第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第19期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期及び第21期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第22期及び第23期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
365 |
135 |
148 |
459 (127) |
424 |
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最低株価 |
（円） |
96 |
32 |
56 |
290 (66) |
283 |
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第19期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。なお、第22期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
２【沿革】
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1999年11月 |
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一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立 |
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1999年12月 |
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外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始 |
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2000年２月 |
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日本投資者保護基金へ加入 |
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2000年３月 |
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証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） |
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日本証券業協会へ加入 |
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2000年４月 |
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上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始 |
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2000年５月 |
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外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始 |
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2001年５月 |
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トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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2001年６月 |
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国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始 |
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2001年９月 |
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株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始 |
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2002年６月 |
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トレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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2004年１月 |
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本社所在地を東京都港区六本木へ移転 |
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2005年４月 |
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大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に上場(証券コード：8704) |
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2005年10月 |
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金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号 |
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2005年11月 |
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金融先物取引業協会加入 |
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2006年４月 |
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トレイダーズ証券分割準備会社を設立 |
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2006年10月 |
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会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継 |
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2006年10月 |
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トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行 |
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2007年９月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号） |
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2007年10月 |
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当社株式が大阪証券取引所ヘラクレス市場（現在は東京証券取引所スタンダード市場）の貸借銘柄に選定 |
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2008年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録 |
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2008年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得、「くりっく365」の取扱いを開始 |
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2010年１月 |
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取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、自社開発による取引システム「TRADERS365」の取引サービスを開始（2012年２月に商品名を「みんなの365」に変更） |
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2010年７月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始 |
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2011年８月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのバイナリー」を開始 |
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2011年８月 |
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本社所在地を東京都港区浜松町へ移転 |
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2012年４月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継 |
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2013年３月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継 |
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2013年12月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録 |
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2014年１月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入 |
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2014年５月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引「みんなのシストレ」を開始 |
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2015年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入 |
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2015年12月 |
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株式会社Nextop.Asiaを、株式交換により完全子会社化 |
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2015年12月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのオプション」を開始 |
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2016年１月 |
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投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立 |
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2016年４月 |
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子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更 |
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2018年10月 |
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子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始 |
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2020年10月 |
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当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施 |
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2022年１月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産CFDサービス『みんなのコイン』『LIGHT FXコイン』を開始 |
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2022年４月 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
2022年３月31日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社６社（連結子会社５社、非連結子会社１社）及び関連会社１社で構成されております。
連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHT FXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co., Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」の５社となります。
非連結子会社は、「F&T Hydro power株式会社」の１社となります。「F&T Hydro power株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、スリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power ２号合同会社」の１社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
なお、当グループの連結子会社で、清算手続き中でありましたインドネシアで商品先物仲介業を展開していた「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）は2022年４月22日付で清算を結了しております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』、『LIGHT FXコイン』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
②システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop Co., Ltd.」を含め総勢187名（2022年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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トレイダーズ証券 （注）２，３ |
東京都港区 |
2,324 |
金融商品取引事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託を行っている。 役員の兼任１名 |
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Nextop.Asia （注）２ |
東京都港区 |
183 |
システム開発・ システムコンサルティング事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の借入を行っている。 役員の兼任２名 |
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トレイダーズ インベストメント |
東京都港区 |
50 |
投資事業 |
100.0 |
当社が資金の貸付及び借入を行っている。 役員の兼任１名 |
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その他２社 |
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(持分法適用関連会社) |
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F&T Hydro power ２号合同会社 （注）５ |
東京都港区 |
0 |
匿名組合の持分の募集及び管理 |
－ |
匿名組合契約に基づく出資を行っている。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：百万円） |
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トレイダーズ証券 |
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(1)営業収益 |
6,645 |
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(2)経常利益 |
1,920 |
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(3)当期純利益 |
1,417 |
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(4)純資産額 |
6,822 |
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(5)総資産額 |
71,409 |
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．トレイダーズインベストメントは、F&T Hydro power２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2022年３月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
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名称 |
出資比率（％） |
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F&T Hydro power 2号合同会社 |
25.0 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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事業区分 |
従業員数（人） |
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金融商品取引事業 |
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システム開発・システムコンサルティング事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ37名増加したのは、主にシステム開発・システムコンサルティング事業において業務拡充のために人員を増強したことによるものです。
（２）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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（注）１．従業員数は、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。