当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が徐々に緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響など国外情勢が懸念される中、国内においても国際商品価格の高騰及び円安進行によるエネルギー・食料品等の物価上昇圧力が強まっており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2022年４月に１米ドル＝121円65銭で始まった米ドル／円相場は、４月下旬に開催された日銀金融政策決定会合において現行の金融政策の維持及び連続指値オペ運用の明確化が決定されると一時１米ドル＝131円台と約20年ぶりの円安水準を記録しました。５月中旬には米欧株式の下落を受けたリスク回避の動きが強まり１米ドル＝126円台まで円は買い戻されましたが、６月に発表された米雇用統計の堅調な結果を受けて米長期金利が上昇する一方、日銀が金融緩和方針継続姿勢を明確に示したことで、日米金利差拡大を意識した円安がさらに進み６月29日には24年ぶりとなる137円を付け、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝135円73銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末において733億63百万円（前連結会計年度末比42億33百万円増、6.1％増）に増加しました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、22億83百万円（前年同期比8億24百万円増、56.5％増）と昨年を大きく上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、83百万円（前年同期比4百万円増、6.1％増）と前年同期を上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、23億97百万円（前年同期比8億44百万円増、54.3％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、22億29百万円（前年同期比7億71百万円増、53.0％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は11億20百万円（前年同期比1億35百万円増、13.8％増）と前年同期に比べ増加しました。主な要因としては、FX取引事業において広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が5億79百万円（前年同期比1億56百万円増、36.9％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、11億8百万円（前年同期比6億36百万円増、134.7％増）となりました。営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等により9百万円（前年同期比6百万円増、232.7％増）となりました。営業外費用は、為替差損11百万円（前年同期比9百万円増、414.5％増）等により、15百万円（前年同期比9百万円増、164.2％増）となりました。
その結果、経常利益は11億2百万円（前年同期比6億33百万円増、134.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比4億10百万円増、76.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は23億12百万円（前年同期比8億40百万円増、57.2％増）、セグメント利益は8億57百万円（前年同期比4億64百万円増、118.0％増）となりました。
なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 472,989口座（前連結会計年度末比 9,231口座増）
預り資産 733億63百万円（前連結会計年度末比 42億33百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は6億46百万円（前年同期比1億76百万円増、37.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が5億63百万円（前年同期比1億71百万円増、43.8％増）、外部顧客に対する売上が83百万円（前年同期比4百万円増、6.1％増）であります。セグメント利益は2億34百万円（前年同期比1億14百万円増、95.4％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して52億46百万円増加し、793億46百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が50億70百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して45億91百万円増加し、694億40百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が46億24百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億55百万円増加し、99億6百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が9億51百万円となったこと及び配当金の支払3億20百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円です。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、将来の本社機能の新たな移転先として恵比寿ガーデンプレイスタワーを選定し、当該ビルへの入居に係る契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
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項目 |
内容 |
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建物名 |
恵比寿ガーデンプレイスタワー |
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所在地 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
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契約締結日 |
2022年６月14日 |
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契約形態 |
定期建物賃貸借契約 |
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契約相手先 |
YGPリアルエステート株式会社 |
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賃貸借期間 |
2022年10月１日～2027年９月30日 |