１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,420	5,227
仕掛品	－	2
預託金	58,362	61,352
顧客分別金信託	58,357	61,341
その他の預託金	5	11
トレーディング商品	688	1,141
短期差入保証金	3,181	4,558
外国為替差入証拠金	※３ 3,181	4,331
暗号資産差入証拠金	－	221
その他の差入証拠金	－	5
その他	1,067	570
貸倒引当金	△314	△30
流動資産計	67,405	72,821
固定資産
有形固定資産	38	46
建物	53	61
減価償却累計額	△40	△42
建物（純額）	13	19
機械装置及び運搬具	14	－
減価償却累計額	△14	－
機械装置及び運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	88	103
減価償却累計額	△62	△76
工具、器具及び備品（純額）	25	26
リース資産	184	184
減価償却累計額	△184	△184
リース資産（純額）	0	－
無形固定資産	437	490
ソフトウエア	436	489
その他	1	1
投資その他の資産	666	741
投資有価証券	※１ 133	※１ 120
長期立替金	218	185
長期預け金	175	161
繰延税金資産	254	350
その他	103	107
貸倒引当金	△219	△183
固定資産計	1,142	1,277
資産合計	68,547	74,099

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	266	242
預り金	18	19
顧客からの預り金	0	0
その他の預り金	18	19
受入保証金	58,615	61,379
外国為替受入証拠金	58,615	61,356
暗号資産受入証拠金	－	23
短期借入金	800	849
１年内返済予定の長期借入金	319	54
１年内償還予定の社債	※２,※３ 350	－
未払法人税等	118	207
事業整理損失引当金	12	－
その他	467	901
流動負債計	60,968	63,656
固定負債
社債	※２,※３ 150	※２ 700
長期借入金	76	458
退職給付に係る負債	31	34
その他	0	0
固定負債計	258	1,192
負債合計	61,226	64,849
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,500
資本剰余金	842	842
利益剰余金	4,972	6,870
自己株式	△6	△7
株主資本合計	7,309	9,205
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11	45
その他の包括利益累計額合計	11	45
非支配株主持分	0	－
純資産合計	7,321	9,250
負債・純資産合計	68,547	74,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受入手数料	47	59
トレーディング損益	※１ 6,300	※１ 6,584
金融収益	3	1
完成工事高	0	－
その他の売上高	490	427
その他	15	9
営業収益計	6,856	7,082
金融費用	47	51
完成工事原価	※２ 8	－
その他の原価	369	457
純営業収益	6,431	6,573
販売費及び一般管理費
取引関係費	※３ 1,923	※３ 1,832
人件費	※３ 1,225	※３ 1,462
不動産関係費	426	470
事務費	76	64
減価償却費	208	217
租税公課	69	75
その他	※２,※３ 145	※２,※３ 78
販売費及び一般管理費合計	4,074	4,201
営業利益	2,356	2,372
営業外収益
受取利息及び配当金	13	11
匿名組合投資利益	0	3
その他	5	2
営業外収益合計	19	17
営業外費用
支払利息	33	13
為替差損	1	16
持分法による投資損失	66	－
その他	1	0
営業外費用合計	103	29
経常利益	2,272	2,360
特別利益
投資有価証券償還益	－	76
関係会社株式売却益	70	0
その他	－	0
特別利益計	70	76

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
減損損失	※４ 9	－
貸倒引当金繰入額	61	－
貸倒損失	－	14
投資有価証券評価損	83	12
事業整理損失引当金繰入額	41	－
事業整理損	－	32
債権譲渡損	2	－
特別損失計	199	59
税金等調整前当期純利益	2,144	2,377
法人税、住民税及び事業税	127	284
法人税等調整額	228	△96
法人税等合計	355	188
当期純利益	1,788	2,189
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,793	2,189

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,788	2,189
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22	33
その他の包括利益合計	※ 22	※ 33
包括利益	1,810	2,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,816	2,223
非支配株主に係る包括利益	△5	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500	842	3,179	△3	5,518
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,793		1,793
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,793	△2	1,790
当期末残高	1,500	842	4,972	△6	7,309

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10	△10	1	5,509
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,793
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	△1	21
当期変動額合計	22	22	△1	1,811
当期末残高	11	11	0	7,321

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500	842	4,972	△6	7,309
当期変動額
剰余金の配当			△291		△291
親会社株主に帰属する当期純利益			2,189		2,189
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,898	△1	1,896
当期末残高	1,500	842	6,870	△7	9,205

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11	11	0	7,321
当期変動額
剰余金の配当				△291
親会社株主に帰属する当期純利益				2,189
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	33	△0	33
当期変動額合計	33	33	△0	1,929
当期末残高	45	45	－	9,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,144	2,377
減価償却費	208	217
受取利息及び受取配当金	△13	△11
支払利息	33	13
その他の営業外損益（△は益）	△0	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	83	12
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△76
関係会社株式売却損益（△は益）	△70	△0
事業整理損	－	32
持分法による投資損益（△は益）	66	－
トレーディング商品の増減額	△2,539	△477
棚卸資産の増減額（△は増加）	13	△2
売上債権の増減額（△は増加）	20	8
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△16,832	△2,984
立替金の増減額（△は増加）	△6	40
短期差入保証金の増減額（△は増加）	1,861	△1,368
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△273	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	△11
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	12	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	2
預り金の増減額（△は減少）	10	1
受入保証金の増減額（△は減少）	17,322	2,764
未払費用の増減額（△は減少）	58	92
その他の流動負債の増減額（△は減少）	158	335
その他	△33	0
小計	2,309	934
利息及び配当金の受取額	13	11
利息の支払額	△34	△13
法人税等の支払額	△560	△54
事業整理損の支払額	－	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,727	849
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	－	76
有形固定資産の取得による支出	△17	△21
無形固定資産の取得による支出	△215	△250
投資有価証券の取得による支出	△8	－
関係会社株式の売却による支出	△8	－
関係会社株式の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△67	－
貸付金の回収による収入	22	45
長期預け金の回収による収入	－	150
長期預け金の預入による支出	△175	△135
その他	△39	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△510	△146

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△291
短期借入金の純増減額（△は減少）	△86	49
社債の発行による収入	－	600
社債の償還による支出	－	△400
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△60	△83
自己株式の処分による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△2	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151	73
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,073	806
現金及び現金同等物の期首残高	3,347	4,420
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,420	※ 5,227

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社Nextop.Asia

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop Co., Ltd.

トレイダーズインベストメント株式会社

前連結会計年度において連結子会社であったPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称

F&T Hydro power株式会社

F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

F&T Hydro power ２号合同会社

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社の数　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

F&T Hydro power株式会社

F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項

前連結会計年度において持分法適用会社であった株式会社ZEエナジーは、当連結会計年度において、株式の全部を譲渡したことにより、2021年７月に持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co., Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

市場販売目的のソフトウエア　　３年

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

② 事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引に係る収益が主なものであるため記載を省略しております。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。

システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。

システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（１）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産	254	350

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び国内連結子会社（以下、「連結納税グループ」といいます。）は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、連結納税グループでの将来の連結課税所得を見積り、連結納税グループでの企業分類の判定を行い繰延税金資産の回収可能性を検討しています。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、連結納税グループの翌期１年の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しています。

回収可能性の判断に用いた連結課税所得の見積りは、連結予算を基に作成しているため、事業環境の急激な変化などにより実績と予算とが大きく異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行います。

（２）貸倒引当金の計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
貸倒引当金
（流動資産）	314	30
（固定資産）	219	183

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、個別評価債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額をそれぞれ計上しております。個別評価債権つきましては、顧客受入証拠金のマイナスは立替金として処理を行い、関係各部署が回収可能性につき検討を行った結果早期に回収不能な債権となります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました広告宣伝費の一部について営業収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の営業収益が82百万円、販売費及び一般管理費が82百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた1百万円、「その他」に表示していた4百万円は、「匿名組合投資利益」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「減損損失」、「債権譲渡損」、「為替差損益（△は益）」、「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた0百万円、「減損損失」に表示していた9百万円、「債権譲渡損」に表示していた2百万円、「為替差損益（△は益）」に表示していた2百万円、「その他の固定負債の増減額（△は減少）」に表示していた△1百万円、「その他」に表示していた10百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」58百万円、「その他」△33百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円
投資有価証券（出資金）	99	98

※２ 財務制限条項

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
社債（注）	400百万円	600百万円

（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2021年10月22日に発行した600百万円の社債(引受先はフィリップ証券株式会社)については、以下の財務制限条項が付されております。

発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
外国為替差入証拠金	（注）691百万円	－百万円

（注）担保に供している資産にはフィリップ証券株式会社への外国為替差入証拠金のうちフィリップ証券株式会社からの預託金請求権に係る根質権（極度額：400百万円）が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
社債	400百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
クォート収益	5,835百万円	5,745百万円
通貨オプション収益	130	87
スワップ収益	334	754
計	6,300	6,587

※２ 販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
29百万円	59百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費	1,700百万円	1,573百万円
人件費
従業員給与	546	591
退職給付費用	5	9
その他
貸倒引当金繰入額	79	21

※４ 減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
金融商品取引事業	－	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	8
その他	インドネシア	事業用資産	建物	0
合計				9

（減損損失の認識に至った経緯）

「金融商品取引事業」において、『みんなのFX』のFXアプリ版取引システムの全面リニューアルについて開発の目途が立っておらず、また、他商品のシステムの開発優先度が高まったことから、同開発にかかる製作費につきまして減損損失8百万円を計上いたしました。

「その他」事業において、PJBが所有する建物について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失0百万円を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	22百万円	33百万円
その他の包括利益合計	22	33

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	145,804,736	－	116,643,789	29,160,947
合計	145,804,736	－	116,643,789	29,160,947
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	14,585	7,507	11,828	10,264
合計	14,585	7,507	11,828	10,264

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少116,643,789株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,507株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加67株及び単元未満株式の買取りによる増加7,440株（全て株式併合後）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少11,828株は、株式併合による減少11,668株、単元未満株式の売渡請求による減少160株（全て株式併合後）によるものであります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,160,947	－	－	29,160,947
合計	29,160,947	－	－	29,160,947
自己株式
普通株式（注）１．２．	10,264	5,640	120	15,784
合計	10,264	5,640	120	15,784

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,640株は、全て単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、全て単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	291	10	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	利益剰余金	11	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,420	百万円	5,227	百万円
現金及び現金同等物	4,420		5,227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引（通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）、並びに金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。

上記の他、投資有価証券として、匿名組合への出資を行っております。

②金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

a．全般的リスク管理体制

当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額自己及び資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。

b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。

c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。

e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応

当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。

また、2020年１月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。

さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	社債	500	500	－
(2)	長期借入金	396	396	0
	負債計	896	896	0

(*1)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	15
匿名組合出資金	117
非上場転換社債	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	社債	700	698	△1
(2)	長期借入金	512	512	△0
	負債計	1,212	1,211	△1

(*1)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2
匿名組合出資金	117

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,420	－	－	－
預託金	58,362	－	－	－
短期差入保証金	3,181	－	－	－
計	65,963	－	－	－

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,227	－	－	－
預託金	61,352	－	－	－
短期差入保証金	4,558	－	－	－
計	71,138	－	－	－

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注）２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	800	－	－	－	－	－
社債	350	150	－	－	－	－
長期借入金	319	34	17	14	7	1
計	1,469	184	17	14	7	1

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	849	－	－	－	－	－
社債	－	100	600	－	－	－
長期借入金	54	38	327	28	28	34
計	904	138	927	28	28	34

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年以内返済予定の長期借入金	－	54	－	54
社債	－	698	－	698
長期借入金	－	458	－	458
負債計	－	1,211	－	1,211

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式及び匿名組合出資金並びに非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　119百万円）については、市場価格がないため株式等のため「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式6百万円、社債77百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	275,035	274,044	990
	買建	266,083	273,479	7,395
合計		－	－	8,386

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	263,256	262,404	851
	買建	252,344	261,743	9,398
合計		－	－	10,249

２．暗号資産関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	暗号資産証拠金取引
	売建	6	6	△0
	買建	6	6	0
合計		－	－	0

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	27百万円	31百万円
退職給付費用	5	7
退職給付の支払額	1	5
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	31	34

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	31百万円	34百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	31	34
退職給付に係る負債	31	34
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	31	34

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	5百万円	7百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		19百万円
退職給付に係る負債損金不算入額	9		10
貸倒引当金損金不算入額	167		58
減損損失	25		17
子会社株式評価損	199		－
資産除去債務	5		6
税務上の繰越欠損金（注）２	1,865		1,525
投資有価証券評価損損金不算入	29		9
その他	17		37
繰延税金資産小計	2,338		1,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,652		△1,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431		△53
評価性引当額小計（注）１	△2,083		△1,334
繰延税金資産合計	254		350
繰延税金負債
未収事業税	0		－
繰延税金負債合計	0		－
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	254		350

（注）１．評価性引当額が749百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が371百万円減少したこと及び将来減算一時差異に対する評価性引当額が377百万円減少したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	212百万円	1,652百万円	1,865百万円
評価性引当額	－	△1,652	△1,652
繰延税金資産（※2）	212	－	212

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,865百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	244百万円	1,281百万円	1,525百万円
評価性引当額	－	△1,281	△1,281
繰延税金資産（※2）	244	－	244

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,525百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産244百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受贈益の益金不算入額	△0.1		－
寄付金の損金不算入額	0.1		0.4
海外子会社税率差異	△0.6		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減による影響	△13.7		△22.1
その他	0.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		7.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。

なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積もり、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が終的に見込めない金額と算定した金額は26百万円であります。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。

なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積っております。

また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は31百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

報告セグメント	収益項目	営業収益 （百万円）	構成比（％)
金融商品取引事業	みんなのFX	4,891	69.1
	みんなのシストレ	349	4.9
	みんなのオプション	87	1.2
	Light FX	1,323	18.7
	その他（注２）	△7	△0.1
システム開発・システムコンサルティング事業	システム開発	103	1.5
	システム使用許諾	21	0.3
	システム運用保守	237	3.4
	その他	65	0.9
その他（注１）		9	0.1
顧客との契約から生じる収益		7,081	100.0
その他の収益		1	0.0
外部顧客に対する営業収益		7,082	100.0

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．金融商品取引事業の「その他」における計上額のマイナスは、主に外貨持高に対するヘッジポジションの損益△63百万円を計上していることによります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に係る事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

区分	当連結会計年度 (百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金	73
顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金	65

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びNextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,351	485	6,836	20	6,856	－	6,856
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,500	1,500	27	1,527	△1,527	－
計	6,351	1,985	8,336	47	8,384	△1,527	6,856
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,882	698	2,580	△56	2,524	△167	2,356
セグメント資産	66,587	1,489	68,076	282	68,359	188	68,547
セグメント負債	61,054	425	61,479	3,471	64,951	△3,724	61,226
その他の項目
減価償却費	14	202	217	0	218	△9	208
持分法適用会社への投資額	－	－	－	99	99	－	99
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	130	100	230	－	230	2	233

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額167百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,645	427	7,073	9	7,082	－	7,082
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,755	1,755	2	1,757	△1,757	－
計	6,645	2,182	8,828	11	8,839	△1,757	7,082
セグメント利益	1,915	595	2,510	3	2,514	△142	2,372
セグメント資産	71,409	2,013	73,423	211	73,634	465	74,099
セグメント負債	64,586	589	65,175	0	65,176	△327	64,849
その他の項目
減価償却費	23	223	247	0	247	△29	217
持分法適用会社への投資額	－	－	－	98	98	－	98
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6	264	270	－	270	1	271

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△142百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業
減損損失	8	-	0	-	9

「金融商品取引事業」において、トレイダーズ証券が所有するソフトウエアについて、今後の使用を見込めなくなったため減損損失8百万円を、「その他」において、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失0百万円を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	当社代表取締役会長兼社長	（被所有） 直接3.3	資金貸借	借入金の返済	16	１年内返済予定の長期借入金	176
							利息の支払 （注）１	11	－	－
						被担保提供	被担保提供 （注）２	16	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接8.5	資金貸借	利息の支払 （注）１	7	１年内返済予定の長期借入金	120

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	当社代表取締役会長兼会長	（被所有） 直接3.3	資金貸借	借入金の返済	5	長期借入金	171
							利息の支払 （注）１	5	－	－
						被担保提供	被担保提供 （注）２	15	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接8.5	資金貸借	利息の支払 （注）１	3	長期借入金	120

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接8.5	資金貸借	社債利息の支払 （注）１	5	１年内償還予定の社債 （注）３	100
重要な子会社の役員	菅原　崇	－	－	Nextop.Asia 代表取締役	－	被債務保証	被連帯保証 （注）２	45	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱TRY	東京都 目黒区	1	持株会社	－	資金貸借	借入金の返済	100	－	－
							利息の支払 （注）１	5	－	－
	合同会社C	東京都 品川区	3	経営コンサルティング	－	当社顧問	顧問報酬	1	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

３．当社債には劣後特約が付されております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接8.5	資金貸借	社債利息の支払 （注）１	5	社債 （注）２	100

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．当社債には劣後特約が付されております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	251.13円	317.40円
１株当たり当期純利益	61.52円	75.12円

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,793	2,189
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,793	2,189
普通株式の期中平均株式数(株)	29,155,349	29,147,756

（重要な後発事象）

（本社移転）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、将来の本社機能の新たな移転先として恵比寿ガーデンプレイスタワーを選定し、当該ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

１．本店移転を行う理由

今後の当社グループのより一層の成長加速に向けて、さらなる優秀な人材の早期確保や従業員数増加に向けた増床を図るため、立地条件や事業継続計画（BCP）対応設備の機能、その他当社ブランドイメージ向上に資するオフィス環境を検討し、決定いたしました。

２．本店移転に係る事項の内容

（１）移転先本店所在地

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー28階

（参考）現在本社所在地

東京都港区浜松町一丁目10番14号住友東新橋ビル３号館７階

（２）移転予定日2023年中（予定）

（３）2023年３月期業績に与える影響

本件契約による今後の本社移転に伴う費用については現在、精査中であり、今後、適時開示の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。

（４）その他

登記上の本店所在地については、2023年６月開催予定の当社第24回定時株主総会において、本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都港区から東京都渋谷区へ変更する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
トレイダーズ証券㈱	第28回普通社債	2018年 10月22日	250 （250)	－	6.5 （注）２	あり	2021年 10月22日
トレイダーズ証券㈱	第29回普通社債 （注）３	2019年 ６月28日	150	－	5.0 （注）２	あり	2022年 ６月28日
トレイダーズ証券㈱	第1回劣後特約付社債（注）４	2019年 12月13日	100	100	6.0	なし	2023年 12月14日
トレイダーズ証券㈱	第30回普通社債	2021年 10月22日	－	600	4.5	なし	2024年 10月22日
合計	－	－	500 （250)	700	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1.0％、１年目の金利 3.5％、２年目の金利 5.0％、３年目の金利 6.5％であります。

３．当社債は、2021年11月16日に全額繰上償還しております。

４．当社債について、2021年３月31日現在において2021年12月14日の償還期限でありましたが、2021年11月16日に償還期限を2023年12月14日に延長しております。

５．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	100	600	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	849	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	319	54	3.1	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	76	458	2.6	2024年～2028年
合計	1,196	1,362	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後６年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	38	327	28	28	34

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,553	3,123	5,016	7,082
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	456	900	1,752	2,377
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	540	966	1,717	2,189
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.55	33.14	58.93	75.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.55	14.59	25.79	16.19