
その他の流動負債の増減額（△は減少）	249,344	127,448
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△8,696	△7,540
その他	11,065	89,426
小計	△211,919	1,678,535
利息及び配当金の受取額	6,999	8,043
利息の支払額	△200,744	△63,760
法人税等の支払額	△8,288	△495,922
償却済債権の回収	84	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△413,868	1,126,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,989	△18,382
無形固定資産の取得による支出	△186,529	△223,902
投資有価証券の取得による支出	△104,300	△101,932
投資有価証券の売却による収入	3,634	279
関係会社株式の売却による収入	※２ 162,485	－
貸付けによる支出	△78,790	－
その他	△15,291	△41,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,779	△385,329

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△237,000	795,000
社債の発行による収入	250,000	250,000
株式の発行による収入	601,650	－
長期借入れによる収入	－	68,000
長期借入金の返済による支出	△20,130	△131,526
非支配株主からの払込みによる収入	3,350	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△946	△1,017
その他	△11	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	596,913	980,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,354	△4,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,089	1,717,299
現金及び現金同等物の期首残高	1,680,179	1,630,089
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,630,089	※１ 3,347,389

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社ZEエナジー

株式会社Nextop.Asia

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop.Co.,Ltd.

トレイダーズインベストメント株式会社

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

株式会社ZEサービス

（２）主要な非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ZEデザイン

F&T Hydro power ２号合同会社

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社の数　3社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度から、新たに匿名組合出資を行ったF&T Hydro power ２号合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

機械装置及び運搬具　　２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　８年

自社利用のソフトウェア　　　　５年

市場販売目的のソフトウェア　　３年

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

③ 開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,300千円	20,300千円

※２ 財務制限条項

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社債（注）	250,000千円	400,000千円

（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が2018年10月22日に発行した250,000千円の社債、同じくトレイダーズ証券株式会社が2019年６月28日に発行した150,000千円の社債(引受先は共にフィリップ証券株式会社)については、以下の財務制限条項が付されております。

・発行会社であるトレイダーズ証券株式会社の自己資本規制比率が毎月末現在で140%以下となったとき、または月中に下回ることとなり、かつ、月末に140%超まで回復する見込みがないことが判明したとき。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
外国為替差入証拠金（注）	251,300千円	1,318,302千円

（注）担保に供している資産にはフィリップ証券株式会社への外国為替差入証拠金のうちフィリップ証券株式会社からの預託金請求権に係る根質権（極度額：400,000千円）が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社債	250,000千円	400,000千円

（連結損益計算書関係）

※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
クォート収益	3,748,296千円	5,753,596千円
通貨オプション収益	161,467	116,867
スワップ収益	480,652	85,273
計	4,390,416	5,955,737

※２ 販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
206,200千円	128,509千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費	721,036千円	1,193,251千円
人件費
従業員給与	448,893	475,646
退職給付費用	10,562	6,054
不動産関係費
器具備品費	283,495	－

※４ 減損損失

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失（千円）
システム開発・システムコンサルティング事業	－	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	115,605
合計				115,605

（減損損失の認識に至った経緯）

システム開発・コンサルティング事業において、Nextop. Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失を計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失（千円）
再生可能 エネルギー 関連事業	－	事業用資産	工具、器具及び備品	675
合計				675

（減損損失の認識に至った経緯）

「再生可能エネルギー関連事業」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失675千円を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	22千円 0	△36千円 △45
税効果調整前	22	△81
税効果額	△24	24
その他有価証券評価差額金	△2	△56
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,253	△8,413
その他の包括利益合計	1,250	△8,470

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	97,598,736	48,206,000	－	145,804,736
合計	97,598,736	48,206,000	－	145,804,736
自己株式
普通株式　（注）２	14,486	99	－	14,585
合計	14,486	99	－	14,585

（注）１．普通株式の発行済株式の増加のうち、41,696,000株は現物出資による増加であり、6,510,000株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加99株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	-	－	－	－	－	－
	2017年新株予約権 （注）２	普通株式	6,050,000	－	6,050,000	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております

２．2017年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	145,804,736	－	－	145,804,736
合計	145,804,736	－	－	145,804,736
自己株式
普通株式	14,585	－	－	14,585
合計	14,585	－	－	14,585

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,630,089	千円	3,347,389	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,630,089		3,347,389

※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりみんなのビットコイン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにみんなのビットコイン株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	223,679	千円
固定資産	1,738
繰延資産	257
流動負債	△100,048
株式売却益	139,373
みんなのビットコイン株式の売却価額	265,000
みんなのビットコイン株式会社現金及び現金同等物	△102,514
差引：売却による収入	162,485

※３．重要な非資金取引の内容

   債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による資本金の増加

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資本金の増加額	1,042,400	千円	－	千円
資本準備金の増加額	1,042,400		－
借入金の減少額	2,084,800		－

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、FX証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。

　このほか、顧客から受け入れた預り金、FX証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。

　上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

a．全般的リスク管理体制

　当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。子会社のリスク管理の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券におけるFX証拠金取引では、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、FX証拠金取引においてもプロップ取引は行いません。FX証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照)。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	1,630,089	1,630,089	－
(2)	預託金	30,990,102	30,990,102	－
(3)	トレーディング商品（借方）	276,905	276,905	－
(4)	短期差入保証金	2,795,311	2,795,311	－
(5)	投資有価証券	315	315	－
(6)	長期立替金	224,476
	貸倒引当金	△223,916
		560	560	－
	資産計	35,693,283	35,693,283	－
(1)	預り金	134,232	134,232	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	550,405	550,405	－
(3)	受入保証金	31,298,682	31,298,682	－
(4)	短期借入金	115,000	115,000	－
(5)	１年内リース債務	1,017	1,017	－
(6)	社債	250,000	250,000	－
(7)	長期借入金	520,864	520,944	79
(8)	長期リース債務	905	905	－
	負債計	32,871,108	32,871,188	79
	デリバティブ取引(*)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	2,670,883	2,670,883	－
	デリバティブ取引計	2,670,883	2,670,883	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,347,389	3,347,389	－
(2)	預託金	41,530,117	41,530,117	－
(3)	トレーディング商品（借方）	1,994	1,994	－
(4)	短期差入保証金	5,042,676	5,042,676	－
(5)	長期立替金	223,096
	貸倒引当金	△224,140
		△1,043	△1,043	－
	資産計	49,921,133	49,921,133	－
(1)	預り金	37,727	37,727	－
(2)	トレーディング商品（貸方）	2,118,973	2,118,973	－
(3)	受入保証金	41,293,106	41,293,106	－
(4)	短期借入金	910,509	910,509	－
(5)	１年内リース債務	905	905	－
(6)	社債	500,000	500,000	－
(7)	長期借入金	457,337	457,414	76
	負債計	45,318,559	45,318,636	76
	デリバティブ取引(*)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	9,700,561	9,700,561	－
	デリバティブ取引計	9,700,561	9,700,561	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)預託金

満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)トレーディング商品（借方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(4)短期差入保証金

毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)トレーディング商品（貸方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（*）	30,170	129,947
非上場転換社債（*）	87,672	80,186
計	117,842	210,134

(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の　　表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,630,089	－	－	－
預託金	30,990,102	－	－	－
短期差入保証金	2,795,311	－	－	－
計	35,415,502	－	－	－

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,347,389	－	－	－
預託金	41,530,117	－	－	－
短期差入保証金	5,042,676	－	－	－
計	49,920,183	－	－	－

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	115,000	－	－	－	－	－
１年内リース債務	1,017	－	－	－	－	－
社債	－	－	250,000	－	－	－
長期借入金	130,836	31,377	309,873	24,401	7,500	16,875
長期リース債務	－	905	－	－	－	－
計	246,853	32,282	559,873	24,401	7,500	16,875

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	910,509	－	－	－	－	－
１年内リース債務	905	－	－	－	－	－
社債	－	350,000	150,000	－	－	－
長期借入金	40,837	320,333	54,361	17,460	14,970	9,375
計	952,252	670,333	204,361	17,460	14,970	9,375

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	284	191	93
	小計	284	191	93
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30	42	△11
	小計	30	42	△11
合計		315	233	81

（注）非上場株式及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　117,842千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　210,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）
株式	279	45

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,368千円（その他有価証券の株式2,368千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	163,483,926	－	161,290,668	2,193,257
	買建	160,747,307	－	161,225,078	477,770
合計		－	－	－	2,671,028

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	商品CFD取引
	売建	566,768	－	566,705	62
	買建	566,913	－	566,705	△207
合計		－	－	－	△145

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は商品CFD取引相場を使用しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	240,666,108	－	228,848,022	11,818,085
	買建	230,821,681	－	228,704,157	△2,117,524
合計		－	－	－	9,700,561

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	28,884千円	24,276千円
退職給付費用	10,562	6,054
退職給付の支払額	15,170	2,785
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	24,276	27,545

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	24,276	27,545
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	24,276	27,545
退職給付に係る負債	24,276	27,545
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	24,276	27,545

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	10,562千円	6,054千円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日   　至　2020年３月31日）
特別利益 （新株予約権戻入益）	4,445	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26,153千円		25,540千円
退職給付に係る負債損金不算入額	7,433		8,434
貸倒引当金損金不算入額	71,753		71,330
減価償却超過額	1,896		2,139
減損損失	50,750		43,228
材料貯蔵品等評価損損金不算入 子会社株式評価損	193,166 －		193,100 167,260
資産除去債務	5,861		5,861
税務上の繰越欠損金（注）２	2,699,033		2,455,520
投資有価証券評価損損金不算入	3,416		3,416
その他	2,305		1,344
繰延税金資産小計	3,061,770		2,977,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,548,246		△2,166,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,490		△328,115
評価性引当額小計（注）１	△2,884,737		△2,494,609
繰延税金資産合計	177,033		482,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		－
繰延税金負債合計	△24		－
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	177,008		482,568

（注）１．評価性引当額が390,128千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金　　　　　　の評価性引当額が381,752千円減少したことよります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	150,786千円	2,548,246千円	2,699,033千円
評価性引当額	－	△2,548,246	△2,548,248
繰延税金資産（※2）	150,786	－	150,786

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,699,033千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150,786　　　千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ証券及びNextop.Asia　　　が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額　　　を認識しておりません

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	289,026千円	2,166,493千円	2,455,520千円
評価性引当額	－	△2,166,493	△2,166,493
繰延税金資産（※2）	289,026	－	289,026

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,455,520千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289,026千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		0.3
受贈益の益金不算入	△1.7		△0.1
株式報酬費用	2.5		－
のれん償却額	18.2		－
課徴金の損金不算入	14.6		－
連結子会社の売却に伴う影響	△14.4		－
海外子会社税率差異	△3.7		△0.6
住民税均等割	1.4		0.1
評価性引当額の増減による影響	8.6		△21.5
税額控除等	△2.6		0.0
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		8.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

当連結会計年度末（2020年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,410,365	96,802	130,127	4,637,295	16,890	4,654,185	－	4,654,185
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	360	865,203	865,563	27,439	893,002	△893,002	－
計	4,410,365	97,162	995,331	5,502,859	44,329	5,547,188	△893,002	4,654,185
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,788,935	△359,080	22,739	1,452,595	△109,967	1,342,628	△281,602	1,061,025
セグメント資産	35,640,324	153,680	869,178	36,663,183	724,486	37,387,669	△414,637	36,973,032
セグメント負債	32,922,694	3,209,664	332,800	36,465,159	372,499	36,837,658	△3,154,253	33,683,405
その他の項目
減価償却費	5,292	882	176,544	182,719	1,972	184,691	2	184,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,105	687	190,754	196,548	2,970	199,518	－	199,518

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、暗号資産（仮想通貨）交換業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,004,221	113,313	544,218	6,661,753	15,547	6,677,301	－	6,677,301
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	360	1,232,851	1,233,211	31,692	1,264,903	△1,264,903	－
計	6,004,221	113,673	1,777,070	7,894,965	47,239	7,942,205	△1,264,903	6,677,301
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,345,938	△301,558	605,816	2,650,196	△25,267	2,624,929	△82,483	2,542,446
セグメント資産	50,070,839	20,462	1,359,596	51,450,898	707,224	52,158,122	△368,031	51,790,091
セグメント負債	45,334,065	3,423,926	413,423	49,171,414	382,092	49,553,507	△3,272,672	46,280,835
その他の項目
減価償却費	10,865	254	170,985	182,104	1,537	183,642	△191	183,451
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,310	630	200,693	237,634	－	237,634	4,649	242,284

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△82,483千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業
減損損失	－	－	115,605	－	－	115,605

「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop.Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに暗号資産（仮想通貨）取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失115,605千円を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業
減損損失	－	675	－	－	－	675

「再生可能エネルギー関連事業」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失675千円を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開発・システムコンサルティング事業
当期償却高	－	－	164,138	－	－	164,138
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈱Kパワー （注１）	東京都 品川区	5,000	投資事業	(被所有) 直接12.0	資金貸借	利息の支払 （注２）	58,535	未払費用	－
						割当増資	現物出資による増資 （注３）	876,000	－	－
	㈲ジェイアンドアール （注１）	東京都 品川区	3,000	持株会社	(被所有) 直接11.5	資金貸借	利息の支払 （注２）	12,220	未払費用	－
						割当増資	現物出資による増資 （注３）	182,800	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより１株50円)で引き受けたものです。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	－	（被所有） 直接3.3	資金貸借	利息の支払 （注３）	28,650	１年内返済予定の長期借入金	16,668
							預り金の支払	7,833	長期借入金	193,332
									未払費用	172
						割当増資	現物出資による増資 （注４）	216,000	－	－
						被担保提供	被担保提供 （注５）	18,013	－	－
						当社顧問	報酬の支払 （注６）	33,999	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接8.4	資金貸借	利息の支払 （注３）	49,232	長期借入金	120,000
							預り金の支払	14,071	未払費用	98
						割当増資	現物出資による増資 （注４）	615,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	貴多㈱ （注２）	東京都 品川区	10,000	投資事業	（被所有） 直接2.7	資金貸借	利息の支払 （注３）	13,035	－	－
						割当増資	現物出資による増資 （注４）	195,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより１株50円)で引き受けたものです。

５．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

６．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。　また、2018年９月に顧問契約を合意解約しており、報酬額は期中取引全額を記載したものであります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	－	（被所有） 直接3.3	資金貸借	借入金の返済	16,668	１年内返済予定の長期借入金	16,668
							利息の支払 （注２）	30,412	長期借入金	176,664
						被担保提供	被担保提供 （注４）	17,356	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接8.4	資金貸借	利息の支払 （注２）	1,791	社債 （注３）	100,000
							－	－	未払費用	1,512
							利息の支払 （注２）	18,037	長期借入金	120,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．当社債には劣後特約が付されております。

４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱旭興産 （注１）	東京都 品川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接2.7	資金貸借	－	－	長期借入金 （注２）	100,000
							利息の支払 （注３）	5,999	未払費用	1,528
重要な子会社の役員	松下　康平	－	－	㈱ ZEエナジー 代表取締役	（被所有） 直接0.0	資金貸借	借入金の返済	18,000	短期借入金	5,000
							利息の支払 （注３）	693	未払費用	367
	松下　靖治	－	－	㈱ ZEエナジー 取締役 副社長	（被所有） 直接0.0	資金貸借	資金の借入	10,000	短期借入金	10,000
							借入金の返済	26,000
							利息の支払 （注３）	843	未払費用	17
	菅原　崇	－	－	㈱Nextop.Asia 代表取締役	－	被債務保証	被連帯保証 (注４）	72,351	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Davora Capital(Pvt)Ltd.	No.92/A,G.H.Perera Mawatha,Raththanapitiya,Boralesgamuwa,SriLanka	10LKR	発電事業、紅茶製造・販売業、衛生陶器販売業等の持株会社	－	社債引受	転換社債引受	100,000	投資有価証券	87,672
	㈱TRY	東京都 目黒区	1,000	持株会社	－	資金貸借	資金の借入	－	短期借入金	100,000
							利息の支払 （注３）	3,999	未払費用	21

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱旭興産 （注１）	東京都 品川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接2.7	資金貸借	借入金の返済	100,000	－	－
							利息の支払 （注２）	4,109	－	－
重要な子会社の役員	松下　康平	－	－	㈱ ZEエナジー 代表取締役	（被所有） 直接0.0	資金貸借	借入金の返済	5,000	－	－
							利息の支払 （注２）	80	－	－
	松下　靖治	－	－	㈱ ZEエナジー 取締役 副社長	（被所有） 直接0.0	資金貸借	－	－	短期借入金	10,000
							利息の支払 （注２）	401	未払費用	418
	菅原　崇	－	－	㈱Nextop.Asia 代表取締役	－	被債務保証	被連帯保証 (注３）	58,839	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱TRY	東京都 目黒区	1,000	持株会社	－	資金貸借	利息の支払 （注２）	4,010	短期借入金	100,000
	合同会社C	－	－	－	－	当社顧問	顧問報酬	11,400	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	22.55円	37.78円
１株当たり当期純利益金額	1.20円	15.28円

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	124,760	2,227,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	124,760	2,227,927
普通株式の期中平均株式数(株)	104,073,993	145,790,151

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡および貸付債権の譲渡）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿（以下、「江寿」といいます。）との間で締結することを決議しました。これによりZEエナジーは、当社の連結範囲から除外され持分法適用会社となります。

（1）株式及び貸付債権等譲渡の理由

当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、現在まで木質バイオマスガス化発電の採算稼働には至っておらず改良途上にあります。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の譲渡を決議しました。

また、今後の江寿との円滑な再生可能エネルギー事業に関する協調関係を維持・発展させて、ZEエナジーの事業確立を早期に目指すことが両社における企業価値の中長期的な発展に資するものと判断し、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の一部を譲渡することを決議しました。

(2)株式譲渡の対象となる連結子会社の概要

商号	株式会社ZEエナジー
本店所在地	東京都港区浜松町一丁目10番14号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松下康平
主な事業内容	バイオマス発電施設の運営管理、売電事業、バイオマス燃料の製造販売、バイオマス発電システムの製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマスボイラーの製造販売等
資本金	１億775万円
設立年月日	2008年８月13日
大株主及び持株比率	当社99.9%
上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社99.9％出資の連結子会社であります。
	人的関係	当社の取締役２名が取締役を兼務しております。 当社の監査役１名が監査役を兼務しております。
	取引関係	資金の貸付、管理業務の受託

(3)株式及び債権の譲渡先の概要

商号	株式会社江寿
本店所在地	京都府京都市中京区丸太町通寺町西入毘沙門町557
代表者の役職・氏名	代表取締役　西枝　英幸 代表取締役　西枝　攻
主な事業内容	株式の保有、売買並びにその他の投資事業他
資本金	9,000万円
設立年月日	1984年11月12日
上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社の普通株式を2,063,833株（持株比率）1.41％保有しております。
	人的関係	ZEエナジー及びZEデザインの取締役を１名兼務しております
	取引関係	該当事項はありません。

(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

株式譲渡実行日	2020年５月15日
譲渡前の所有株式数	3,131株
譲渡株式数	1,597株
譲渡価額	1,597円
譲渡後の所有株式数	1,534株

(5)債権譲渡の概要

債権譲渡実行日	2020年５月15日
譲渡資産の種類	当社のZEエナジーに対する貸付債権
債権譲渡の目的たる財産の価額	30億7,024万円
譲渡価額	債権譲渡契約書に基づき非公開としております。

(6)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当社は既にZEエナジーの株式を帳簿上1円まで減損しておりますので、当該譲渡による損失の発生はありません。また、当該譲渡債権は、既に当社で全額貸倒引当金を計上しているため、当該債権譲渡による損失の発生はありません。

（株式併合）

当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第21期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1)株式併合の目的

当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録され

　た株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在）	145,804,736株
株式併合により減少する株式数	116,643,789株
株式併合後の発行済株式総数	29,160,947株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)発行可能株式総数の変更の内容

株式併合前の発行可能株式総数（2020年３月31日現在）	210,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	42,000,000株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(5)株式併合の日程

取締役会決議	2020年5月25日
定時株主総会決議日	2020年6月24日
株式併合の効力発生日	2020年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
1株当たり純資産額	112円75銭	188円88銭
1株当たり当期純利益金額	5円99銭	76円41銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
トレイダーズ証券㈱	第28回普通社債	2018年 10月22日	250,000	250,000	5.0 （注）1	あり	2021年 10月22日
トレイダーズ証券㈱	第29回普通社債	2019年 ６月28日	－	150,000	3.5 （注）1	あり	2022年 ６月28日
トレイダーズ証券㈱	第1回劣後特約付社債	2019年 12月13日	－	100,000	6.0	なし	2021年 12月24日
合計	－	－	250,000	500,000	－	－	－

（注）１．当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1.0％、１年目の金利 3.5％、２年目の金利 5.0％、３年目の金利 6.5％であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	350,000	150,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	115,000	910,509	4.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	130,836	40,837	7.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,017	905	7.2	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	390,027	416,500	11.6	2022年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	905	－	－	－
合計	637,787	1,368,752	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	320,333	54,361	17,460	14,970
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,023,540	3,167,014	4,595,412	6,677,301
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	156,303	1,294,278	1,660,391	2,444,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	123,860	1,147,076	1,431,626	2,227,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.85	7.87	9.82	15.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.85	7.02	1.95	5.46