### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 426 | 754
未収入金 | ※ 596 | ※ 486
未収収益 | － | ※ 77
その他 | ※ 19 | ※ 89
貸倒引当金 | △6 | －
流動資産合計 | 1,035 | 1,406
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5 | 73
その他 | 2 | 27
有形固定資産合計 | 7 | 101
無形固定資産 |  |
その他 | 0 | －
無形固定資産合計 | 0 | －
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,274 | 2,204
差入保証金 | 63 | 203
長期前払費用 | － | 117
繰延税金資産 | 201 | 339
その他 | 2 | －
投資その他の資産合計 | 2,542 | 2,865
固定資産合計 | 2,550 | 2,966
資産合計 | 3,586 | 4,373
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 15 | －
未払費用 | ※ 41 | ※ 87
未払法人税等 | 115 | 3
賞与引当金 | － | 27
その他 | 23 | ※ 75
流動負債合計 | 196 | 192
固定負債 |  |
長期借入金 | 291 | 291
長期預り金 | ※ 31 | ※ 124
退職給付引当金 | 5 | 5
役員退職慰労引当金 | － | 5
固定負債合計 | 328 | 426
負債合計 | 525 | 619

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,500 | 1,564
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 500 | 558
その他資本剰余金 | 343 | 343
資本剰余金合計 | 843 | 902
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 725 | 1,598
利益剰余金合計 | 725 | 1,598
自己株式 | △7 | △310
株主資本合計 | 3,060 | 3,754
純資産合計 | 3,060 | 3,754
負債純資産合計 | 3,586 | 4,373

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社経営指導料 | ※１ 420 | ※１ 804
関係会社受取配当金 | ※１ 178 | ※１ 875
その他の営業収益 | ※１ 70 | ※１ 6
営業収益合計 | 668 | 1,685
純営業収益 | 668 | 1,685
販売費及び一般管理費 |  |
取引関連費 | 43 | 86
人件費 | ※２ 494 | ※２ 562
不動産関連費 | ※１ 61 | ※１ 98
事務費 | ※１ 28 | ※１ 42
租税公課 | 4 | 5
減価償却費 | ※２ 2 | ※２ 13
その他 | ※１ 22 | ※１ 40
販売費及び一般管理費合計 | 656 | 850
営業利益 | 12 | 835
営業外収益 |  |
償却債権取立益 | 1 | 0
その他 | ※１ 0 | 0
営業外収益合計 | 1 | 1
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 10 | 9
支払手数料 | － | 1
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 10 | 10
経常利益 | 2 | 826
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 0 | －
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 0 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 4
事業整理損 | 39 | －
本社移転費用 | － | 19
特別損失合計 | 39 | 23
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △36 | 803
法人税、住民税及び事業税 | △432 | △251
法人税等調整額 | △27 | △138
法人税等合計 | △459 | △390
当期純利益 | 423 | 1,193

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,500 | 500 | 343 | 843 | 593 | △6 | 2,930 | 2,930
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △291 |  | △291 | △291
当期純利益 |  |  |  |  | 423 |  | 423 | 423
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | － | － | － | － | 132 | △1 | 130 | 130
当期末残高 | 1,500 | 500 | 343 | 843 | 725 | △7 | 3,060 | 3,060

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,500 | 500 | 343 | 843 | 725 | △7 | 3,060 | 3,060
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 64 | 58 |  | 58 |  |  | 123 | 123
剰余金の配当 |  |  |  |  | △320 |  | △320 | △320
当期純利益 |  |  |  |  | 1,193 |  | 1,193 | 1,193
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △302 | △302 | △302
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 64 | 58 | - | 58 | 873 | △302 | 693 | 693
当期末残高 | 1,564 | 558 | 343 | 902 | 1,598 | △310 | 3,754 | 3,754

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 | 201 | 339

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」0百万円、「その他」0百万円は、「営業外収益」の「その他」0百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」0百万円は、「営業外費用」の「その他」0百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 593百万円 | 428百万円
短期金銭債務 | 7 | 45
長期金銭債務 | 31 | 124

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引（収入分） | 666百万円 | 1,684百万円
営業取引（支出分） | 17 | 19
営業取引以外（収入分） | 0 | －
営業取引以外（支出分） | 0 | －

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費 |  |
役員報酬 | 174百万円 | 206百万円
従業員給与 | 188 | 182
退職給付費用 | 3 | 6
減価償却費 | 2 | 13
おおよその割合 |  |
販売費 | －％ | －％
一般管理費 | 100％ | 100％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,274百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,204百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金不算入額 | 29百万円 |  | 27百万円 |
役員退職慰労引当金損金不算入額 | - |  | 1 |
退職給付引当金損金不算入額 | 1 |  | 1 |
賞与引当金損金不算入額 | - |  | 8 |
関係会社株式評価損損金不算入額 | 1,395 |  | 1,350 |
繰越欠損金 | 1,189 |  | 994 |
その他 | 11 |  | 15 |
繰延税金資産小計 | 2,628 |  | 2,399 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,015 |  | △666 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,412 |  | △1,393 |
評価性引当額小計 | △2,427 |  | △2,060 |
繰延税金資産合計 | 201 |  | 339 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.5 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 151.6 |  | △33.4
寄付金の損金不算入額 | △28.3 |  | 0.4
過年度法人税等 | △8.9 |  | 0.7
住民税均等割 | △2.6 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 1,673.3 |  | △45.8
繰越欠損金の消滅額 | △518.9 |  | －
その他 | △21.1 |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,275.1 |  | △48.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 5 | 75 | 3 | 2 | 73 | 2
工具、器具及び備品 | 2 | 29 | 0 | 4 | 27 | 10
リース資産 | － | － | － | － | － | 4
計 | 7 | 104 | 4 | 6 | 101 | 17
無形固定資産 | ソフトウエア | 0 | － | － | 0 | － | 0
計 | 0 | － | － | 0 | － | 0

（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

（増加）建物・・・本店移転　内装工事費等　75百万円

工具、器具及び備品・・・本店移転什器　19百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | － | 27 | － | － | 27
貸倒引当金 | 6 | － | 6 | － | －
役員退職慰労引当金 | － | 5 | － | － | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。