第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,227

4,664

仕掛品

2

12

預託金

61,352

66,422

顧客分別金信託

61,341

66,411

その他の預託金

11

11

トレーディング商品

1,141

895

短期差入保証金

4,558

5,609

外国為替差入証拠金

4,331

5,281

暗号資産差入証拠金

221

322

その他の差入証拠金

5

5

その他

570

401

貸倒引当金

△30

△26

流動資産計

72,821

77,978

固定資産

 

 

有形固定資産

46

45

建物

61

61

減価償却累計額

△42

△43

建物（純額）

19

18

工具、器具及び備品

103

107

減価償却累計額

△76

△80

工具、器具及び備品（純額）

26

26

無形固定資産

490

503

ソフトウエア

489

502

その他

1

1

投資その他の資産

741

818

投資有価証券

120

117

長期立替金

185

181

長期預け金

161

162

繰延税金資産

350

350

その他

107

186

貸倒引当金

△183

△179

固定資産計

1,277

1,367

資産合計

74,099

79,346

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

242

296

預り金

19

164

顧客からの預り金

0

0

その他の預り金

19

164

受入保証金

61,379

66,055

外国為替受入証拠金

61,356

65,980

暗号資産受入証拠金

23

75

短期借入金

849

844

１年内返済予定の長期借入金

54

54

未払法人税等

207

167

その他

901

672

流動負債計

63,656

68,255

固定負債

 

 

社債

700

700

長期借入金

458

448

退職給付に係る負債

34

34

役員退職慰労引当金

－

1

その他

0

0

固定負債計

1,192

1,184

負債合計

64,849

69,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,500

1,500

資本剰余金

842

842

利益剰余金

6,870

7,501

自己株式

△7

△8

株主資本合計

9,205

9,835

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

45

70

その他の包括利益累計額合計

45

70

純資産合計

9,250

9,906

負債・純資産合計

74,099

79,346

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

11

28

トレーディング損益

1,459

2,283

金融収益

0

0

その他の売上高

78

83

その他

3

1

営業収益計

1,553

2,397

金融費用

12

13

その他の原価

83

155

純営業収益

1,457

2,229

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

423

579

人件費

332

307

不動産関係費

126

111

事務費

16

15

減価償却費

50

58

租税公課

15

22

その他

20

26

販売費及び一般管理費合計

984

1,120

営業利益

472

1,108

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

0

助成金収入

－

7

その他

1

2

営業外収益合計

2

9

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

為替差損

2

11

その他

0

0

営業外費用合計

5

15

経常利益

469

1,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

12

－

特別損失合計

12

－

税金等調整前四半期純利益

456

1,102

法人税、住民税及び事業税

34

150

法人税等調整額

△117

－

法人税等合計

△83

150

四半期純利益

540

951

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

540

951

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

540

951

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△6

25

その他の包括利益合計

△6

25

四半期包括利益

534

977

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

534

976

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

50百万円

58百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

291

10

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

320

11

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

金融商品

取引事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,471

78

1,549

3

1,553

－

1,553

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

－

391

391

2

393

△393

－

計

1,471

470

1,941

5

1,947

△393

1,553

セグメント利益

393

120

513

0

513

△41

472

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において30億30百万円増加しております。

 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

金融商品

取引事業

システム開

発・システ

ムコンサル

ティング

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,312

83

2,395

1

2,397

－

2,397

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

－

563

563

－

563

△563

－

計

2,312

646

2,958

1

2,960

△563

2,397

セグメント利益

857

234

1,092

1

1,093

14

1,108

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額14百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において47億83百万円増加しております。
（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっております。

 

前連結会計年度末（2022年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

263,256

262,404

851

 

買建

252,344

261,743

9,398

合計

－

－

10,249

 

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

270,390

272,199

△1,808

 

買建

259,814

271,323

11,509

合計

－

－

9,700

 
（収益認識関係）

当社グループの営業収益は、顧客との契約から生じる収益が主であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメント

収益項目

営業収益（百万円）

構成比（％）

金融商品取引事業

みんなのFX

1,064

68.5

みんなのシストレ

71

4.6

みんなのオプション

21

1.4

Light FX

306

19.7

その他

6

0.4

システム開発・

システムコンサルティング事業

システム開発

2

0.1

システム使用許諾

5

0.3

システム運用保守

61

3.9

その他

10

0.7

その他　（注）

3

0.2

顧客との契約から生じる収益

1,553

100.0

その他の収益

0

0.0

外部顧客に対する営業収益

1,553

100.0

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメント

収益項目

営業収益（百万円）

構成比（％）

金融商品取引事業

みんなのFX

1,698

70.9

みんなのシストレ

155

6.5

みんなのオプション

15

0.7

Light FX

474

19.8

その他（注２）

△33

△1.4

システム開発・

システムコンサルティング事業

システム開発

5

0.2

システム使用許諾

6

0.3

システム運用保守

59

2.5

その他

12

0.5

その他　（注１）

1

0.1

顧客との契約から生じる収益

2,397

100.0

その他の収益

0

0.0

外部顧客に対する営業収益

2,397

100.0

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．金融商品取引事業の「その他」における計上額のマイナスは、主に外貨持高に対するヘッジポジションの損益△62百万円を計上していることによります。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

18円55銭

32円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

540

951

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

540

951

普通株式の期中平均株式数（株）

29,149,697

29,144,465

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株式発行」又は「発行」）といいます。）を行うことについて決議いたしました。本新株式の発行に関し、2022年８月10日に払込手続が完了しております。

 

１．発行の概要

（１）

払込期日

2022年８月10日

（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式　377,700株

（３）

発行価額

１株につき326円

（４）

発行総額

1億23百万円

（５）

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）４名　377,700株

（６）

その他

本新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内とすること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整するものといたします。）とすること等につき、ご承認いただいております。

 

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

本新株式発行に伴い、当社は、割当予定先である対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

（１）譲渡制限期間

対象取締役は、本割当株式に係る払込期日（以下「本払込期日」という。）より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定めるいずれの地位をも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び譲渡制限を解除する本割当株式の数は以下のとおりとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

①　譲渡制限を解除する時期

任期満了その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）による退任又は退職の場合は、当該退任又は退職の直後の時点（当該退任又は退職の時点が2023年７月１日より前の日である場合は、2023年７月１日とする。）をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点（当該死亡の時点が2023年７月１日より前の日である場合は、取締役会が別途決定した2023年７月１日以降の時点とする。）をもって、譲渡制限を解除する。

②　譲渡制限を解除する本割当株式の数

①で定める退任又は退職の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。

（４）組織再編等における取扱い

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ただし、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2023年７月１日より前の日である場合には、当社は、譲渡制限の解除を行わず、当該組織再編等の効力発生日の前営業日において、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

（５）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がSMBC日興証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連してSMBC日興証券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

 

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年７月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である326円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬として今後交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

1,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.1％）

（３）株式の取得価額の総額

3億円（上限）

（４）取得する期間

2022年８月12日～2023年８月９日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

２【その他】

該当事項はありません。