２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

276

426

関係会社短期貸付金

365

－

未収入金

※ 578

※ 596

その他

※ 16

※ 19

貸倒引当金

△311

△6

流動資産合計

925

1,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6

5

その他

2

2

有形固定資産合計

9

7

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,274

2,274

差入保証金

65

63

繰延税金資産

173

201

その他

0

2

投資その他の資産合計

2,515

2,542

固定資産合計

2,524

2,550

資産合計

3,449

3,586

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

118

－

１年内返済予定の長期借入金

297

15

未払費用

※ 28

※ 41

未払法人税等

－

115

その他

16

23

流動負債合計

460

196

固定負債

 

 

長期借入金

15

291

退職給付引当金

5

5

長期預り金

※ 37

※ 31

固定負債合計

58

328

負債合計

519

525

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,500

1,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

500

500

その他資本剰余金

343

343

資本剰余金合計

843

843

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

593

725

利益剰余金合計

593

725

自己株式

△6

△7

株主資本合計

2,930

3,060

純資産合計

2,930

3,060

負債純資産合計

3,449

3,586

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営指導料

※１ 420

※１ 420

受取配当金

※１ 785

※１ 178

その他の営業収益

※１ 95

※１ 70

営業収益合計

1,301

668

純営業収益

1,301

668

販売費及び一般管理費

 

 

取引関連費

37

43

人件費

※２ 491

※２ 494

不動産関連費

78

※１ 61

事務費

※１ 19

※１ 28

租税公課

0

4

減価償却費

※２ 3

※２ 2

その他

※１ 18

※１ 22

販売費及び一般管理費合計

648

656

営業利益

652

12

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 0

※１ 0

為替差益

11

－

償却債権取立益

2

1

その他

0

0

営業外収益合計

14

1

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 34

※１ 10

為替差損

－

0

営業外費用合計

34

10

経常利益

633

2

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

0

0

その他

－

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

66

－

債権譲渡損

2

－

関係会社株式評価損

327

－

事業整理損

－

39

特別損失合計

396

39

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

236

△36

法人税、住民税及び事業税

△634

△432

法人税等調整額

99

△27

法人税等合計

△535

△459

当期純利益

772

423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,500

500

343

843

△178

△3

2,161

2,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

772

 

772

772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2

△2

△2

当期変動額合計

－

－

－

－

772

△2

769

769

当期末残高

1,500

500

343

843

593

△6

2,930

2,930

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,500

500

343

843

593

△6

2,930

2,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△291

 

△291

△291

当期純利益

 

 

 

 

423

 

423

423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

△1

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

－

－

－

－

132

△1

130

130

当期末残高

1,500

500

343

843

725

△7

3,060

3,060

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに 税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

繰延税金資産

173

201

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記していた「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定資産」の「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた0百万円は、「固定資産」の「その他」0百万円として組み替えております。

 

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「償却債権取立益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

409百万円

593百万円

短期金銭債務

2

7

長期金銭債務

37

31

 

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引（収入分）

1,298百万円

666百万円

営業取引（支出分）

5

17

営業取引以外（収入分）

0

0

営業取引以外（支出分）

10

0

 

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

人件費

 

 

役員報酬

138百万円

174百万円

従業員給与

205

188

退職給付費用

1

3

減価償却費

3

2

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

－％

－％

一般管理費

100％

100％

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,274百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,274百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

123百万円

 

29百万円

 

退職給付引当金損金不算入額

1

 

1

 

関係会社株式評価損損金不算入額

1,594

 

1,395

 

繰越欠損金

1,478

 

1,189

 

その他

6

 

11

 

繰延税金資産小計

3,205

 

2,628

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,308

 

△1,015

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,722

 

△1,412

 

評価性引当額小計

△3,031

 

△2,427

 

繰延税金資産合計

174

 

201

 

繰延税金負債

 

 

 

 

未収事業税

0

 

－

 

繰延税金負債合計

0

 

－

 

繰延税金資産の純額

173

 

201

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

△0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△101.7

 

151.6

寄付金の損金不算入額

0.9

 

△28.3

受贈益の益金不算入額

△0.5

 

－

過年度法人税等

－

 

△8.9

住民税均等割

0.4

 

△2.6

評価性引当額の増減

△217.4

 

1,673.3

繰越欠損金の消滅額

61.0

 

△518.9

その他

0.0

 

△21.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△226.6

 

1,275.1

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（本社移転）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

6

－

－

1

5

15

工具、器具及び備品

2

1

－

1

2

10

車両運搬具

0

－

0

－

－

－

リース資産

0

－

－

0

－

139

計

9

1

0

2

7

164

無形固定資産

ソフトウエア

0

－

－

0

0

0

計

0

－

－

0

0

0

（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

（増加）工具、器具及び備品・・・空気清浄機及びPC １百万円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

(目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

311

－

304

－

6

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。