|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
顧客分別金信託 |
|
|
|
その他の預託金 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
短期差入保証金 |
|
|
|
外国為替差入証拠金 |
|
|
|
暗号資産差入証拠金 |
|
|
|
その他の差入証拠金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期立替金 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
外国為替受入証拠金 |
|
|
|
暗号資産受入証拠金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
純営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
その他の営業外損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
事業整理損 |
|
|
|
移転費用 |
|
|
|
トレーディング商品の増減額 |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
顧客分別金信託の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
短期差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事業整理損の支払額 |
△ |
|
|
移転費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期預け金の回収による収入 |
|
|
|
長期預け金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop Co.,Ltd
トレイダーズインベストメント株式会社
なお、株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったF&T Hydro power株式会社は、株式の全部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社であったF&T Hydro power株式会社は、株式の全部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。
（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったF&T Hydro power ２号合同会社は、持分の全部を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdが12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
市場販売目的のソフトウエア ３年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引に係る収益が主なものであるため記載を省略しております。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。
システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。
システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（１）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
繰延税金資産 |
350 |
543 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社（以下、「連結グループ」といいます。）はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、連結グループでの将来の連結課税所得を見積り、連結グループでの企業分類の判定を行い繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、連結グループの連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
（２）貸倒引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
貸倒引当金 |
|
|
|
（流動資産） |
30 |
10 |
|
（固定資産） |
183 |
173 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結グループは一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、個別評価債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額をそれぞれ計上しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
0百万円 |
－百万円 |
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投資有価証券（出資金） |
98 |
－ |
※２ 財務制限条項
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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社債（注） |
600百万円 |
600百万円 |
（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2021年10月22日に発行した600百万円の社債（引受先はフィリップ証券株式会社）については、以下の財務制限条項が付されております。
発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。
※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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クォート収益 |
5,745百万円 |
7,812百万円 |
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通貨オプション収益 |
87 |
62 |
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スワップ収益 |
754 |
879 |
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計 |
6,587 |
8,754 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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取引関係費 |
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広告宣伝費 |
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人件費 |
|
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従業員給与 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
33百万円 |
7百万円 |
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その他の包括利益合計 |
33 |
7 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,160,947 |
－ |
－ |
29,160,947 |
|
合計 |
29,160,947 |
－ |
－ |
29,160,947 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
10,264 |
5,640 |
120 |
15,784 |
|
合計 |
10,264 |
5,640 |
120 |
15,784 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,640株は、全て単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、全て単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 |
普通株式 |
291 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 |
普通株式 |
320 |
利益剰余金 |
11 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
29,160,947 |
377,700 |
－ |
29,538,647 |
|
合計 |
29,160,947 |
377,700 |
－ |
29,538,647 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
15,784 |
799,600 |
20 |
815,364 |
|
合計 |
15,784 |
799,600 |
20 |
815,364 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加377,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加799,600株は、取締役会決議による増加792,700株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加6,900株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、全て株式併合による単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 |
普通株式 |
320 |
11 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 |
普通株式 |
488 |
利益剰余金 |
17 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,227 |
百万円 |
5,235 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,227 |
|
5,235 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
169 |
|
１年超 |
－ |
593 |
|
合計 |
－ |
763 |
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引（通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）を行っております。店頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。
d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。
e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。
また、2020年１月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。
さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) |
社債 |
700 |
698 |
△1 |
|
(2) |
長期借入金 |
512 |
512 |
△0 |
|
|
負債計 |
1,212 |
1,211 |
△1 |
|
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
10,250 |
10,250 |
－ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) |
社債 |
700 |
695 |
△4 |
|
(2) |
長期借入金 |
535 |
533 |
△2 |
|
|
負債計 |
1,235 |
1,228 |
△6 |
|
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
10,304 |
10,304 |
－ |
|
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*2)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
－ |
|
匿名組合出資金 |
117 |
－ |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,227 |
－ |
－ |
－ |
|
預託金 |
61,352 |
－ |
－ |
－ |
|
短期差入保証金 |
4,558 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
71,138 |
－ |
－ |
－ |
(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,235 |
－ |
－ |
－ |
|
預託金 |
72,646 |
－ |
－ |
－ |
|
短期差入保証金 |
7,119 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
85,001 |
－ |
－ |
－ |
(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
849 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
100 |
600 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
54 |
38 |
327 |
28 |
28 |
34 |
|
計 |
904 |
138 |
927 |
28 |
28 |
34 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
860 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100 |
600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
72 |
360 |
39 |
28 |
28 |
5 |
|
計 |
1,032 |
960 |
39 |
28 |
28 |
5 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
10,495 |
－ |
10,495 |
|
暗号資産関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
－ |
10,495 |
－ |
10,495 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
245 |
－ |
245 |
|
暗号資産関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
負債計 |
－ |
245 |
－ |
245 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
10,517 |
－ |
10,517 |
|
暗号資産関連 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
－ |
10,520 |
－ |
10,520 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
208 |
－ |
208 |
|
暗号資産関連 |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
負債計 |
－ |
215 |
－ |
215 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
54 |
－ |
54 |
|
社債 |
－ |
698 |
－ |
698 |
|
長期借入金 |
－ |
458 |
－ |
458 |
|
負債計 |
－ |
1,211 |
－ |
1,211 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
72 |
－ |
72 |
|
社債 |
－ |
695 |
－ |
695 |
|
長期借入金 |
－ |
461 |
－ |
461 |
|
負債計 |
－ |
1,228 |
－ |
1,228 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
カバー先金融機関等が提示するレートに基づき、市場価格等勘案して当社にて生成した価格で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 119百万円）については、市場価格がない株式等のため「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
29 |
27 |
0 |
|
（2）その他 |
53 |
－ |
61 |
|
合計 |
82 |
27 |
61 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
263,256 |
－ |
262,404 |
851 |
|
|
買建 |
252,344 |
－ |
261,743 |
9,398 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
10,249 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
320,006 |
－ |
316,153 |
3,852 |
|
|
買建 |
309,029 |
－ |
315,485 |
6,456 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
10,308 |
|
２．暗号資産関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
暗号資産証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
6 |
－ |
6 |
△0 |
|
|
買建 |
6 |
－ |
6 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
暗号資産証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
50 |
－ |
57 |
△6 |
|
|
買建 |
54 |
－ |
57 |
2 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△4 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
31百万円 |
34百万円 |
|
退職給付費用 |
7 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
5 |
11 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34 |
36 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34百万円 |
36百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
34 |
36 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34 |
36 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
34 |
36 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7百万円 |
13百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19百万円 |
|
47百万円 |
|
退職給付に係る負債損金不算入額 |
10 |
|
10 |
|
貸倒引当金損金不算入額 |
58 |
|
53 |
|
減損損失 |
17 |
|
10 |
|
資産除去債務 |
6 |
|
12 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,525 |
|
1,111 |
|
投資有価証券評価損損金不算入 |
9 |
|
－ |
|
その他 |
37 |
|
62 |
|
繰延税金資産小計 |
1,684 |
|
1,307 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,281 |
|
△666 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△53 |
|
△98 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,334 |
|
△764 |
|
繰延税金資産合計 |
350 |
|
543 |
（注）１．評価性引当額が569百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が614百万円減少したこと及び将来減算一時差異に対する評価性引当額が45百万円増加したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
244百万円 |
1,281百万円 |
1,525百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,281 |
△1,281 |
|
繰延税金資産（※2） |
244 |
－ |
244 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,525百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産244百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
3百万円 |
1,108百万円 |
1,111百万円 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△663 |
△666 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
444 |
444 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
寄付金の損金不算入額 |
0.4 |
|
0.0 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
0.1 |
|
海外子会社税率差異 |
0.0 |
|
△0.9 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△22.1 |
|
△25.1 |
|
その他 |
△1.7 |
|
6.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.4 |
|
11.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積っております。
また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は31百万円であります。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積っております。
また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を当連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に12百万円加算しております。
また、当連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、新オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積にあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年９カ月と見積もっています。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は157百万円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
金融商品取引 事業 |
システム開発・システムコンサルティング 事業 |
計 |
|||
|
受入手数料 |
59 |
－ |
59 |
－ |
59 |
|
システム関連収益 |
－ |
427 |
427 |
－ |
427 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
9 |
9 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59 |
427 |
486 |
9 |
496 |
|
トレーディング損益 |
6,584 |
－ |
6,584 |
－ |
6,584 |
|
金融収益 |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
その他の収益 |
6,586 |
－ |
6,586 |
－ |
6,586 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
6,645 |
427 |
7,073 |
9 |
7,082 |
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
金融商品取引 事業 |
システム開発・システムコンサルティング 事業 |
計 |
|||
|
受入手数料 |
86 |
－ |
86 |
－ |
86 |
|
システム関連収益 |
－ |
343 |
343 |
－ |
343 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
6 |
6 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
86 |
343 |
430 |
6 |
436 |
|
トレーディング損益 |
8,757 |
－ |
8,757 |
－ |
8,757 |
|
金融収益 |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
その他の収益 |
8,758 |
－ |
8,758 |
－ |
8,758 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
8,844 |
343 |
9,188 |
6 |
9,194 |
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に係る事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円） |
当連結会計年度 (百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 |
73 |
65 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 |
65 |
23 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びNextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２,３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
金融商品 取引事業 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△142百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２,３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
金融商品 取引事業 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 貴行 |
－ |
－ |
当社 代表取締役会長兼社長 |
（被所有） 直接3.3 |
資金貸借 |
借入金の返済 |
5 |
長期借入金 |
171 |
|
利息の支払 （注）１ |
5 |
－ |
－ |
|||||||
|
被担保提供 |
被担保提供 （注）２ |
15 |
－ |
－ |
||||||
|
金丸 多賀 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接8.5 |
資金貸借 |
利息の支払 （注）１ |
3 |
長期借入金 |
120 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 貴行 |
－ |
－ |
当社 代表取締役会長兼社長 |
（被所有） 直接4.5 |
資金貸借 |
利息の支払 （注） |
5 |
長期借入金 |
171 |
|
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
104 |
－ |
－ |
||||||
|
金丸 多賀 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接3.7 |
資金貸借 |
利息の支払 （注） |
3 |
長期借入金 |
120 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 多賀 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接8.5 |
資金貸借 |
社債利息の支払 （注）１ |
5 |
社債 （注）２ |
100 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．当社債には劣後特約が付されております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 多賀 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接3.7 |
資金貸借 |
社債利息の支払 （注）１ |
5 |
社債 （注）２ |
100 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．当社債には劣後特約が付されております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
317.40円 |
416.91円 |
|
１株当たり当期純利益 |
75.12円 |
111.12円 |
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,189 |
3,217 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,189 |
3,217 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,147,756 |
28,958,227 |
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業有限責任組合契約の締結を決議いたしました。当ファンドを2024年３月期より連結の範囲に含めております。
１．設立の背景・目的
当社グループは、2021年12月15日に公表したグループビジョン「Traders Group Vision for 2024」において、事業ポートフォリオの見直しによる不採算事業の撤退完了を掲げ、限られた経営資源を金融商品取引事業とシステム事業に集中して本業の収益強化に努めてまいりました。
このような状況下で、1999年の創業以来培ってきた経営理念、ノウハウ及び資源を有効活用し、かつ選りすぐりのスタートアップ企業が保有する革新的な技術・サービスを融合することにより、当社グループのミッションでもある「新たな価値を創造」することを目的としたCVCファンド（以下、「本ファンド」）を設立することに至りました。本ファンドは財務的リターンのみならず、成長を牽引しうる「FinTech領域・その他新規事業領域」における事業成長及び企業価値向上を企図しております。
これまでに当社グループが行ってきた直接投資におきましては、投資対象事業に対する専門的知見が不足していたことや投資先企業の管理に行き届かない点があったことから損失を計上した過去がありますが、その反省を活かすべく、ベンチャー投資運用のプロフェッショナル企業に運用・管理を一任する二人組合型ファンドという形式を選択いたしました。
ビジョンとして「投資の力で持続可能な未来を創る」を掲げ、高度な金融スキルを有するインベストメントLab株式会社とタッグを組み、社会課題の解決に取り組む有望なスタートアップ企業への投資を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指してまいります。
２．基本スキーム
インベストメントLab株式会社の役職員が設立した組合を無限責任組合員、当社を有限責任組合員とする投資事業有限責任組合（LPS）形式で本ファンドを設立し、当社は本ファンドへ出資いたします。インベストメントLab株式会社はアセット・マネージャーとして、無限責任組合員と投資判断の一任に係る契約を締結の上、本ファンドの運用・管理業務を行います。
３．本ファンドの概要
|
(1) |
名称 |
トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合 |
|
|
(2) |
所在地 |
東京都中央区日本橋兜町８番１号 |
|
|
(3) |
設立根拠等 |
「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく |
|
|
(4) |
設立目的 |
スタートアップ企業への投資・運用 |
|
|
(5) |
設立及び契約締結日 |
2023年４月19日 |
|
|
(6) |
運用期間 |
2023年４月から10年間（延長あり） |
|
|
(7) |
出資額 |
最大10.1億円（キャピタルコール方式） |
|
|
(8) |
出資者・出資比率 |
有限責任組合員 |
トレイダーズホールディングス株式会社 99.9％ |
|
無限責任組合員 |
i-LabCVC1号有限責任事業組合 0.1％ |
||
|
(9) |
無限責任組合員の概要 |
名称 |
i-LabCVC1号有限責任事業組合 |
|
所在地 |
東京都中央区日本橋兜町８番１号 |
||
|
組合員の氏名 |
宇根尚秀 他４名 |
||
|
事業内容 |
ファンドの運用・管理 |
||
|
(10) |
アセット・マネージャーの概要 |
名称 |
インベストメントLab株式会社 |
|
所在地 |
東京都中央区日本橋兜町８番１号 |
||
|
代表者の氏名 |
宇根尚秀 |
||
|
事業内容 |
①オルタナティブ投資にかかる投資運用業、 投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業 ②コンサルティングサービス |
||
|
(11) |
上場会社（当社）と当該ファンドとの関係 |
上場会社（当社）と当該ファンドとの間の関係 |
当社は有限責任組合員として当該ファンドへ出資いたします。 |
|
上場会社（当社）と無限責任組合員との関係 |
該当事項はありません。 |
||
４．連結業績に与える影響
2024年３月期において本件出資が連結業績に与える影響は軽微と考えております。今後、連結業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
トレイダーズ証券㈱ |
第1回劣後特約付社債 |
2019年 12月13日 |
100 |
100 (100) |
6.0 |
なし |
2023年 12月14日 |
|
トレイダーズ証券㈱ |
第30回普通社債 |
2021年 10月22日 |
600 |
600 |
4.5 |
なし |
2024年 10月22日 |
|
合計 |
－ |
－ |
700 |
700 (100) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
100 |
600 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
849 |
860 |
2.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
54 |
72 |
1.8 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
458 |
463 |
2.5 |
2025年～2028年 |
|
合計 |
1,362 |
1,395 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後６年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
360 |
39 |
28 |
28 |
5 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
2,397 |
4,419 |
6,736 |
9,194 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,102 |
1,773 |
2,674 |
3,630 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
951 |
1,491 |
2,219 |
3,217 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
32.65 |
51.11 |
76.43 |
111.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
32.65 |
18.49 |
25.31 |
34.77 |